「社長の相続」のための３つの言葉
～遺言・遺留分・経営者保証ガイドライン～
「社長の相続」のための３つの言葉
～遺言・遺留分・経営者保証ガイドライン～
相続問題でお悩みではありませんか？
社長として築いて来られた会社または財産等を円滑に争いごとなく後継者・奥様・お子様方に相続してもらうことは、多くの社長様にとって切なる願いだと思います。
本セミナーでは、相続事件の経験豊富な弁護士が「社長の相続」に必須の３つの言葉をもとに、円滑な相続を進めるために必要な基礎知識をお教えします。
特に、
①相続の準備をしたいけれど何からすれば良いかわからない
②相続のもめ事が起きないようにするにはどうすれば良いかわからない
③後継者に保証債務を引き継がせたくない
というような方にとって、有益な無料セミナーとなります。
セミナー後半で相続に関する個別相談（無料）を実施いたします。
奮ってのご参加お待ちしております。
開催日時
対 象 経営者の方
開催日時 2016年11月17 日(木曜) 18：00～20：00
場 所 日刊工業新聞 東京本社 B1セミナールーム 地図
受講料 無料
主 催 大西弁護士事務所
※コンサルタント等、同業者の方のご応募はご遠慮ください。
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講師
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■革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり･商業･サービス開発支援事業」
（通称：ものづくり補助金）
対象：全国
提供／窓口：中小企業庁／各都道府県中小企業団体中央会（当社予想）
予算総額：763.4億円
補助上限額：3,000万円（第四次産業革命型）
最高補助率：２／３
募集期間：平成28年11月から２か月程度（当社予想）
※ 昨年度までは毎年1,000億円超の予算額でしたが、今回は763.4億円へと大幅減、採択予定件数も約6,000件へと減らされています。
年々競争率の上がって来ているものづくり補助金ですが、さらにその傾向が強まりそうです。
※ 今回の類型は以下の３つです。
第四次産業革命型（IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発の支援）
設備投資が必須 3,000万円
一般型（経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発の支援）
設備投資が必須 1,000万円
小規模型（経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発の支援）
設備投資は不要 500万円
※ 前回の「高度生産性向上型（3,000万円）」では、設備投資が新製品であればＯＫでしたが、今回の「第四次産業革命型」では、新製品であるだけでは認められなくなりそうです。
※ 一般型と小規模型には、補助上限額引上げの特例が２つありますが、その１つは比較的容易です。
それにより補助上限額が２倍となるため、一般型、小規模型の補助上限額は、実質はそれぞれ、2,000万円、1,000万円であると言えます。
■省エネ効果が高い設備への更新を支援します。
平成27年度補正「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」
（通称：中小企業省エネ補助金）
対象：全国
提供／窓口：資源エネルギー庁／SII（環境共創イニシアチブ）
予算総額：442億円
補助上限額：2億円
最高補助率：１／３
募集期間：4次公募 平成28年9月30日から 1次締切：10月12日／2次締切：10月26日／3次締切：11月11日（予算額に達した時点で受付終了）
※ 「中小企業」と銘打ってはいますが、企業規模に制限はありません。
※ 「既築の工場・事業場・店舗等において使用している設備を更新する事業」が対象ですが、4次公募では、「既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合」についても補助対象となりました。
■研究開発型ベンチャー企業が、革新的な技術シーズを事業化に結びつける大学や公的研究機関等の「橋渡し研究機関」等と共同で取り組む実用化開発を支援します。
平成28年度第2次補正予算「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」
対象：全国
提供／窓口：経済産業省／NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
補助上限額：1億円
最高補助率：２／３
募集期間：平成28年10月3日から12月1日まで
※ 産学連携では文科省のA-Stepが有名ですが、研究開発のシーズを大学が持っていることが条件です。
一方こちらの補助金は、技術シーズは企業であっても構わない点で、使い勝手が良くなっています。
※ 中小企業だけでなく、売上1,000億円以下、または従業員1,000人以下の中堅企業も利用が可能です。
※ 前回は採択率25％で、23件が採択されています。
■具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、事業会社との共同研究等を実施する研究開発型ベンチャーを支援します。
平成28年度第2次補正予算「研究開発型ベンチャー支援事業／企業間連携スタートアップに対する事業化支援」
対象：全国
提供／窓口：経済産業省／NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
補助上限額：7,000万円
最高補助率：２／３
募集期間：平成28年10月3日から11月24日まで
※ 対象技術の要件（下記のすべてを満たすこと）
・経済産業省所管の鉱工業技術（例:ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、 バイオテクノロジー技術、航空宇宙等）
・具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること（技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外）
・競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること
※ 機械装置等費（生産設備は対象外）、労務費、外注費等が対象です。
■省エネルギー・新エネルギー・CO2削減等のエネルギー・環境分野における、実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を支援します。
平成28年度「エネルギー・環境新技術先導プログラム」
対象：全国
提供／窓口：経済産業省／NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
補助上限額：1億円程度
最高補助率：委託（１／１）
募集期間：（平成28年度予算分）平成28年9月15日から10月26日まで
（平成29年度予算分）平成28年12月中旬から平成29年1月下旬まで（当社予想）
※ 産学連携に取り組む民間企業・大学・研究機関が対象です。
※ 研究開発テーマは、公募要領で指定された研究開発課題に該当するものとなります。
新規性、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発に成功した場合、産業へ大きなインパクトを期待できるものであること、すなわち、ハイリスクであるが、ハイリターンが期待できることが重視されます。
※ 昨年度は第1回、第2回合わせて30件が採択されています。採択率は２割程度です。
■攻めの分野でのITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選定します。
平成28年度「攻めのIT経営中小企業百選」
対象：全国
提供／窓口：経済産業省
募集期間：平成28年9月1日から10月31日まで(10月21日までに申込登録）
※ 3年間で100社が選定される、最終回です。約40社が選定される予定です。
※ 補助金ではなく、賞金もありませんが、選定されることによって企業のブランド価値が高まり、数字にはできない大きなメリットが得られます。
※ 当社では、補助金以外でもお客様の支援を行っており、もっと大きな賞を含め、受賞実績があります。
当社支援のお客様もこちらの賞にに選定されています。ぜひご相談ください。
■地域発コンテンツの海外展開に必要なローカライズやプロモーションを支援します。
平成27年度補正「地域発コンテンツ等海外展開支援事業」
（通称：JLOP(ジェイロップ)）
対象：全国
提供／窓口：経済産業省／VIPO（映像産業振興機構）
予算総額：66.9億円
最高補助率：１／２（特例 ２／３）
募集期間：平成28年2月22日から平成29年1月31日まで（隔週で締切あり）
※ 募集開始から約7か月（9月16日まで）で既に745件が採択されています。
残り予算は約１割となりました。お早めに！
※ 対象となるコンテンツは映像、音楽、ゲーム、出版、キャラクターなど。
※ 旅費、出展料、運営費、広報宣伝費などが補助されます。
※ 地域経済活性化に特に資すると認められる案件については２／３補助となります。
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■東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を支援します。
平成28年度「革新的サービスの事業化支援事業」
対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京都中小企業振興公社
補助上限額：2,000万円
最高補助率：１／２
予約期間：平成28年10月17日から11月16日まで
提出期間：平成28年11月18日から11月25日まで
※ サービス産業に特化した中小企業向けの東京都の初の支援事業です。
※ 下記の申請要件がありますので対象が狭められている反面、競争率は下がります。
要件を満たしているサービス業の方はぜひご検討ください。
・東京都等が実施する既存事業で、ビジネスモデルが優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けている者
・国や自治体、公的機関が主催するビジネスプランコンテストにおいて、ビジネスモデルが優れていると認められ入賞している者
※ 対象経費
マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、設備導入費、規格認証費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広告費）
※ 当社では、各種の賞への応募の支援も行っております。ぜひご相談ください。
（注：今回の上記補助金に間に合わせるのは難しいかもしれません。）
■中小企業がさらなる成長を実現するための先端機械設備の導入を支援します。
平成28年度「成長産業等設備投資特別支援助成事業」（第5回）
対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京都中小企業振興公社
補助上限額：1億円 （小規模企業 3,000万円）
最高補助率：１／２（小規模企業 ２／３）
予約期間：平成28年10月3日から14日まで
提出期間：平成28年10月25日から26日まで
※ 今回の募集が最終回です！お見逃しなく！
※ 東京都内に本店がない企業も対象となり得ます！
(1)東京都の拠点への設備導入（東京都内に本店または支店のある企業）
(2)東京近県（千葉、埼玉、神奈川、山梨、群馬、栃木、茨城）の拠点への設備導入（東京都内に本店のある企業のみ）
が対象です。
※ 対象設備の導入（納品）は交付決定後に行う必要があります。購入契約は平成28年10月1日以降であれば交付決定前でも可能です。
※ 成長産業分野（健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボットの4分野）では、事業展開に必要となる機械設備が対象です。
※ 成長産業分野以外では、「付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる」先端機械設備が対象です。
製品の高付加価値化、生産性の向上、新製品・新技術の事業化、新事業展開、海外展開などを目指した設備投資なら対象になり得ます。
※ 当社は、本補助金の採択率は約９割です。大型設備投資をお考えでしたら、ぜひご相談ください。
■都内に自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備や熱利用設備を導入する民間事業者を支援します。
平成28年度「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」
対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京都地球温暖化防止活動推進センター
予算総額：24億円
補助上限額：5,000万円（中小企業以外2,500万円）
最高補助率：１／３（中小企業以外１／６）
募集期間：平成28年9月30日から平成29年1月31日まで
※ 再生可能エネルギー発電等設備は、固定価格買取制度の設備認定を受けない設備が対象です。
※ 学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等も対象です。
※ 対象設備
発電等設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池
熱利用設備：太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
※ 対象経費は、設計費、設備費、工事費です。
※ 国等の補助金と併給する場合は、２／３（中小企業以外は１／２）までとなります。
※ 今回が初年度です。公募は、平成31年度までの4年間、毎年度行われる予定です。
■節電対策設備等を自社の敷地内に導入する事業を行う都内の中小企業を支援します。
平成28年度「節電対策設備等導入費用助成事業」
対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京都中小企業振興公社
補助上限額：1,500万円（グループ 2,000万円）
最高補助率：１／２ （グループ ２／３）
募集期間：平成28年10月3日から12月22日まで（毎月25日締切）
※ 当初9月末までだった募集期間が約3ヶ月延長されました！
※ 東京に本社がなくても、「東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する者」であれば利用できます。
※ 対象：(1)自家発電設備、(2)蓄電池、(3)デマンドコントローラー、(4)進相コンデンサ、
(5)インバータ、（6）LEDランプ、(7)付帯設備等
(3)から(6)は、製造業者が生産現場に導入する場合に限ります。
※ LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに1,000万円、１／２となります。
■都内宿泊施設のバリアフリー化を支援します。
平成28年度「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」
対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京観光財団
補助上限額：700万円
最高補助率：１／２
募集期間：平成28年6月14日から平成29年2月15日まで（予算額に達した時点で受付終了）
※ 誰もが宿泊施設に「入ることができ」、「利用することができる」ようにするために、障壁（バリア）を除去する観点で行う施設整備（改修工事等）が対象です。
※ 審査分類Ａ（出入口と敷地内の通路）と審査分類Ｂ（便所、エレベーター、廊下、客室等）に分かれています。
Ａのバリアフリー化が優先されているため、Ａが整備がされてからでないと、Ｂの申請はできません。
※ 予算額に達した時点で受付終了なので、早い者勝ちです。
■女性の活躍と多様な働き方実現に向けての、都内中小企業の職場の環境整備を支援します。
平成28年度「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」
対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京しごと財団
補助上限額：500万円
最高補助率：２／３
募集期間：平成28年5月17日から平成29年3月31日まで（予算額に達した時点で受付終了）
※ 今年から始まった新しい補助金です。早い者勝ちです。お見逃しなく！
※ 常時雇用する労働者が2名以上で、都内に本社を置く中小企業等が対象です。
※ トイレ、ロッカー、仮眠室、ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用が対象です。
■都内中小規模事業所のクラウドサービスへの移行を支援します。
「中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業」
対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
予算総額：6.75億円
補助上限額：1,500万円
最高補助率：１／３
募集期間：平成29年1月頃まで（予算額に達した時点で受付終了）
※ 社内サーバーを廃止してクラウドサービスへ移行する場合が対象です。
※ 移行作業費、物品・サービス費が補助されます。
※ クラウド利用をお考えの企業はぜひ利用して下さい。
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●ご相談は無料です。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。
お早めのご相談が、確実な採択へとつながります。
●東京都以外の都道府県につきましても、対応しております。
★当社は補助金活用のプロフェッショナルです。詳しくは、当社ホームページをご覧下さい。
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