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後藤 登

当社は特許を活用した新商品開発を主業務としているコンサルティング会社です。主な対象は製造業の方ですが、新たなものづくりやサービスの開発を目指す製造業以外の方に対しても支援をさせて頂いております。 当社は、単に新たな開発商品を特許で保護するというのではなく、新商品のアイデア段階から参画いたします。そして、どのような工夫をすれば売れて儲かる商品が開発できるかを、企業の強み、市場の機会、アイデアに関する特許情報、市場における類似商品、今後の成長分野など幅広い視点からのアドバイスを行います。すなわち、技術情報、特許情報、マーケティング情報などを組合せながら儲かる商品つくりを目指します。

後藤 登 / 弁護士、公認会計士、中小企業診断士

後藤登
後藤 登(弁護士/公認会計士/中小企業診断士) 
 /  日比谷通り後藤法律会計事務所

 

公認会計士としての専門知識及び実務経験、企業における経理部及び財務部での実務経験を有し、会計・財務・税務に精通しております。
ご相談に対しましては、会計、財務、税務面にも配慮したご提案やアドバイスを行います。

 

また、案件によっては、他士業とのネットワークを活かし、事案に最も適任な専門家と連携しワンストップで対応いたします。

 

個人事務所であるからこそ、広く社会や経済の動向を注視するとともに、法律その他の専門知識のブラッシュアップを図ることで、質の高いサービスの提供に努めております。

 

 

基本情報

日比谷通り後藤法律会計事務所
東京都港区新橋4-31-3第3名和ビル8階
050-6865-7571

 

 

主な活動エリア

国内全域
遠方の相談者様からのご相談には、出張、電話、メールによる相談の他、Zoom等によるオンライン相談も承ります。

 

 

得意分野

事業再生、相続・事業承継、M&A、国税・証券取引等監視委員会調査対応など法律、会計及び税務が密接に関わる分野横断的案件を得意とします。
公正取引委員会勤務の経験もあり、独占禁止法、下請法、景表法にも精通しています。

 

 

得意業界

特段、この業界が得意ということはありません。ご相談の都度、業界研究、業界調査を行い必要な知識を吸収しています。

 

 

経歴

【学歴】
1977年3月北九州市立思永中学校卒業
1980年3月久留米大学附設高等学校卒業
1985年3月京都大学経済学部卒業
2010年3月京都大学法科大学院卒業

 

【職歴】
1985年4月環境庁(現環境省)入庁
(1989年5月から1990年6月北海道庁出向)
自然保護、オゾン層保護、地球温暖化国際交渉業務に従事

 

1993年10月太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
外資系企業の会計監査に従事

 

1996年4月住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社
経理部、財務部に所属、決算、IR,会社合併、グループ会社管理、金融商品会計処理業務に従事

 

2003年4月公正取引委員会審査局入局
審査局において違反被疑事件審査及び独禁法改正業務に従事

 

2012年1月さくら共同法律事務所入所
2020年6月日比谷通り後藤法律会計事務所開設

 

 

実績

民事再生計画、経営改善計画の作成と金融機関交渉
企業再編(会社分割を用いた持株会社化、スクイーズ・アウト手法による完全子会社化)
法務及び財務デューデリの実施とM&A契約の交渉、締結
株式価値の算定と株式買取り交渉
事業価値の算定と事業譲渡交渉
循環取引等不適切会計に関する特別調査委員会調査
創業・ベンチャー支援、ファンドとの投資契約、株主間契約の交渉、締結
株主代表訴訟対応(被告取締役代理人)

 

 

資格

1997年3月公認会計士
2012年12月弁護士(64期)
2017年3月中小企業診断士
2017年12月経営革新等支援機関

 

 

セミナーテーマ

民法(債権法)、会社法等企業関連法の改正と改正対応実務
民法(相続法)改正と相続実務への影響
事業承継税制の概要と適用上の留意点
事業再生の手法と税務上の留意点
事業承継、M&Aを成功させるための企業の磨き上げ
経営者保証ガイドライン適用のための財務管理

 

 

主な著書

「中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き」(商事法務・平成25年共著)
「中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務」(商事法務・平成27年共著)
「中小企業法務のすべて」(商事法務・平成29年共著)
「金融円滑化法出口化対応について」(一社金融財政事情研究会・平成25年)
「事業再生におけるタックス・マネジメント」(帝国データバンク・平成26年)

 

 

コンサルティングフィー

コロナウィルス感染症を原因とする法律、経営相談につきまして、無料相談会を開催しております。相談時間には制限を設けていません。
電話、メールにてお問い合わせください。

 

個別案件につきましては、ご相談の際、日弁連が定めた旧報酬基準を参考に協議して決めております。
月額顧問料は、顧問サービスの内容に応じて3万円〜20万円の段階を設けております。

 

上位顧問サービスには、月1回の出張相談(役員会同席も可です。)公益通報外部窓口業務及び会社福利厚生の一環としての役員・従業員のプライベートな相談への対応を含みます。

 

ご相談依頼 フォーム

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