補助金を申請できる会社の条件の注意点

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補助金を申請できる会社の条件の注意点

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補助金を申請できる会社の条件の注意点

基本的に補助金の多くは中小企業であれば申請できます。場合によっては個人だったりNPO法人だったりでも申請することが可能です。では、「中小企業」とはどんな企業でしょうか。

 

これには明確な判断基準があります。中小企業基本法という法律により「中小企業者」の定義が以下のように定められています。

 

製造業、建設業、運輸業:資本金3億円以下または従業員数300人以下
卸売業:資本金1億円以下または従業員数100人以下
サービス業:資本金5000万円以下または従業員数100人以下
小売業:資本金5000万円以下または従業員数50名以下

 

上述した業種に該当しないものはいちばん上の製造業等と同様の3億円または300人以下と定められています。そして中小企業者の中でも従業員の数が少ない会社は「小規模企業者」という呼び名でさらに区分されています。小規模企業者の定義は以下の通りです。

 

製造業、建設業、運輸業:従業員数20人以下
卸売業、サービス業、小売業:従業員数5人以下

 

この基準は資本金と従業員数がandではなくorである点に注意が必要です。つまり、資本金が10億円あっても、従業員が100人であれば中小企業とみなされます。中には、従業員数が500名以上いるのに資本金が1億円くらいの会社が、堂々と補助金を申請してきたりして唖然としたことがあります。

 

また、最近のものづくり補助金は個人事業者の方やNPO法人なども申請することができるようになりました。補助金の対象がものづくり企業のみならずサービス業の会社も対象になってきたための措置ですね。

 

ただし、大企業の子会社だったり、大企業から役員が派遣されたりしているような場合は「みなし大企業」といわれ、中小企業向けの補助金の対象とならないことがありますので各制度の公募要領などで確認することが重要です。

 

また中小企業庁など国の機関が実施する補助金は全国の企業が申請できますが、地方自治体ごとに公募している補助金については、原則としてその自治体に税金を納めている企業が対象となります。さらに、特殊な要件が付加されることがあります。

 

例えば、東京都で募集しているある補助金では、原則東京都に本社がある会社が対象となりますが、設置して2年以上経過した支店がある場合には応募することができます。また、機械設備を導入する場合にも、原則として東京都にある工場に設置する必要がありますが、例外処置として埼玉、栃木、神奈川、茨城などの東京都近接県にある工場への設置が認められています。

 

このように、補助金によって申請できる会社の条件や補助される内容が異なるために補助金ごとに注意深く公募要領を読んだり、説明会に出席したりして内容を十分に理解することが極めて重要となるのです。

 

 

著者

座間

座間 正信 / 株式会社アイピーアトモス
企業の強み、市場の機会、アイデアに関する特許情報、市場における類似商品、今後の成長分野など幅広い視点から儲かる商品開発のアドバイス

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