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近藤 嘉剛

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近藤 嘉剛 (経営コンサルタント)

近藤 嘉剛
経営戦略の立案、経営計画の策定、業務改善などのマネジメントコンサルティング案件に加え、顧客企業が通常の経営活動の中では経験することの少ないM&Aや事業再生の案件に携わることで、多角的な観点から経営課題にアプローチする技術を磨いてきました。

 

これまでのコンサルティング活動の中で培ってきたこれらの技術を活かして、経営戦略的な側面と財務的な側面の両面から顧客企業が抱えている真の問題点を明らかにし、その解決を図ることを目指しています。

 

基本情報

■活動エリア              
全国

 

■会社名
株式会社WAKONマネジメント
http://www.wakon-management.jp/
〒110-0005 東京都台東区上野3-2-2 アイオス秋葉原6階 03-6905-9080

 

得意分野

<マネジメントコンサルティング>
- 経営戦略の立案、経営計画(詳細な実行計画や数値計画を含む)の策定、事業再構築
- 業務プロセス改善(業務の効率化・迅速化、サービスレベル(顧客満足度)の向上、費用削減など)
- 財務戦略の立案(キャッシュフロー経営の導入、投資に関わる意思決定支援、資金調達支援、ストックオプションの設計・評価など)

 

<M&A支援>
- M&A戦略・M&Aスキームの立案
- デューデリジェンス、企業価値・事業価値の評価(バリュエーション)
- M&A後の事業統合支援、フィナンシャルアドバイザー業務、M&A案件の仲介など

 

<事業再生支援>
- デューデリジェンス(現状分析)、再生スキームの立案
- 収益改善計画の立案およびその実行・モニタリング支援
- 利害関係者(債権者等)間の調整、資金調達支援(スポンサー企業や金融機関等の紹介を含む)など

 

得意業界

業界や業種は特に選びません。

 

経歴

平成2(1990)年 筑波大学第三学群社会工学類卒業
株式会社長銀総合研究所コンサルティング事業部入社
経営戦略の立案・実行、経営計画の策定・実行、新規事業開発、業務プロセス改善などのコンサルティング業務に携わる

 

平成5(1993)年
コンサルティング事業部の分離独立に伴い株式会社長銀総研コンサルティング(現株式会社価値総合研究所)へ転籍
上記に加え、ロジスティクス戦略の立案・実行や事業再構築に関わるコンサルティング業務に携わる

 

平成13(2001)年
中央青山監査法人トランザクションサービス部(現プライスウォーターハウスクーパース株式会社)入所
M&Aや企業再生・事業再生に関わるコーポレートアドバイザリー業務および財務コンサルティング業務に携わる

 

平成20(2008)年
株式会社WAKONマネジメントを設立し代表取締役に就任

 

実績

<マネジメントコンサルティング>
- アパレル企業の経営戦略の立案および経営計画の策定、資金調達支援
- 機械メーカーの経営計画の策定、資金調達支援
- ソフトウェア開発企業の経営戦略の立案
- 食品メーカーのグループ企業再編および業務プロセスの再構築
- 病院の事業価値評価、資金調達支援
- 外食企業の資本増強に関わる支援
- バイオ関連企業のストックオプション評価

 

<M&A支援>
- 企業・事業の買収に関わる支援(買収対象:スポーツ用品メーカー、食品メーカー、冠婚葬祭事業会社、外食企業、ソフトウェア開発企業、人材派遣事業)
- 企業・事業の売却に関わる支援(売却対象:食品メーカー、バイオ関連企業、食品卸企業、遊技場事業)
- MBOに関わる支援(エンタテインメント事業)
- 資本提携に関わる支援(スポーツ用品メーカー)

 

<事業再生支援>
- 自主再生(食品メーカー、百貨店、石油卸企業)
- 会社分割スキーム(高級旅館、資格取得学校)
- 事業譲渡スキーム(酒造メーカー、ドラッグストア)

 

資格

米国公認会計士試験合格

 

PR・特記事項

コンサルティングを実施する上での基本的な考え方
- 顕在化している問題点への対症療法ではなく、顧客企業が抱えている真の問題点を明らかにした上でその解決策を提案します。
- 顧客企業の問題点ばかりに目を向けるのではなく、長所や強みは何なのかという点にも光を当て、これを活かすことを目指します。
- 経営理論を振りかざすのではなく、最終的には顧客企業が自ら実行できるような、より実務的な提案を行います。

 

主な著書

企業再生の実務

企業再生プロセスのすべてを詳解。DCF法に基づいた企業実態分析から具体的な健全化・再建手段まで、第一線のプロが体系的に解説した必読の教科書。

 

雑誌記事
『M&Aにおけるモニタリングの進め方』旬刊経理情報
『シナジー効果のモニタリング方法』旬刊経理情報
『事業の多角化戦略としてのM&A』税経通信

 

報酬基準

コンサルティングの内容や期間に応じてご提示いたします。

 

問い合わせ

近藤コンサルタントに問い合わせしたい場合は、こちら。

 

 

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