グローバル・海外ビジネスレポート一覧
アメリカ企業と有効な契約を締結するポイント（カリフォルニアを中心に）
アメリカの企業と取引をする際には、有効な契約書を締結して進めることが非常に重要です。適切な契約はビジネスをスムーズに進めるためにも、トラブルが起こった際の解決のためにも、大きな武器となります。本稿では、カリフォルニア州を中心に、アメリカ企業と有効な契約を締結するポイントについてご説明します。アメリカ...
カリフォルニア州プライバシー権利法（CPRA）が可決／ 企業が押さえておくべき内...
2020年11月3日、カリフォルニア州で住民投票が行なわれ、カリフォルニア州プライバシー権利法（California Privacy Rights Act：CPRA）（以下「CPRA」）が可決されました。これはカリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privac...
外国企業に定年はない！？（アメリカで例外的に認められる場合とは）
日本の企業が海外進出する際、雇用関係の法制度の違いには十分注意する必要があります。特にアメリカには従業員保護を目的とした法律が様々あり、それに違反した場合、罰則や罰金、あるいは従業員からの訴訟問題に発展するリスクが高いのです。今回雇用関連の法律の中でも、定年について解説します。外国企業に定年はない！...
企業が知っておくべき日本人の配偶者ビザの要点
日本に中長期滞在する外国人の数は平成24年以降増加傾向にあり、これから日本人と結婚し子供を儲け働く外国人が増えていく事が見込まれます。この在留資格を持つ外国人は基本的に在留期間中であれば就労時間、業務内容についての制限がないため、企業としては安心して雇用することができ、採用を検討することが増えていま...
外国人留学生を採用する新たな「特定活動」ビザについて
2019 年5月、外国人留学生（本邦大卒者）の就職支援を目的として、新在留資格「特定活動」が公布決定されました。本稿では、日本企業にとって外国人雇用の可能性が拡がるこの新制度の詳細につき説明いたします。具体的には、新在留資格「特定活動」（46 号）の対象者と条件、具体的業務内容、先般施行された特定技...
カリフォルニア州において株式会社（C-Corporation）を設立する際の一連...
このレポートでは、一般的な日系企業がアメリカのカリフォルニア州において株式会社（C-Corporation）を設立する際の一連の手続きや申請方法について説明します。どの行政機関にどのような申請や書類を提出するのか、その連絡先やフォーム等の具体的な情報も、可能な限り記載しています。アメリカ展開を計画さ...
外国人の人事異動についての法的注意点
外国人を採用した後、会社の事情によって当該外国人を人事異動させる必要が出てくることがあります。しかし、日本の法令上、外国人は在留資格で認められた範囲内の業務にしか就労することが認められていません。人事異動の内容によっては会社も外国人本人も知らぬ間に不法就労行為に抵触し、刑事罰を問われかねないことにも...
外国人従業員のために必要な企業の各種届出（在留管理制度と在留カード）
平成21年（2009年）7月の入管法改正により、平成24年（2012年）7月からスタートした現行の在留管理制度は、それまでの【入管法】と【外国人登録法】による二元的な管理から、外国人登録制度を廃止して入管法による管理に一本化することで、法務大臣（平成31年（2019年）4月15日以降は出入国在留管理...
労災保険の外国人技能実習生への対応
現在、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。現行法の中では「外国人」技能実習生といえども日本の労働基準法、労災保険法が日本人同様に適用されています。したがって、一見すると日本人と外国人の労働環境の違いの...
（新）技能実習制度のポイント
従来、我が国では国内における「外国人研修生」に対して行う研修を「研修制度」と称していましたが、平成２２年７月に出入国管理法が改正され、「研修制度」は「外国人技能実習制度」に移行されました。その後、平成２８年１１月に「技能実習法」が公布され、平成２９年１１月より施行されています。「技能実習法」に基づく...
外国人雇用の税務のポイント
わが国では人手不足の影響から今後ますます外国人就業者の増加が見込まれます。外国人が日本で支払う税金には、所得税、住民税、相続税、贈与税、消費税等様々な種類がありますが、本レポートでは、雇用に関する税金として、主に所得税と住民税のポイントについて、企業にとって必要な源泉徴収などを踏まえてご説明いたしま...
働き方改革に伴う法改正対応：外国人雇用の契約書と就業規則
日本で就労する外国人は年々増加しており、今後もしばらくは増加すると予想されます。すでに外国人を雇用している企業や、今後外国人の雇用を検討している企業は、日本人のみを雇用している企業とは違い、さらなる留意事項や講ずべき措置などがあり、労務管理について外国人に配慮した整備が必要になります。特に、労働契約...
企業のための特別永住者制度のポイント
我が国に中長期在留する外国人の中でも特別永住者は就労制限がなく、基本的に日本国民と同様に就労できるため、企業において特別永住者を雇用することは十分にあり得るところです。本レポートでは、企業の人事・労務担当者の方々に対し、特別永住者の制度に関しての理解を深め、実務に活かすための基礎知識をご提供いたしま...
外国人を新たな戦力にする：特定技能と改正入管法の概要
現在、日本では企業の人手不足が深刻化しており、今まで以上に外国人を積極的に採用する企業のニーズが広まっています。この状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みとして、「特定技能」制度が創設されました。本レポートでは、この新たな在留資格「特定技能」を中心に、新...
ベトナム国営企業に関するレポート
親日国家であり、ネクストチャイナの一番手として知られるベトナム。意外と忘れてしまいがちですが、同社は共産党一党独裁の国家であり、同国内の企業の多くを国有企業が占めています。近年、国営企業のＩＰＯなども進んできましたが、まだまだ国営企業が大半であるのが現状です。そんなベトナムの国営企業を取り巻く環境に...
