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小野智博

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小野 智博

小野 智博 / 弁護士
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 

 

日本企業が海外展開を成功させるためには、

 

@海外に販路を開拓し、
A海外に拠点を開設し、
B海外の企業と交渉して契約を結び、
C現地法人を運営・管理することが必要です。

 

同時に、Dコンプライアンス対策を行うことで、リスクを抑えつつ海外事業を進めることができます。

 

通常は、これら5つの活動を行うためには、現地を訪問して取引先候補を探すとともに、現地の専門家も選定して依頼して、個別に交渉を進めなければなりません

 

また、海外において契約の履行を確保し続けるのは容易ではありません。

 

これらの業務を日本からワンストップで実現するのが、私の仕事です。

 

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就業規則を確認した際、変更したいと思われる条項があるかもしれません。しかし、経営者の一存で変えられるとは限りません。特に、従業員に不利益となる変更をする場合には、慎重な配慮が必要となります。今回は、この点についての判例を、事案や判旨を簡略化して説明します。就業規則変更で訴えられた代表的な判例就業規則...

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エステ、美容医療などが含まれる『特定継続的役務』とは?エステティックサロン(エステサロン)が提供しているエステティックサービス(エステサービス)は、特定商取引法(特商法)上、『特定継続的役務(とくていけいぞくてきえきむ)』といいます。?『役務(えきむ)』はいわゆるサービスのことで、『特定継続的役務』...

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働き方改革が政策としてうたわれるなか、就業規則のない会社は、労務リスクが高まると言われています。また、労働基準法第120条により、常時雇用する従業員が10人以上の会社には就業規則の届出が義務付けられており、これを怠れば30万円以下の罰金が科されます。そのため、適切な就業規則の策定や見直しは、すべての...

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医療機関が、患者からカルテの開示を求められたら?

診療記録の開示について規律する法律は?診療記録には、患者や、診療を行った医師を特定することが可能な情報、すなわち個人情報が含まれています。したがって、診療記録を開示することは、個人情報の開示にほかなりません。?個人情報の開示については、『個人情報保護法』が規律しているため、診療記録の開示について規律...

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海外進出:求職者に採用内定を出したら、労働契約が成立する?

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