2022年度版 事業再構築補助金の採択ポイント(webセミナー)

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2022年度版 事業再構築補助金の採択ポイント(webセミナー)

事業再構築補助金の第5回公募が開始されました。締め切りは3月24日(木)の18時です

「事業再構築補助金」第6回公募開始 つづき

事業再構築補助金の第6回公募では、通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠と5つの枠が設けられています。

 

通常枠は従来通りであり、グリーン成長枠は前回説明しましたので、残り3つの枠について説明します。

 

大規模賃金引上枠は、読んで字のごとく大幅に賃金を上げること+従業員を増加させることを条件として補助金1億円まで、補助率が中小企業者等が2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業が1/2(4,000万円超は1/3)というものです。

 

また、対象企業の従業員数が101名以上なので多くの中小企業は対象外となりそうです。

 

そして注意が必要なのが、【賃金引上要件】と【従業員増員要件】の二つの要件です。

 

この要件は3〜5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】と従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること【従業員増員要件】を両方行なわなければなりません。

 

これ以外にも【売上高等減少要件】が課されますので、コロナで経営が厳しい中、社員の賃金を上げかつ社員数も増やさなければならないので、正直この枠を使用できる企業はかなり少ないのではないかと思います。この枠を使用する場合にはよく考える必要がありそうです。

 

回復・再生応援枠と最低賃金枠は、どちらも従業員数により補助金額が500万円〜1,500万円と変化し、補助率も中小企業者は3/4、中堅企業は2/3となります。
違いは、回復・再生応援枠が【回復・再生要件】が必要なことで、最低賃金枠が【最賃売上高等減少要件】と【最低賃金要件】が必要な点です。

 

【回復・再生要件】は2021年10月以降のいずれかの月の売上高が2019年または2020年の同月と比べて30%以上減少していること、または中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していることです。2021年10月以降の業績が悪い企業や再生計画等を策定している企業は利用しやすいと思います。

 

【最賃売上高等減少要件】は、2020年4月以降のいずれかの月の売上高が2020年又は2019年の同月比で30%以上減少していること</span>です。

 

また、【最低賃金要件】は2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いることです。

 

【最賃売上高等減少要件】と【最低賃金要件】は両方満たさなければなりません。

 

要件を比べてみると回復・再生応援枠よりも最低賃金枠の方が使い勝手が良さそうですが、いずれも経営状況がかなり厳しい会社なのでが投資をする際には注意が必要でしょう。

 

公募要件は、第6回以降はそれ以前に比べるとかなりわかりやすくなりましたが、それでもかなり複雑です。公募する際には公募要領をよく読み込むことが必須でしょう。

 

講師

座間

座間 正信 / 株式会社アイピーアトモス
企業の強み、市場の機会、アイデアに関する特許情報、市場における類似商品、今後の成長分野など幅広い視点から儲かる商品開発のアドバイス

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