「移転価格課税は取り消せる！移転価格課税対策レポート」

１．自動車のホンダは、ブラジルで、現地子会社を通じ、バイクを製造販売していたが、法人税の安い現地法人に利益を蓄積して、日本での法人税課税を回避したとして、移転価格課税を課された。
しかし、平成２６年８月の東京地裁判決で７５億円越えの課税処分が取り消され、控訴でも勝訴し、近時、上訴でも勝訴し確定した。

２．税務訴訟では勝訴は難しいと言われるが、移転価格課税は、課税当局も資料集めが難しいため、課税された方も争いやすいことが多く、訴訟だけでなく、異議や不服審査で、課税処分取り消しを勝ち取った例も多い。

３．ホンダ事件、これと、敗訴となったエクアドル・バナナ事件をテーマに、移転価格課税は如何なる物か、これに勝つポイントは何かを考察してみよう！