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M&Aは、成功率50%であることを知って、初めて成功する

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M&Aは、成功率50%であることを知って、初めて成功する

〜弁護士がこっそり教える社長のM&A学〜

kaneko

金子 博人 /  金子博人法律事務所

リーガルサービスだけでなく総合的な企業支援を実施。M&Aは、マッチングを含めた支援をし、経営の多角化・技術移転を目指すほか、強力な企業再生を推進。

社長のM&A学

企業再生倒産回避―民事再生法と日本経済の活力

 

「M&Aは、成功率50%であることを知って、初めて成功する」

 

1.M&Aは、中堅・中小企業でも、利用されるようになって来ている。しかし、その経験の蓄積は浅く、M&Aの本当の活用方法が理解されているとは言えない

 

2.M&Aは、実は成功率50%である。しかしこういうと「そんなに低いの」と驚かれる。「それなら、M&Aは、止めとこうかな」と言われることもある。
だが、M&Aは、活用すべきだし、成功率50%であるを知ることにより、本当の成功するM&Aがあるのだ。買ってだめなら売るという決断が必要である。

 

外資系の顧問弁護士をしていると、親会社が英国法人だと思っていたら、いつの間にか米国法人となり、その後、オーストラリア法人が親会社になったというような例はよくある。
M&Aの先進国では、M&Aを成功させるのは、買っても、必要な効果を出せないとあれば、売却する。目処は、3年以内である。
日本の場合、買ってすぐ売るというのは、失敗と思われるので、なかなか売れないし、失敗したらどうしようと考えて、結局、M&Aのチャンスを失ってしまうことも多い

 

M&Aの先進国は、買っても売ることもあり得るという前提で、全体ビジネスをダイナミックに展開している。
この模範例を示してくれたのが、GEを率いたジャックウエルチであろう。70年代、テレビ、家電部門は発展途上国の日本に任せておけばいいとして、さっさと撤退して、「選択と集中」の標語のもと、買収はするが、だめだと見ればする売却して、今や、世界の航空機エンジンの60%を占め、医療、エネルーギー、金融など、巨大なコングリマリットだ。

 

3.M&Aは元気な時に挑戦すべきものである。経済の変化は激しく、それが加速化しているからだ。
一例を示そう。デジカメが登場したらフィルムが不要となった。富士フイルムは、M&Aにより、危機を切り抜けた。コダックは、間に合わず倒産した。
今の経営状態は問題なくても、マーケットの縮小のリスクは常にある。元気なときこそ、技術移転し、新たな分野に挑戦すべきである。例えば、自動車の部品メーカーが、医療機器や建築資材の分野に進出するという例である。
今までの経営資源を、新たな分野に、投入できれば、旧分野のマーケット縮小は怖くない。

 

4.マーケットが縮小するとき、M&Aで他分野にでていくだけではない。M&Aで、同業他社を吸収して規模を大きくして、生き残る方法もある。
力の弱いものが脱落し、力の強いものが生き残ることで、均衡することも多いのだ。これは、ことに、規模の経済が機能する産業分野で顕著である。メーカーは、規模の経済が働く場合が多いので、常に念頭に入れておくべき選択肢である。

 

5.経営に行き詰まれば、スポンサーを見つけM&Aで打開することを考えよう。 重傷であれば、スポンサーに受け皿会社を設立してもらい、事業譲渡し、旧会社は清算するという方法もある(第二会社方式)。
民事再生法は、出来るだけ避けるべきである

 

6.M&Aを考える場合、誰に頼めばいいのか。どのようなスキームが合理的か。何を準備し、成功するには何を注意すべきか。M&Aの価格は、いくらか。企業の経営者、担当者は、事前に十分認識しておく必要がある。

 

7.当事務所は、まず、依頼企業にとり、どうしたらM&Aをいかに効果的に活用出来るかを検討する。
そして、相手を捜してマッチング、基本契約、デユゥデリジェンス、価格の設定、本契約、クロージング、さらに、M&A後のアフターケアと、総合的に支援することを目指している。

 

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