11/29 中小企業のためのM&A講座

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11/29 中小企業のためのM&A講座

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11月29日 中小企業のためのM&Aセミナー

 

事例を中心に中小企業の事業承継型のM&Aの実態を解説〜
事業承継型のM&Aの概要や事前に準備すべきことなどを、
事例を交えてわかりやすくお伝えいたします。

 

事業承継、後継者問題でお悩みではありませんか?

 

下記に該当する方にとって価値のある無料セミナーとなります。

 

・後継者がいなくてお悩みの方
・会社の株価が高くて相続税が大変だとお悩みの方
・従業員の雇用を守りつつもハッピーリタイアしたいとお考えの方
・業績不振の解決方法をお探しの方

 

 

後継者不足という深刻な問題

 

 

わが国では、毎年約25万社の中堅・中小企業が廃業しています。
廃業というと業績不振による倒産がその主な理由かと思われがちですが、
実は、そのうちの半分以上である約13万社は後継者難が理由で
廃業せざるを得なくなっているのです。

 

それにより失われるものは、30万人以上の従業員の雇用、長年培ってきた技術や商品、大切な取引先との関係、そしてなによりもオーナー経営者の「会社を愛する思い」そのものです。

 

オーナー経営者の最大・最後の使命は、事業承継を成功させること、
すなわち、わが子同様の価値ある自分の会社・事業を断絶させず、
次世代へ経営のバトンをきちんと繋ぐことです。

 

事業承継の方法は、
主に@親族承継、A役員承継、BM&A(会社譲渡)の3つですが、
親族承継や役員承継が難しい場合、M&A(会社譲渡)が事業を継続する有効な手段となります。

 

 

従業員への承継ではなく
第三者への事業譲渡が選ばれる理由

 

 

従業員への承継をご説明します。

 

こちらは、後継者を従業員の中から選出する方法です。

 

従業員の方へ経営交代するために必要な作業としては以下があります。

 

・新経営者が会社の株式の買取を行う
・金融機関に借入がある場合に、新経営者への個人保証の変更を行う

 

新経営者の方に資金力があれば、問題はありません。

 

しかし、株式の買取が難しい場合や、借入金の個人保証の
切り替え審査が通らない場合、負担は現社長に保留されます。

 

その場合、現社長に株式や個人保証を残した状態での経営交代となります。
株式や個人保証が現社長に残ってしまうと、後の相続問題となりやすく、
経営陣と親族間の摩擦を生んでしまう可能性があります。

 

また、借入金の個人保証を変更できないという事は、
個人資産を担保に取られた状態が続くため、引退後も不安を抱える事になります。

 

その一方、「第三者への株式譲渡」では、株式の買取、個人保証の切り替えがスムーズに進むため、リタイア後の経済的なリスクはありません

 

 

 

清算・廃業ではなく第三者への事業譲渡が選ばれる理由

 

 

清算・廃業のご説明をしたいと思います。

 

こちらは、その名の通り会社を清算・廃業する選択となります。

 

清算・廃業は長年共に働いた従業員の解雇や、
取引先にサービスを提供できなくなるなど、
迷惑をかけてしまうことから、できる限り避けたい選択ともいえます。

 

実はこの清算にも思わぬ落とし穴があります。

 

会社を清算し借入金を全額返済し、
残余財産を受け取れると算段していたが、
ふたを開けると税金という借金が残ってしまったというものです。

 

会社を清算した事で思わぬ借金を個人として背負う事になります。

 

その一方、「第三者への株式譲渡」を選択した場合、
譲渡益に対して20%の課税で済むなど、リタイア後に手元に残るお金が増えやすいというメリットがあります。

 

個人利益を確保しつつも、従業員の継続雇用や取引先との継続取引ができるなど、迷惑をかける事なくハッピーリタイアをする事ができます。

 

 

第三者への事業譲渡を選択した場合の代表者の処遇

 

 

事業譲渡後の処遇や退職までの流れについて気になる方も多いと思います。

 

事業譲渡後には、新たな代表取締役や役員が派遣されてくる事が一般的です。

 

代表取締役は退任となりますが、その後の引継ぎをスムーズに行うために、代表権のない会長、相談役、顧問といった役職で一定期間会社にとどまることが多いようです。

 

引継ぎ期間については、両者協議で決定し、期間経過後に退職となります。

 

その一方で譲渡後も可能な限り第一線で活躍したいと考えられる方もいます。

 

大手企業の傘下で、代表者の地位にとどまり、譲受け企業の豊かな経営資源を活用しながら手腕を振るう道を選ぶ方もいます。

 

その後の処遇については、譲受け企業の望む形で大きく変わりますが、希望に近い譲渡先企業を選ぶ事で、理想の事業譲渡を行うことができます。

 

 

 

 

事業譲渡の条件とは?

 

 

『うちの会社、事業譲渡できますか?』と質問を受ける事があります。

 

基本的に、債務超過がなければ譲渡先企業とマッチングしやすいとお答えしています。

 

また、帳簿上で債務超過している会社でも事業譲渡できる場合もあります。

 

帳簿上で債務超過であっても一族経営で節税対策として役員報酬を計上しているケースもあります。

 

その場合、一般的な企業の役員報酬水準に引きなおして会社の価値を計算します。

 

結果、債務超過でない場合、黒字経営と同じ扱いとなります。

 

また、譲渡先企業が、他県への進出、周辺事業への展開など、その譲渡元事業の収益性だけでなく、資産性も含めて検討している場合もあります。

 

帳簿に載らない資産(優良顧客やその地域での認知度、技術、ノウハウなど)が、認められて事業譲渡となる場合もあります。

 

詳しく知りたい方は、無料セミナーにご参加ください。

 

◆ 後継者がいなくてお悩みの方
◆ 会社の株価が高くて相続税が大変だとお悩みの方
◆ 従業員の雇用を守りつつもハッピーリタイアしたいとお考えの方
◆ 業績不振の解決方法をお探しの方

 

11/29 中小企業のためのM&Aセミナー

 

第1部 講師:益本 正蔵
「上手な会社の譲り方セミナー〜 後継者問題と雇用維持の処方箋 〜」
 ・他人事でなくなった相続税改正
 ・事業承継のポイント
 ・相続・事業承継の実例

 

 

 

第2部 講師:笹川 敏幸
「中小企業の事業承継・M&A〜 親族承継よりメリットも!? 〜
 オーナーの最大の悩みの種、後継者問題を解決
 M&Aを活用して企業を存続・発展
 成功の秘策と実例紹介

 

開催日時

開催日時  2016年11月29日 火曜 18:00-20:00
場 所   日刊工業新聞 B1会議室 地図
受講料   無料
定 員   10名程度
主 催   税理士法人総和
※コンサルタント等、同業者の方のご応募はご遠慮ください。

 

↓↓セミナーのお申込はコチラ↓↓

申し込み 

 

講師

益本

益本 正藏/ 税理士法人総和

 

日本の中小企業は日本経済を支えてきましたが、
今、後継者がいなくて存続が危ぶまれている中小企業が数多く存在しています。
他国に比べて中小企業の裾野が広く、技術やサービスを補完しあっていることで
日本経済の発展を支えていると思います。

 

そのためにも皆様の会社を将来に残していくことが強く望まれています。
皆様の会社には安心して将来を任せられる後継者がいらっしゃいますか。

 

後継者が決まらないままでは家族の将来や従業員の雇用、
取引先との関係など会社に関わる方々が心配や不安を感じることになります。

 

もし、後継者がいらっしゃらないのであれば、
私達と一緒に皆様の会社を安心して任せられる方にしてみるのも一案だと思います。

 

後継者問題について考える良い機会となれば幸いです。
お待ちしております。

 

【会社概要】
◇所 在 地 東京都港区南青山3-17-14 中山ビル5階
◇電 話 03-5414-5855
◇ホームページ http://www.m-partners.jp/
◇事業内容 会計・税務・相続対策・事業承継・コンサルティング

 

税理士法人総和 代表社員
益本 正藏 (ますもと しょうぞう)

 

大手監査法人、大手会計事務所勤務を経て、
平成12年に独立開業。

 

平成25年に税理士法人総和に組織変更。

 

個人確定申告や相続対策・事業承継対策、
中小企業から上場企業まで、
幅広く総合的なコンサルティングを
得意としている。

 

 

 

講師:株式会社 日本経営承継支援 代表取締役 笹川 敏幸

 

弊社ではオーナー経営者がM&Aをご決断された場合、
M&A経験豊富な専門家が業務を担当します。

 

後継者問題を解決し、1社でも多くの中堅・中小企業を
次世代へ繋ぐため、私たちは全力でサポートいたします。

 

【会社概要】
◇本社所在地 東京都千代田区飯田橋3丁目4番6号 新都心ビル5階
◇ 電 話 03-6256-8857
◇ホームページ http://www.jms-support.jp
◇事業内容
・ 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
・ 中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務

 

株式会社 日本経営承継支援 代表取締役
笹川 敏幸 (ささがわ としゆき )

 

M&A経験16年・取扱件数50件以上
大手M&A専門会社や監査法人系
コンサルティング会社にて、
中堅・中小企業のM&A仲介業務を行う。

 

2012年、東京都事業引継ぎ支援センターの
サブマネージャーに就任し、
公的立場から中小企業の
M&Aアドバイザリー業務を行う。

 

2015年、日本経営承継支援を設立。

 

 

 

 

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