12/9 「世界知財戦争」の時代を勝ち残る「知財戦略」セミナー

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12/9 「世界知財戦争」の時代を勝ち残る「知財戦略」セミナー

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⇒サムソンが世界10カ国で特許侵害訴訟を起こされながら世界展開ができる理由
⇒インドネシアで、日本がかたちまでそっくりな中国新幹線に完敗したのはなぜか?

 

「世界知財戦争」の時代を勝ち残る
「知財戦略」セミナー

 

 

1.アメリカのビジネスマンから、「日本で特許をとるのは無駄だ。日本市場は『やり得』だからだ」といわれたことがある。
彼は、「中国市場は逆だ。本体は勿論、周辺特許も固めておく必要がある。改良すれば、特許は共有という約定も必要だ」と付け加えていた。

 

私も、「まず、国際出願を優先すべきで、国内は、厳選して出せばよい。」とアドバイスをしている。
なぜ、このようなことになるのか?

 

2.日本で特許を取り、侵害回復を求めて侵害訴訟を起こすと、50%のケースで、その特許が無効とされる。これでは、これでは権利の防御もできないが、なぜこうなるのか?

 

3.ノーベル賞受賞者田中耕一を出した島津製作所でなく、ヨーロッパの企業が、その分析技術で儲けているのはなぜか?

 

4.インドネシアで、日本がかたちまでそっくりな中国新幹線に完敗したのはなぜか?

 

5.日本の営業の秘密が、韓国や中国に垂れ流しになっているのは、なぜか?

 

6.かって日本を牽引したエレクトロニクス企業群が、なぜ、携帯で国内市場だけのガラパゴス状態になり、スマホは、国内市場もアップルとサムソンに完敗したのか?

 

7.サムソンは、アップルに世界10カ国で特許侵害訴訟を起こされながら、なぜ世界展開ができるのか?その理由は?

 

今、アメリカでは、GE,アマゾン、グーグル、アップルなどがインダストリアル・インターネットと呼ばれる新たな企業世界を創出しようとし、これに対抗して、ヨーロッパはドイツを先頭に、第四次産業革命の標語のもと、新世界を求めている。これらの動きは、「標準」獲得の争いであり、知財を巡る経済戦争である。

 

ところが、日本は、IOTなどといって、自社製品がインターネットにつながれば満足という、第三次産業革命レベルの意識を捨てられず、土俵に上がってもいない

 

いま日本は、日本企業の知財戦略の弱点を分析し、「知財を巡る経済戦争」の土俵にあがるべき時のはずだ!

 

対 象   事業計画に携わる方
開催日時  2015年12月9日(水)18:00-20:00
場 所   日刊工業新聞 東京本社 B1セミナールーム 地図
受講料   無料 
主 催   金子博人法律事務所
※コンサルタント等、同業者の方のご応募はご遠慮ください。

 

■講師

kaneko

金子 博人 /  金子博人法律事務所

リーガルサービスだけでなく総合的な企業支援を実施。M&Aは、マッチングを含めた支援をし、経営の多角化・技術移転を目指すほか、強力な企業再生を推進。

社長のM&A学

企業再生倒産回避―民事再生法と日本経済の活力

 

 

 


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