主催：日刊工業新聞社 共催：一般財団法人日本規格協会 モノづくり日本会議
企業にとって「標準化」は互換性確保や最低限の品質保証を超えて、新たなグローバル市場獲得のための戦略のひとつとなっています。国際標準化を企業経営や事業運営に取り込むことは、大手企業、中小～ベンチャーまで企業規模問わず、「グローバル市場を狙う企業」に利益をもたらす可能性を秘めています。具体的には「市場創出／拡大」「生産・研究開発の効率化」「市場創出期における差別化戦略」などのメリットです。
日刊工業新聞社では、国際標準化戦略を企業経営に取り込む大手から中小・ベンチャーに至るまでの企業・工業会などをロールモデル（お手本）として紹介してまいります。
初回キックオフとして、電気・電子の先端技術分野で世界的な課題となっているスマート分野（シティ、グリッド、電気自動車、省エネ、環境等）を取り上げます。
2014年は、日本にとって「国際標準化Year」ともいえる1年です。国際電気標準会議（IEC）会長にパナソニックの野村淳二顧問が就任したほか、11月に「IEC東京大会」も開催されます。これから国際標準化の実践、標準・規格の知識・人脈・ノウハウを高めたいと考えている方にもお役に立てる内容です。皆様のご参加をお待ちしております。
| 第1回（東京開催） | ||
|---|---|---|
| ［日 時］ | ： |
2014年3月27日（木）
13：20～16：50 ※開場は12：30 |
| ［会 場］ | ： | TEPIA 4階 TEPIAホール（東京都港区北青山2－8－44／神宮球場隣り） |
| ［定 員］ | ： | 140名 ※定員に達し次第締切りとさせていただきます。 |
| ［受講料］ | ： | |
| ［主 催］ | ： |  |
| ［共 催］ | ： |  （＊1）  （＊2） |
| （＊1）一般財団法人日本規格協会 | 一般財団法人日本規格協会は、工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献することを目的としています。なお当日会場において、国際標準化の実践をはじめ、標準・規格に関するご相談デスクを設けます。また当日会場において関連書籍の販売を行います。 | |
| （＊2）モノづくり日本会議とは？ | 多様な課題を乗り越え、「“超”モノづくりの推進」をテーマに事業を展開する会員組織です。日刊工業新聞社が事務局をつとめております。大手のモノづくり企業から地域中堅・中小企業まで、約1,900社の企業ネットワークを所持しています。 |
IEC（国際電気標準会議）や国際標準化についての基本的な内容、日本企業が国際標準化に主体的に関わるべきメリットなどを、ご経験を踏まえ分かりやすくお話いただきます。IEC会長としての抱負もご紹介いただきます。
1971年京大工卒、同年松下電工（現 パナソニック）入社。2002年取締役、05年専務、06年副社長。09年パナソニック常務、10年専務、11年顧問。14年1月より国際電気標準会議（IEC）会長。
1984年東大工卒、86年Asian Institute of Technology修了。同年通商産業省（現 経済産業省）入省。2010年製造産業局住宅産業窯業建材課長などを経て、12年7月より現職。
1988年東大法卒、同年通商産業省（現 経済産業省）入省。2011年特許庁総務部秘書課長などを経て、13年4月より現職（併）新エネルギー・産業技術総合開発機構室長。
- ファインバブル技術の国際標準化を活用した産官学連携による新産業創成 -
制御機器から安全・防爆システムまで幅広い技術分野を扱うアイデック。事業戦略と連動した国際標準化を見事に推進されています。また業界を超えた応用開発が進むファインバブル産業に関し、工業会（ファインバブル産業会）を通じ牽引されるお1人です。
1980年阪大工修了、同年松下電器産業（現パナソニック）中央研究所入社。92年和泉電気（現 IDEC）入社、2007年4月より現職。社外役職として、一般社団法人ファインバブル産業会 副会長他。平成25年度工業標準化事業表彰経済産業大臣表彰受賞。
グローバル競争を勝ち抜く国際標準化戦略
射出成型技術に強みをもつ技術開発型企業。アルミ・ＳＵＳ等の金属表面にナノメートルのくぼみを作り、射出成形でＰＰＳ・ＰＢＴ・ＰＰ等の合成樹脂を分子レベルで接合一体化できる「ナノ・モールディング・テクノロジー（ＮＭＴ）」は、電子機器、自動車など幅広い分野の展開が期待されています。経営戦略における工業所有権、トップスタンダード制度（＊3）獲得の舞台裏についてもご紹介いただきます。
1971年千葉商科大経済卒、双福化学、和光プラスチックスを経て82年 大成プラス創業。受賞歴に、モノづくり日本会議/日刊工業新聞社（2011年）“超”モノづくり部品大賞自動車部品賞、プラスチック成形加工学会（2013年）青木固技術賞受賞。
| （＊3）トップスタンダード制度とは？ | 国際標準化に意欲のある提案グループが、特定の技術等について、迅速な国際標準化提案が必要な場合、もしくは新産業・横断的分野など適切な検討の場がなく、新しい技術専門委員会（TC：Technical Committee）等の設置提案を行う場合、日本工業標準調査会（JISC：Japanese Industrial Standards Committee）において提案を直接・迅速に審査し、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）に提案する制度 |
2014年11月に、日本では15年ぶりにＩＥＣ大会が東京で開催されます。
「ＩＥＣ（国際電気標準会議）」とは、電気・電子・情報の国際規格策定に取り組む国際標準化機関です。年1回開催されるＩＥＣ大会は、世界約80カ国から1,000人以上が参加する国際標準化における重要なイベントのひとつとなっています。日刊工業新聞はＩＥＣ東京大会を応援しています。
[参考] 2014年IEC東京大会の基本計画に関する経済産業省のリリース >>
[参考] IEC東京大会公式ホームページ >>
中小企業・ベンチャーにとっては、国際標準にもとづく開発プロセス（妥当性検証など）を採用することで開発コストを低減できるのはもちろん、グローバル市場への展開も容易になり得ます。
日刊工業新聞社では、経済産業省、日本規格協会様、工業会様などのご協力も得ながら、中小・ベンチャー企業に役立つ国際標準化に関連する情報提供を積極的に行ってまいります。
（第1回）：2014年3月27日（木）：本プログラム
（第2回以降）：2014年5月～7月、東京・大阪・名古屋などで順次開催
･･･と題し、「トップスタンダード」、「産業分野別（自動車、エネルギー、ロボット等）」のテーマにもフォーカスした内容を企画しております。
◆下記ボタンから「成功企業に学ぶ、事業戦略に生かす“国際標準化戦略”シリーズ」参加申込フォームに必要事項をご入力の上、送信してください。メール自動返信にて、「申込確認票」がお手元に届きます。追って受講票（メール）をお送りします。
◆受講料のお支払いは、下記いづれかの方法をご選択ください。
１.当日会場にて「現金払い」（参加申し込みフォーム内、「現金払い」をチェック。領収書をご用意します。）
２.法人向け「請求書払い」（参加申し込みフォーム内、「請求書払い」をチェックし、送付先をご記載ください。振込手数料はご負担いただけます様お願い申し上げます。お振込は3月24日（月）〆切といたします。）
３．貴社お振込の支払いサイトの関係で上記日程が難しい場合は、（オレンジ色の）参加お申込みフォーム内の「備考」にその旨、ご記載ください。お振込日の目安も併せてご記載いただけますと幸いです。また、ご請求書送付先、領収書のあて名表記などご希望がありましたらご記入ください。
- ＊お振込口座は、以下の４口座よりお願いします。
- 振込口座（東京） 口座名 （株）日刊工業新聞社
- ●りそな銀行 東京営業部 当座 ６５６００７
- ●みずほ銀行 九段支店 当座 ２１０４９
- ●三井住友銀行 神田支店 当座 １０２３７７１
- ●三菱東京UFJ銀行 神保町視点 当座 ９０００４４５
事前申込制／受講料：10,000円（税込）
※モノづくり日本会議 一般会員以上は無料
- ※ お支払済の受講料はご返金できかねますので、ご了承ください。
- ※【キャンセル規定】なお、キャンセルは3月24日（月）まで承りますが、それを過ぎた場合、資料をご送付申し上げるのとともに、キャンセル料として10,000円（税込）を申し受ける場合がございます。
- ※当日は、「受講票（メール）」と「お名刺を1枚」をご持参の上、ご参加ください。
※定員に達しましたので、申込受付を終了しました。多数のお申し込みありがとうございました。
（東京都港区北青山2－8－44／神宮球場隣り）
・東京メトロ銀座線 外苑前駅から徒歩4分
・JR千駄ヶ谷駅、または信濃町駅から徒歩14分
・都営大江戸線 国立競技場駅から徒歩11分
青山一丁目駅から徒歩9分
※個人情報保護法に定義されます個人情報に該当する情報について、日刊工業新聞社および共催である一般財団法人日本規格協会が、セミナーなどのご案内に使用させていただき、当該個人情報の第三者（業務委託先を除く）への提供または開示はいたしません。
| 日刊工業新聞社 業務推進部「国際標準化戦略シリーズ」シンポジウム係 担当：住谷（すみたに）、谷（たに） |
| 東京都中央区日本橋小網町14-1 （〒103-8548） |
| TEL：03-5644-7222 FAX：03-5644-7215 E-mail：standard@media.nikkan.co.jp |
© 2014THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD. All Rights Reserved.
