春から続いていた国の補助金の募集ラッシュが、ようやく収束して来ました。

 

各省の来年度予算の概算要求についての噂がちらほらと聞こえて来ましたが、来年度の補助金はどうなるのか、まだ様子見の段階です。
もう少しはっきりとして来ましたら、このメールマガジンでもお知らせしたいと思っています。

 

一方、都道府県の補助金は、これからが本番のものも多いです。

 

このメールマガジンでは、国の補助金と、東京都の補助金のみご案内していますが、当社のお客様は全国にいらっしゃいます。

 

すべての都道府県の補助金に対応できますので、ぜひご相談ください。

 

 

 

さてそれでは、今回の補助金情報です。

 

 

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全国対象の【厳選】お勧め補助金

 

詳しくはこちらをクリック！
http://www.ss-kk.co.jp/お勧め補助金/全国対象のお勧め補助金/

 

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■■■中小企業の、実用化を目的にした試作開発を支援します。

 

平成29年度「新技術開発助成」

 

対象：全国
提供／窓口：新技術開発財団
補助上限額：2,400万円
最高補助率：４／５
募集期間：第2次 平成29年10月1日から20日まで
事業期間：平成30年2月上旬から1年以内

 

▼ 「独創的な新技術の実用化」を狙いとしており、研究段階が終了した後の、実用化を目的にした試作開発が対象です。

 

▼ この補助金の一番の特徴は、補助金には珍しい「前払い型」という点です。
そのため、資金力のないベンチャー企業にも人気があります。

 

▼ 公募は10月ですが、募集要項は既に公表されていますので、今から準備できます。

 

▼ 技術の独創性が重要視され、特許出願が前提となっています。
特許技術は自社で発明したものや自社所有のものに限られているわけではありませんが、申請者が自ら技術開発をする中小企業であることは要件となっています。
（医薬品およびソフトウェア開発は対象外です。）

 

▼ 大変魅力的な補助金ですが、求められる技術的レベルは高く、かなりの難関で、毎回、採択数は10件程度です。
当社には技術士が多数在籍しており、他社と比較して、技術面でのレベルの高さは圧倒的です。
ぜひご相談ください。

 

 

 

■■■地域課題の解決や地域価値の創造を目的とした仕事づくりや担い手の育成ならびにその仕組みづくりを目指す取り組みを支援します。

 

平成29年度「国内助成プログラム」

 

対象：全国
提供／窓口：トヨタ財団
予算総額：1億円
補助上限額：A 100万円　B なし（過去3年間の実績平均519万円）
最高補助率：１／１
募集期間：平成29年9月1日から29日まで
事業期間：A 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（1年間）
B 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで（2年間）

 

▼ 100％補助の魅力的な補助金ですが、予算総額が1億円ですので、競争率はかなり高いでしょう。
昨年度は、Aが16件、Bが10件採択されています。

 

▼ 事業実施に向けた調査を支援する「しらべる助成」（100万円）と、地域課題解決とその担い手育成をめざす事業を支援する「そだてる助成」（上限額なし）の二つの領域が設定されています。
A しらべる助成：地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトが対象
B そだてる助成：地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトが対象

 

▼ Bの選考においては、妥当性、実現可能性、継続性の他、他地域への将来的な「波及効果」や、社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与する「運動性・変革性」も重視されます。

 

 

 

■■■既存のオフィスビル等の建築物の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を支援します。

 

平成29年度「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」

 

対象：全国
提供／窓口：国土交通省／既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
補助上限額：5,000万円
最高補助率：１／３
募集期間：第2回 平成29年9月上旬から1ヶ月程度（当社予想）

 

▼ 採択数も多く、人気のある定番補助金です。オフィスビル等の改修をする場合は利用しない手はありません！

 

▼ 建築物の構造躯体の改修をするものが対象です。躯体の改修をしないものや、工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物は対象外です。

 

▼ 補助上限額5,000万円のうち、設備改修は2,500万円までです。
バリアフリー改修をあわせて行う場合、上限が7,500万円にアップします。
（ただし、バリアフリー改修は省エネ改修の補助額以下）

 

▼ 省エネ率の要件が15％と高く設定されていますが、その分競争率は低く、毎回9割以上が採択されています。
前回（今年度の第1回）は、申請数86件中81件が採択され、採択率は94％でした。

 

 

 

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東京都対象の【厳選】お勧め補助金

 

詳しくはこちらをクリック！
http://www.ss-kk.co.jp/お勧め補助金/東京都対象のお勧め補助金/

 

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■■■次世代の産業を牽引するような、中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援します。

 

平成29年度「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」

 

対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京都中小企業振興公社
補助上限額：8,000万円
最高補助率：２／３
予約期間：平成29年8月8日から9月7日まで
申請期間：平成29年10月2日から11日まで
事業期間：平成30年1月1日から平成33年12月31日まで

 

▼ 都内の中小企業を中心とした連携体が行う技術・製品開発を、補助額8,000万円、補助率２／３、事業期間4年間と、大規模かつ長期にわたり支援してくれる、大変魅力的な補助金です。

 

▼ 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が条件です。
東京都に登記簿上の本店のない企業でも申請できますが、都内に主たる事業所があり、都内の自社の事業所・工場等で実施することが要件となっています。

 

▼ 東京都が策定した「イノベーションマップ」で示された、４つの成長産業分野（「健康・スポーツ」「医療・福祉」「環境・エネルギー」「危機管理」）における１２の開発支援テーマに沿った技術・製品開発が対象です。
（量産用設備は対象外です。）

 

▼ 原材料費、委託・外注費、人件費などの開発費用から、展示会出展費等の広告費などの販路開拓費用まで幅広い経費が対象となっています。
（人件費の上限額は1年で500万円、広告費の上限額は2,000万円です。）
事業期間は採択前の平成30年1月からとなっており、採択前に遡って経費を計上できるのも特徴です。

 

▼ 昨年度の採択数は14件でした。今年度も狭き門となることが予想されます。お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を支援します。

 

平成29年度「革新的サービスの事業化支援事業」

 

対象：東京都 ※
提供／窓口：東京都／東京都中小企業振興公社
補助上限額：2,000万円／2年間
最高補助率：１／２
予約期間：第2回 平成29年8月8日から9月19日まで
申請期間：第2回 平成29年9月25日から29日まで
事業期間：第2回 平成30年1月1日から平成31年12月31日まで（2年間）

 

※ 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県は、都外でも事業実施場所として認められる可能性があります。

 

▼ 数少ないサービス業向けの補助金の一つで、マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広告費）が補助されます。

 

▼ 対象となるのは、「経営革新計画、東京都の補助金、ビジネスプランコンテスト等において認められた事業」です。
この補助金のために、今から経営革新等を取っておくのも一つの方法でしょう。
当社では、経営革新計画の申請支援はもちろん、各種の賞やコンテストへの応募の支援も行っております。ぜひご相談ください。

 

 

 

■■■都内中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援します。

 

平成29年度「サイバーセキュリティ対策促進助成金」

 

対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京都中小企業振興公社
補助上限額：1,500万円
最高補助率：１／２
募集期間：平成29年9月1日から29日まで

 

▼ 中小企業のサイバーセキュリティ対策に使える新規補助金が登場しました。
新規補助金は、まだあまり知られていない、初回が断然有利です。
回を重ねるごとに競争率が上がる可能性が高くなりますので、ぜひ今回、挑戦してください。

 

▼ 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」または「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に基づき、以下の製品・サービス等の導入・更新をする事業が対象となっています。

 

ＵＴＭ、ファイアウォール、ＶＰＮ、ウィルス対策ソフト、アクセス管理製品、システムセキュリティ管理製品、各種セキュリティサービス
クラウドサービス、パソコン・サーバ（最新OS搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る）、その他ハードウェア・ソフトウェア

 

 

 

■■■臨海副都心での新たな観光資源の創出や、外国人来訪者の受入環境整備を支援します。

 

平成29年度「東京都臨海副都心おもてなし促進事業」

 

対象：東京都
提供／窓口：東京都
予算総額：3億円
補助上限額：1億円
最高補助率：１／２
募集期間：平成29年5月23日から11月30日まで　※ 締切前終了の可能性あり
事業期間：交付決定日から平成30年3月30まで

 

▼ 臨海副都心区域内で新たな観光資源の創出や、外国人来訪者の受入環境整備を行う民間事業者（中小企業以外も可）が対象です。

 

▼ 例年数週間程度だった募集期間が、今回から約半年間（11月末まで）と長くなりました。
ただし、募集期間中にも随時採択が行われるようですので、少しでも早い方が有利です。
また、募集締切日前でも、受付終了の可能性があります。お早めに申請されることをお勧めします。

 

▼ 建築工事費、改修工事費、実施設計費、備品購入費等の経費が補助されます。

 

▼ 昨年度は、多言語対応のデジタルサイネージの整備、施設内案内サイン、店舗飲食メニューの多言語化、免税機器の導入など、15件が採択されています。

 

 

 

■■■都内宿泊施設のバリアフリー化を支援します。

 

平成29年度「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」

 

対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京観光財団
補助上限額：900万円
最高補助率：１／２
募集期間：平成29年4月27日から平成30年2月15日まで　※ 予算額に達した時点で受付終了

 

▼ バリアフリー化を推進するための、施設整備や備品購入およびコンサルティングに要する経費が対象です。

 

▼ 昨年度まで対象外だった備品購入が、今年度から補助対象になっています（200万円まで）。
　・車いす（貸出用）、段差解消機（据置型）、階段昇降機（可搬型）、可動式スロープ、すりつけ板、水回り用車いす、移動式手すり等
　・非常時警報装置、音声案内装置、音声誘導装置、大型表示ボタン（点字表示付きの電話機等）
　・ベビーベッド、授乳用いす等

 

▼ 対象事業により補助上限額が異なっています。
（１）コンサルティング：25万円
（２）施設や設備のバリアフリー化整備（改修等）：500万円
（３）ユニバーサルデザインルームの改修：700万円
（４）バリアフリー化整備のための備品購入：200万円

 

▼ 複数の補助を合わせて受けることも可能ですが、（２）と（３）の併用は不可です。
また、（１）を組み合わせる場合は、（１）の分の補助上限額は加算されません。

 

▼ 予算額に達した時点で受付終了となりますので、早い者勝ちです！
お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します。

 

平成29年度「インバウンド対応力強化支援補助金」

 

対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京観光財団
補助上限額：300万円／1施設・店舗あたり
最高補助率：１／２
募集期間：平成29年4月27日から平成30年3月30日まで　※ 予算額に達した時点で受付終了

 

▼ 昨年度までは宿泊施設だけが対象でしたが、飲食店・免税店、中小企業団体・グループも対象になり、対象となる事業も広がりました！
　※ 飲食店は、「ＥＡＴ東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」掲載店が対象です。
　※ 免税店は中小企業者が対象です。
　※ 中小企業団体・グループは、補助上限額500万円／1団体・グループあたりです。

 

▼ インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業が対象です。
　・多言語化（施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等）
　・無線LAN環境の整備
　・トイレの洋式化
　・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
　・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
　・免税手続に係るシステム機器の導入（免税店のみ）
　・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

 

▼ 予算額に達した時点で受付終了となりますので、早い者勝ちです！
お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■都内にの再生可能エネルギー発電等設備（自家消費型）や熱利用設備を導入する民間事業者を支援します。

 

平成29年度「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」

 

対象：東京都
提供／窓口：東京都／東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
予算総額：24億円（4年間）
補助上限額：5,000万円（中小企業以外2,500万円）
最高補助率：１／３（中小企業以外１／６）　※ 国等の補助金と併給する場合は合計２／３（中小企業以外１／２）
募集期間：平成29年5月31日から平成30年1月31日まで　※ 予算額に達した時点で受付終了
事業期間：交付決定日から平成32年12月28日まで

 

▼ ４年間限定の補助金で、今年が２年目です。
昨年度は、太陽光発電システムで5件、太陽熱利用システムで1件が採択されました。
予算額に対して採択数が少なく、要件さえ満たせれば競争率は低いことがうかがえます。
競争率は年々難易度が上がる傾向がありますので、早めの活用をお勧めします。
今年度の募集においても、申請順に随時採択されるため、早めに申請した方が有利です。

 

▼ 賃貸マンション、高齢者施設、テナントビルでも活用できる可能性があります。ご相談ください。

 

▼ 再生可能エネルギー発電等設備は、固定価格買取制度の設備認定を受けない設備（自家消費型設備）が対象です。

 

▼ 対象設備
発電等設備：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池（複数組合せ可能）
熱利用設備：太陽熱利用、温度差利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

 

▼ 設計費、設備費、工事費が補助されます。

 

▼ SIIの「再生可能エネルギー熱事業者支援事業」や日本環境協会の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」などの国の補助金と併給できます。
その場合、補助上限額は合計で２／３（中小企業以外は１／２以内）となり大変有利です。

 

▼ 一事業者で複数の事業を申請することも可能です。また、自家消費型再生可能エネルギー発電等設備と再生可能エネルギー熱利用設備を同時に設置することも可能です。
その場合、複数の申請が必要となりますが、補助上限額もその分増えます。

 

 

 

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ご相談は無料です。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。
お早めのご相談が、確実な採択へとつながります。

 

東京都以外の都道府県につきましても、対応しております。

 

▼ 当社は補助金活用のプロフェッショナルです。詳しくは、当社ホームページをご覧下さい。
http://www.ss-kk.co.jp/

 

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