「事業再構築第3次」始まる
事業再構築補助金の第3次公募が先月末に開始されました。
申請締切は9月21日の午後6時です。
第2次公募では発表から締切まで約一ヶ月だったので今回もそれにならい9月初めが申請の期限ではないかとうわさされていましたが結果的には21日となりほっとしている会社も多かったのではないでしょうか。
第3次公募での変更点は以下の通りです。
①最低賃金枠の創設
②通常枠の補助上限額の見直し
③大規模賃金引上げ枠の創設
④売上高10%減少要件の対象期間の拡大
⑤付加価値10%減少要件の追加
⑥「過去に製造等の実績なきこと」から「コロナ前に製造等の実績なきこと」への変更
それぞれ詳細をみていきましょう。
毎年10月に行われる最低賃金の改訂が今年は過去最大の上げ幅になるという報道が先日ありました。
その影響を受けてか、事業再構築にチャレンジしようとする中小企業には加点措置を行った上で補助率を３／４に引き上げるというものです（中堅企業は２／３）。
ただし補助上限額が従業員数によって500万円～1500万円となりますので「事業再構築は6000万円」という先入観をもって申請すると大きな勘違いをしてしまいます。
従業員51人以上の中小企業が通常枠に申請する場合、補助上限額が前回は6000万円だったのが8000万円となります。
従業員数が101人以上の場合には大規模賃金引上げ枠として補助上限額が1億円で申請することができるようになります。ただしこれは150社限定となります。150社に選ばれなかった会社は通常枠で再審査されます。
2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3ヵ月の合計売上高が前年同月より10%以上減少していること（2次募集では2020年10月以降でした）
2020年10月以降の連続する6カ月間のうち任意の3ヵ月の合計売上高が前年同月より5%以上減少していること
わかりにくいですね。言い換えると2次募集では2020年10月以降10%以上さがっていないといけなかったのが、5%以上下がっていればよいことになった反面4月からは10%以上さがっていなければだめという、きわめてややこしい決まりとなりました。
この改訂は、2020年4月には緊急事態宣言が最初に出た頃であり、「コロナを原因とした売上減少がすぐに生じ」かつ「コロナ禍による売上減少が10月以降も続いている」会社を対象にしているのでしょう。
売上高を確保するために自社の利益を削ってしのいだ企業を助けるために、売上が減っていなくても付加価値すなわち営業利益＋人件費＋減価償却費が減少した場合も対象とすることになりました。
第1次、第2次ではこれまでまったく製造等（等とは商業、サービス業も含むため）したことがない事業を行うことが条件でしたがこれが「コロナ前に製造実績がないこと」になりました。
すなわちコロナ後に試しにやってみた事業を本格的に推進するために補助金を申請しようとする企業にも道が開かれたということです。
以上、ひょっとしたらこれからも小さな改訂が続くかもしれません。Q＆Aを含め、時々チェックしておくことが大切ですね。
著者
座間 正信 / 株式会社アイピーアトモス
企業の強み、市場の機会、アイデアに関する特許情報、市場における類似商品、今後の成長分野など幅広い視点から儲かる商品開発のアドバイス
