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雇用対策

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<<待ったなしの定年再雇用者対策 講座>>

定年後の再雇用希望者に対し、会社に拒否権はない!?

 

待ったなしの定年再雇用対策 講座

 

定年退職者は、本人が希望すれば、定年後もその会社で働ける。

 

会社は拒否するすべがありません。

 

これは、行政指導ではありません。
会社に再雇用の義務を定めた法律です。
義務に違反するとペナルティーとして、最悪の場合、会社名を公表されます。

 

このような、「改正高年齢者雇用安定法」が、平成25年4月1日から実施されます。

 

この改正法のことは、既にご存じであっても、

 

今までは、労使協定で、再雇用基準を決めて、ある程度の選別ができたはずなのに、今後は全員となると、会社経営上いろいろと困ったことが出てきてしまいそうだ。

とか

65歳まで継続雇用するようにといわれるが、65歳前に年金をもらえる社員もまだいるのに、全員65歳まで雇用を義務づけられるのか。

とか

うちの会社は、有期雇用のパートタイマーが高齢化していて、60歳を迎えるパート社員が今後たくさん出てくる。この人達も再雇用する必要があるのか?

 

等々、ご不明な点がたくさんおありかと存じます。

 

このセミナーでは、

 

1. 改正法の目的
 ⇒会社は何を達成すれば良いのか
2. 今までと何が変わるのか  
 ⇒現在の労使協定による再雇用基準は無効になるのか
3. 例外措置はないのか  
 ⇒有期契約社員も対象になるのか
4. 今やるべきことは何か
 ⇒3月末までにやるべきことは多々ある
5. 優先度の高い対策は何か
 ⇒経過措置の有効活用と人事制度の対応
6. 4月以降の対応
 ⇒契約内容は曖昧にせず、労使了解の上で再雇用

 

などについて、労働法令と年金の専門家で、様々な労使トラブルの解決にも従事し経験豊富な、特定社会保険労務士が、企業の実務面での対策にポイントを絞り込んでご説明いたします。

 

2013年4月1日まであとわずかな時間しかありません。

 

是非、このセミナーをきっかけにして、御社のアクションプランを決めて、実行して下さい。

 

<<待ったなしの定年再雇用者対策 講座>>

 

開催日時 2013年1月16日(水) 18:00〜20:00 (開場17:45〜)
場所:日刊工業新聞東京本社 B1セミナールーム 地図
受講料:無料
主催:日刊工業新聞エキスパートクラブ
※コンサルタントの方など、同業者の方は参加をお断りすることがあります。

 

■講師

特定社会保険労務士 山本臣治

大手精密光学機器メーカー勤務を経て、平成13年山本社会保険労務士&FP事務所を開設。以来、主に労働基準法、労働契約法などの労働法令に基づく、企業への人事労務相談、リスク対応、人事制度改訂、退職金制度改訂などを幅広く手がける。

 

また、厚生年金等、受給者に関連する年金制度について、厚生労働省対応など専門的なアドバイス、支援を行っている。定年退職再雇用者の最適賃金シミュレーションなどは、年金知識を活かした提案として、評価されている。
英語対応可能ですので、外資系企業の方もお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 


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