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小野智博

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小野 智博

小野 智博 / 弁護士
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 

 

日本企業が海外展開を成功させるためには、

 

@海外に販路を開拓し、
A海外に拠点を開設し、
B海外の企業と交渉して契約を結び、
C現地法人を運営・管理することが必要です。

 

同時に、Dコンプライアンス対策を行うことで、リスクを抑えつつ海外事業を進めることができます。

 

通常は、これら5つの活動を行うためには、現地を訪問して取引先候補を探すとともに、現地の専門家も選定して依頼して、個別に交渉を進めなければなりません

 

また、海外において契約の履行を確保し続けるのは容易ではありません。

 

これらの業務を日本からワンストップで実現するのが、私の仕事です。

 

小野智博記事一覧

事業主の義務! 『マタニティハラスメント』を防止するには?

『マタニティハラスメント』は妊娠・出産・育児休業等を理由とした嫌がらせ等を指し、『マタハラ』という略語とともに広く知られるようになりました。では、実際に何がマタハラに該当するのでしょうか。防止するためにはどのような施策を打てばよいのでしょうか。今回は、マタニティハラスメントの基礎知識とともに、ハラス...

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M&Aの方法の一つ『事業譲渡』のメリットとデメリットとは?

M&Aという言葉を聞いたことがあるかと思います。直訳すると企業の『合併と買収』という意味ですが、単純に会社または事業を売買するというイメージで考えていただいて差し支えないでしょう。M&Aの方法としては、株式を譲渡して会社の権利を譲り渡すというのが代表的ですが、それ以外にもさまざまな方法があります。今...

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秘密保持契約を扱う上で注意したい三つのポイント

取引先との具体的な取引内容の検討に入る前に必ずといっていいほど締結される『秘密保持契約』。秘密保持契約書は、契約書の類型の中でも基本的なものとして、法務部の新入社員に任されることも少なくありません。しかし、開示・受領する情報が重要な秘密情報であれば、漏洩や目的外に流用されるなどのトラブルの際は、紛争...

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自然災害で仕事ができなくなった場合に会社がすべきこととは?

2019年は多くの台風や豪雨が発生し、交通網に支障が出るだけでなく、多数の地域で河川の決壊などの甚大な被害が生じた年でした。このような大規模な自然災害によって事務所や工場に被害が生じ、従業員が仕事をすることができなくなった場合、会社はどのような対応をとる必要があるでしょうか。今回は従業員に対する休業...

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判例から解説!問題従業員の退職金は支払わねばならない?

従業員が問題を起こし、懲戒解雇にした場合、会社としては、その従業員には退職金を支払いたくないというのが本音です。しかし、退職金を全く支給しないということができるかというとむずかしいといえます。仮に全く退職金を支給しない場合、後に従業員から退職金の支払を請求されることがあり得ます。今回はこの点について...

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外国企業と裁判に! 知っておきたい国際法律問題

国際化が進んだ現代では、国境を越えた企業間の取引も当たり前になっています。しかし、言語や商慣習の違いなどから、国際取引ではトラブルが生じることも多いでしょう。トラブルが訴訟にまで発展した場合、どの国の裁判所で訴訟を扱い、どの国の法律で判決が下されるのでしょうか。万が一、紛争が起きたときのために準備を...

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テレワークを導入したい! そのために必要な実務対応とは?

昨今、従業員の勤務形態を柔軟化・多様化させる方向へと社会が動いています。そのような状況において、たとえば育児休業明けの従業員からテレワークの希望が出されるといった事例も増えているといいます。そこで今回は、企業がテレワークを導入するにあたっての法律上の留意点について考えてみましょう。続き(全文)を読む...

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パワハラ防止法案が成立! 事業主に求められることとは?

労働施策総合推進法の改正案、通称『パワハラ防止法』が、2019年5月に成立しました。日本で初めて、パワーハラスメント(以下、パワハラ)について規定し、職場で防止するための措置を講じる義務を事業主に課した法律です。そこで今回は、このパワハラ防止法によって生じる事業主の義務と責務などについてご説明します...

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ユーザーデータをネット広告に用いる際の法的な注意点とは?

ネット広告では、広告主が狙ったターゲットに対して効率的に広告展開(いわゆるターゲティング広告)することが可能となっていますが、この際、ターゲットの絞り込みを行うためのユーザーに関するデータの利用が重要となっています。ユーザーに関するデータにおいては、ユーザーの属性、行動履歴、位置情報などが必要となる...

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従業員への貸付金は賃金で相殺できる? 判例で学ぶ労基法の原則

従業員に、給料前借りなどの形で金銭を貸し付け、その従業員が退職することになった場合、退職金と貸付金を相殺する形で返済してもらい、残額を支払いたいのが本音です。しかし、たとえその従業員が前借り時に退職金との相殺に合意していたとしても、必ずしもそのような処理ができるとは限りません。労働基準法(労基法)2...

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業務委託契約を扱ううえで意識したい、契約としての法的性質

どのような業界・事業においても締結することが多い『業務委託契約』。業務委託契約と一言でいっても、法的な観点からは契約によって性質が異なります。そして、契約の法的性質に応じて、委託者と受託者の権利と義務が異なったり、法令違反のリスクが生じたり、委託者と受託者とで契約の解釈について紛争が生じたりするおそ...

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不正流用で損害甚大! 営業秘密の流出を規制する法律の内容とは?

企業は、商品を販売して利益を得ることを業とするため、商品に関する研究データは機密性が高く、『社外秘』とされるものも多く存在します。しかし、近頃、社外秘とされるような重要性が高いデータであっても、内部の従業員が、個々に割り当てられたIDやパスワードを用い、企業の管理するサーバーから瞬時にデータを転送し...

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Webサイトに著作物を利用する際の注意点

起業する際、事業開始の初期コストを抑えるのに効果的であることから、インターネットを利用してビジネスを行うことは、今では一般的になっています。しかし、さまざまな場面において、インターネット利用に特有の、守らなければならないルールというものに直面することになります。今回は、インターネットを通じたビジネス...

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医療機関の後継者!? M&Aを用いた第三者への承継とは

医療機関に後継者が存在しない場合、これまでは院長の引退とともに閉院するというケースがほとんどでした。しかし、最近ではM&A(企業の合併買取)の手法を用いることによって、医療機関を第三者に承継させるケースが増えています。そこで、今回は医療機関のM&Aの三つの手法のメリット・デメリットを、法的規制とあわ...

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会社の乗っ取りを阻止! 『非公開会社』とは?

株式会社を経営していくうえで、会社にとって好ましくない者が株主にならないよう、株式には譲渡制限が認められています。また、すべての株式に譲渡制限が付いている会社を『非公開会社』といいます。非公開会社にすることで、得られるメリットを考えていきましょう。『譲渡制限株式』で得られるメリット会社に出資をしたこ...

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業界にインパクト大! 薬機法に課徴金制度が導入

景品表示法においては、2014年11月19日に成立した法改正で課徴金制度が導入されて、2016年4月1日から施行されています。一方で、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、薬機法)』においては、景品表示法のような課徴金制度は存在していませんでしたが、薬機法においても...

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英文契約書における“Consideration(約因)”の概念とは?

昨今では企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外の企業と契約を交わすシーンが増えています。英米法に基づく契約と日本法に基づく契約では異なる部分もあるため、慣れるまでは戸惑うことがあるかもしれません。その一つが、“Consideration”の存在でしょう。“Consideration”は、英米法...

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音や色彩、位置までも出願できる! 登録商標の今

「どこの商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」などを明確に表すためのマークである商標。商品やサービスのアイデンティティーともいえますが、特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)によって『商標法』が改正され、平成27年4月1日から、それまで商標として登録できなかったよう...

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約款のルールが変わる? 新設された『定型約款』のポイント

インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款(規約も同じです)』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取...

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就業規則を変更することは、どこまで可能?

就業規則を確認した際、変更したいと思われる条項があるかもしれません。しかし、経営者の一存で変えられるとは限りません。特に、従業員に不利益となる変更をする場合には、慎重な配慮が必要となります。今回は、この点についての判例を、事案や判旨を簡略化して説明します。就業規則変更で訴えられた代表的な判例就業規則...

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裁判はどこで行う? 知っておきたい裁判所の基礎知識

裁判所の場所の重要性裁判は、口頭弁論という手続で進行します。口頭弁論には、当事者双方が出席する必要があります。しかし、弁護士に依頼すれば、基本的には訴訟手続のために裁判所に行く必要はありません。 もっとも、尋問手続など、本人が出席する必要がある場合もあります。また、弁護士が代わりに出席するとしても交...

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ネットの炎上騒動

昨今、SNS(ソーシャルネットワークサービス)の普及などに伴って、企業の『炎上案件』が増えています。『炎上』とは、ネット用語で、不祥事の発覚や公人の失言などがインターネット上で非難され、あまりの殺到に収集がつかなくなってしまう事態のことです。ひとたび炎上すると、企業イメージの低下は避けられず、対応を...

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個人事業主も独占禁止法の保護対象になる?

フリーランスなどの個人事業主は、いわゆるサラリーマンなどの労働者と異なり、雇用主の指揮監督下にありません。そのため、法的に保護される場合もあいまいで、過去には取引相手の企業から不当な契約を結ばれてしまうケースも見受けられました。2018年2月、公正取引委員会は『人材と競争政策に関する検討会』の報告書...

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後悔しないために知っておきたい! 契約書作成、6つのポイント

双方が安心して取引するために 契約書とは、契約内容を書面に記したものです。日本では、ビジネスシーンにおいて、当事者間での合意が成されてさえいれば、口頭による約束でも契約を成立させる習慣もまだまだ多く見受けられます。しかし、それではどちらかが忘れてしまった場合や、契約内容の細部に認識の相違が生じていた...

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景品表示法の中の、『景品』に関する規制はどうなっている?

景品表示法において規制の対象となる『景品』とは、どのようなものを指すのでしょうか。一般的には、景品というと、購入した商品に付いてくるおまけや、応募して当選する商品などを想像されるかと思います。景品表示法における景品も、その想像とそれほど違いはありません。具体的には、以下の要件を満たすものとされていま...

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顧客からの解約と返金要求、常に応じる必要あり?

エステ、美容医療などが含まれる『特定継続的役務』とは?エステティックサロン(エステサロン)が提供しているエステティックサービス(エステサービス)は、特定商取引法(特商法)上、『特定継続的役務(とくていけいぞくてきえきむ)』といいます。?『役務(えきむ)』はいわゆるサービスのことで、『特定継続的役務』...

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就業規則って何? 意外に知られていない就業規則の基礎知識

働き方改革が政策としてうたわれるなか、就業規則のない会社は、労務リスクが高まると言われています。また、労働基準法第120条により、常時雇用する従業員が10人以上の会社には就業規則の届出が義務付けられており、これを怠れば30万円以下の罰金が科されます。そのため、適切な就業規則の策定や見直しは、すべての...

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医療機関が、患者からカルテの開示を求められたら?

診療記録の開示について規律する法律は?診療記録には、患者や、診療を行った医師を特定することが可能な情報、すなわち個人情報が含まれています。したがって、診療記録を開示することは、個人情報の開示にほかなりません。?個人情報の開示については、『個人情報保護法』が規律しているため、診療記録の開示について規律...

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海外進出:求職者に採用内定を出したら、労働契約が成立する?

海外進出する際は現地の採用プロセスと雇用法に注意日本の企業が海外進出する際、気を付けるべきことに、採用プロセスと雇用法の問題があります。日本での採用プロセスをそのまま現地で行ってしまうと、現地の法律に違反している可能性があるので注意が必要です。日本での採用プロセスと雇用法まず日本の場合について見てい...

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