法務相談・リスクマネジメント記事一覧
出店者と利用者のトラブルについて、オンラインショッピングモールの運営者は責任を負...
オンラインショッピングモールを運営していると、出店者と利用者間でトラブルが発生することがあります。その際、オンラインショッピングモールの運営者は責任を負うのでしょうか。本稿では、出店者と利用者間のトラブルについて、また出店者・利用者・オンラインショッピングモール運営者の関係について、法的見地から解説...
アメリカ企業との契約の注意点（解釈の不一致や曖昧な表現に注意）
アメリカでビジネスを展開する際には、現地の企業と様々な契約を締結することになります。その際注意したいのが、日本とアメリカでは採用している法律や商慣習が異なり、その結果として契約書の解釈に不一致が生じてしまう可能性です。世界的に採用されている法体系には、大陸法と英米法の２種類があり、アメリカは英米法に...
EC・通販サイトで本人になりすまして他人が申込みをしたら？ 「なりすまし」への企...
EC・通販サイトを運営していると、他人を装って商品の申込みがされる場合があります。このような「なりすまし」行為があった場合、契約上はどのような扱いになるのでしょうか。本稿では、「なりすまし」による不正注文に対する企業の対策について解説します。(無料レポート）EC・通販サイトで本人になりすまして他人が...
業務委託契約では下請法に注意が必要！ 業務委託契約書を作成・レビューする際の注意...
業務委託契約は、一定の条件のもと、下請法の規制を受けることがあります。本稿では、下請法の内容と、業務委託契約書を作成・レビューする際に下請法に関連して注意すべきポイントについて解説します。(無料レポート）業務委託契約では下請法に注意が必要！ 業務委託契約書を作成・レビューする際の注意点著者/小野 智...
業務委託契約は、企業が業務の一部を外部に委託する際に幅広く利用される契約であり、...
業務委託契約は、企業が業務の一部を外部に委託する際に幅広く利用される契約であり、その内容は多岐にわたります。本稿では、業務委託契約の基本を解説するとともに、作成時の注意点・よくある質問について解説します。業務委託契約書とは？基礎知識から注意点まで徹底解説著者/小野 智博 / 弁護士法人ファースト＆タ...
動産売買契約書の一般的な記載事項とチェックポイントについて
売買契約の種類は、目的物の違いによって、不動産売買契約や動産売買契約、債権や株式の譲渡契約、知的財産権の譲渡に関する契約など、いくつかの種類に分かれ、契約書内で定める必要のある事項が異なってきます。本稿では、企業における仕入れや顧客への商品の販売のために使用されることの多い、動産売買契約書の一般的な...
カリフォルニア州で事業を行う企業が遵守すべきCOVID-19対策関連の規制につい...
カリフォルニア州で事業を展開する雇用主が、COVID-19対策として従うべき基準とともに、COVID-19対策に関連した企業の訴訟リスクについて説明します。海外進出・海外展開を検討中の日本企業の方にとって、現地の規制を把握・遵守することは不可欠です。特に、訴訟大国アメリカでは現地のビジネス法務につい...
英文契約書のポイントと注意点を解説！ 必要な４つの要件とは？
海外の企業と取引をする場合、英文契約書が必要になることが多いと思います。英文契約書には、独自のルールや表現方法があり、単純に日本で使用している契約書を英訳しても、不十分となることが通常です。本稿では、英文契約書の基本的な内容、作成時の注意点について解説します。英文契約書のポイントと注意点を解説！ 必...
外国人に業務委託契約で働いてもらうためのビザの取得と注意点
外国人に通訳として日本国内で働いてもらうためには、人文知識・国際業務ビザを取得することが考えられます。その申請においては、日本国内の企業等とその外国人の間で就労に関する「契約」を結ばなければならないとされています。その「契約」は正社員を前提とした雇用契約であることが多いですが、業務委託契約であっても...
外国人雇用の社会保険と手続の方法
社会保険は国籍を問わず、要件に該当すれば適用となります。近年、社会保険の適用について加入の有無が厳しく問われるようになってきていますので、企業としては要件に該当する外国人従業員については、社会保険の確実な手続が必要です。本稿では、企業の担当者の方が外国人従業員の社会保険の手続を行う際に必要となる情報...
留学生アルバイト採用の手続と法的注意点
近年、外国人をアルバイトとして採用する企業が増加しています。人手不足が叫ばれる中、単純労働が認められる留学生は企業にとって欠かせない労働力となってきました。外国人留学生は、人手不足の解消や多言語への対応など、企業にとって多くのメリットをもたらす存在と言えます。しかしながら、留学生を不法に雇用した場合...
外国人高度人材の募集・採用とビザについて
平成30年9月に経済産業省が発表した「2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について」によると、2050年には日本の人口は約1億人まで減少する見込みであるとされております。また、主な働き手となる15歳以上65歳未満の人口を指す「生産年齢人口」が総人口と比べ減少しており、その減少が今後加速すると...
【新型コロナウィルス】外国人の退職・解雇の手続と注意点
コロナの影響もあり、従業員の解雇や退職に関するご相談が増えています。企業が雇用している外国人について、退職や解雇の手続を行う場合、外国人にも原則として日本の労働関係法令の適用がありますので、日本の法律に則った適正な手続が必要です。特に解雇の場合は、後に解雇の有効性が問題となった場合に、解雇に至るまで...
新型コロナウィルスに伴う企業経営と法律相談Q&A
新型コロナウイルス感染拡大により、皆さまの会社で起こり得る下記のような経営問題・法律問題について、Q&Aにまとめましたのでご利用ください。【労務問題】□当社は、政府からの休業要請の対象となっていない業種であるが、感染拡大防止のため、しばらくの間、休業する予定である。従業員への休業手当を支払う必要があ...
ビジネスにおける秘密保持契約（NDA）の注意点」
企業の皆様が新たな取引先とビジネスを始めるにあたっては、最初に秘密保持契約（NDA）を締結するのが通常です。NDAを交わしてはじめて、それぞれの秘密情報を開示して取引を始めることができるわけですが、このNDAを「何となく」漫然と交わしてしまっている企業の方も多いと思います。実はこの時点で既に、企業同...
