中小企業向け総務人材育成プログラム 総務育成大学校

日刊工業新聞社 月刊総務

総務が企業を強くする。

 全ての企業で喫緊の課題である「働き方改革」。“総務が変われば、会社が変わる”。この言葉のように、総務が主導すると成功すると言われます。総務にとって、まさに絶好のチャンスが到来しています。一方で、総務でどのように働き方改革を進めていけばよいか分からない、という声も多いものです。そこで、第3期の総務育成大学校のテーマは、ずばり「働き方改革」です。今、多くの企業で関心が高まっている本テーマを、どのように咀嚼すればいいのか、自らの業務とどのように結び付ければ良いのか、そして他社はどのように進めているのか。各分野の専門家が、その実践方法と最新事例を紹介します。

開催概要

◎対象者 : 主に総務部門に所属する社員の方 
◎受講料 : 各日1人/32,400円(税込み)
◎募集定数 : 30名
申込先着順、上限に達し次第募集を締め切ります。
◎会場 : 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム(東京都中央区日本橋小網町14-1)
◎主催 : 日刊工業新聞社
◎特別協力 : 月刊総務

講師紹介

月刊総務 編集長/
総務育成大学校 主席講師

豊田 健一 氏

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス株式会社入社。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』の取締役、事業部長兼編集長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事や、総務育成大学校の主席講師、All Aboutの「総務人事、社内コミュニケーション・ガイド」も務める。


合同会社ジョイン
総務省テレワークマネージャー/
日本テレワーク協会講師/
日本テレワーク学会会員

家田 佳代子 氏

自身が介護のために退職した経験や、⼦供を保育園に預られなかった経験から発起し、当時の会社でテレワークシステムを導⼊。⼤⼿⼈材系SIerに参画後、ワークスタイル変⾰ソリューションを⽴ち上げ、事業責任者、総務省事業責任者を歴任。テレワーク・働き方改革に特化したコンサルティングを行うべく合同会社ジョインを設立。今後の育児・介護事情を分析し、テレワーク導入の動きについて積極的に講演している。


株式会社ブリッジソリューションズ

阿部 満 氏

経済産業省推進資格ITコーディネータ。主な経歴では富士ゼロックスIT関連企業にて、日本最大のネットワークセキュリティ業界のマーケティング関連に従事。個人およびパートナー支援で販売実績が認めら数々の賞を受賞。その後、京セラ関連IT企業にて、事業開発部長、経営企画部長、コンサルティング部長に従事。ITコーディネータ協会職員を経て40歳で現社を創業。創業以降、中小企業の皆さまへのアドバイストータル1000社以上、IT導入支援100社(その内で経済産業省中小企業IT経営力大賞支援実績7社、優秀賞2社)、各政府系、商工三団体、民間企業研修講師など全国で活動。著書、ITコーディネータ協会認定教材図書「IT経営可視化戦略(産業能率大学出版部)」「IT経営実践の知識(同友館)」、冊子「経営課題を解決するIT活用法(NMR)」「ビッグデータ・AI・IoTの基本活用法(ブレーン)」、新聞、専門誌へのコラム等を含め執筆多数。


株式会社ディー・エヌ・エー

平井 孝幸 氏

健康経営アドバイザー。慶應義塾大学卒。DeNAで働く人を健康にするため2016年1月にCHO(最高健康責任者)室を立ち上げる。その年に行なった多岐に渡る健康取組みや人事、総務、産業医との連携が評価され、健康経営優良法人2017(ホワイト500)を取得。 また、渋谷区の企業との健康取組みを始めたところ2016年度の経済産業省採択事業となる。 2017年からはJWCLAの事務局長として健康経営を日本企業の文化にするための活動も行う。


株式会社フォーアンド

小山 貴子 氏

株式会社リクルートの求人広告事業部に12年在籍。中途・新卒採用、教育に関して、2,000社を超えるお客様を担当。退職後、同期が立ち上げた会社にて採用責任者として勤務。その後、社労士事務所に勤務し、独立。現在、 社労士事務所と人事コンサル会社の代表、また一昨年と昨年上場した2社の非常勤監査役。“働き方と組織の未来”を考える一般社団法人ワークデザインラボのパートナーも務める。

カリキュラム

第1回

「戦略総務」

7月25日(水)

終了しました。

【講師】

豊田 健一 氏

いま求められる、会社を変える「戦略総務」
~ その実現のために変える、3つのこと ~

会社を変え、会社になくてはならない「戦略総務」。その実現のための考え方と実現方法について、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』編集長が解説します。働き方改革は総務が活躍できる絶好のチャンスです。そのチャンスに戦略総務的思考で会社を変えることができれば、会社になくてはならない存在となれます。大きな予算と、働く場を司るプラットフォーマーとしての総務が活躍すると、働き方改革は成功すると言われています。そのためには、みなさんご自身が「総務のプロ」となり、総務部を「戦略総務」に変える必要があります。
毎月優秀な総務担当者や専門家を取材。日本一総務に詳しい編集長が、世の中の変化とともに、その最新情報と最新の優秀な事例を盛り込んだ、日本で唯一の「戦略総務」実現セミナーです。今後の総務部門の変革のために、ぜひ参加ください。

第2回

「テレワーク」

8月1日(水)

終了しました。

【講師】

家田 佳代子 氏

テレワークで解決!働き方改革

近年働き方改革の1つのツールとして見直されているテレワーク、何から始めてよいのかわからない、導入効果がわからないと頭を悩ませている担当者が多いのが実態です。定着・浸透しないテレワーク。制度を導入しているけど一部の社員しか利用できない、セキュリティや労務管理にの方法がわからない、など不安は尽きません。女性活躍のツールだけではなく隠れ介護の実態と介護離職に先手を打つためのツールとしてのテレワークも交えながら、成功する企業と失敗する企業の明暗を分けるのはどこなのか、解説します。

第3回

「オフィス」

8月8日(水)

13:30~17:00

【講師】

豊田 健一 氏

いま求められる、「イノベーション」を引き起こすオフィス
~ 創造性、効率性、快適性の実現 ~

グローバル競争がし烈な現在。多くの経営者が実現を望む「イノベーション」。その実現のためにオフィスでできることとは。その考え方と実現方法について、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』編集長が解説します。働き方改革の実現には、働く場の改革、オフィスの改革が欠かせません。その会社で働き続けるのであれば、使わざるを得ないオフィス。その影響力には大きなものがあります。そのオフィスを司る総務が、イノベーションを引き起こすオフィスを仕掛けていけば、業績拡大に大きな貢献をすることができます。
毎月優秀な総務担当者や専門家を取材。日本一総務に詳しい編集長が、世の中の変化とともに、その最新情報と最新の優秀な事例を盛り込んだ、「イノベーション」を引き起こすオフィスの実現セミナーです。自社の業績拡大のために、ぜひ参加ください。

第4回

「IT環境整備」

8月22日(水)

13:30~17:00

【講師】

阿部 満 氏

業務効率化を推進するIT環境整備

中堅中小企業の総務部門は会社の窓口としてIT(情報技術)やOA(オフィスオートメーション)を兼務することも多く、本来は専門的な知識を要する情報システム部の仕事も兼務せざるを得ないケースも多々見受けられます。
総務部門の業務は多岐に渡り、時に経営と直結する業務をこなす一方、社内の業務改善についても情報システム構築と共に対応する必要も出てきました。
そのような時にIT環境設備は単にパソコンやスマホ、コピー環境を用意するだけでなく少子高齢化、労働人口減少の時代に働き方改革などのテーマも実現する必要も出てきました。本講義ではこれからの時代、押さえておくべき総務部門のIT環境整備方法について学んでいただきます。

第5回

「ダイバーシティ」

8月29日(水)

13:30~17:00

【講師】

家田 佳代子 氏

2030年に向けた就業環境の改善

日本再興戦略に端を発したダイバーシティ、女性活用の話だけではない、高齢者の再雇用や外国人材の採用、若者の活躍等就業人口の獲得が急務になり、個人の潜在力の徹底的な磨き上げと生産性向上が必要となってくる。今後ますます多様化が進む中、イノベーションの創出、競争優位性の獲得など、企業の成長に係わり、男女一人一人の働き方にも影響を与える多様な働き方の概念から実践方法までを解説する。

第6回

「健康経営」

9月5日(水)

13:30~17:00

【講師】

平井 孝幸 氏

新しい働き方改革。いま求められる健康経営

働き方改革の認知度が高まる中、健康経営はまだあまり知られていません。しかし健康経営こそが社員の生産性向上にもっとも効果があるといっても過言ではありません。それには健康経営をその組織に合った形で導入する必要があります。
すでに多くの企業が導入している健康経営の成功事例や失敗事例を中心に、健康経営の推進者が独自に開発してきた生産性向上プログラムとともにご紹介いたします。

第7回

「労務管理」

9月13日(木)

13:30~17:00

※この回のみ木曜開催

※この回のみ木曜開催

【講師】

小山 貴子 氏

いま求められる、働き方改革を実現するための本当の「労務管理」
~ 採用、教育育成のあり方と共に ~

改めて、今なぜ“働き方改革”が叫ばれるのか?人口ピークを過ぎ10年。今後ますます生産年齢人口も減少し、これから到来する大介護時代を乗り切るため。そして、育児と両立可能な働き方を創出し、出生率をあげていくため。時代の流れに逆行する働き方(長時間労働、休日出勤等)がされている企業からは自然と人がいなくなり、新しく入社する人もいない状態が予想される。既存の従業員の“働くことに対する満足度”を高め、生産性向上をどう目論み、企業としてどう生き残っていくのか?働き方改革関連8法案の解説と共に、先進的な取り組みをされている企業の労務管理をご紹介。中小企業から上場企業まで、成長フェーズに合わせた労務管理を提案し続けたコンサルタントが、企業運営の根幹を担う総務の方の社内に発信すべき内容をお伝えします。

お申し込み方法

◎申込方法
お申し込みは Web申込フォーム FAX にて受け付けております。申込受付後、受講証と請求書をお送りいたします。受講料は銀行振込にて開催日1週間前までに必ずお支払いください。尚、お支払い済みの受講料はご返金出来かねますので、ご了承ください。なお、キャンセルにつきましては開催日1週間前までの受付とさせて頂きます。1週間前までにご連絡がない場合はご欠席の方もキャンセル料として受講料全額を頂きます。振込手数料は貴社でご負担ください。

[振込先] りそな銀行 東京営業部 当座 656007
[口座名義] (株)日刊工業新聞社 

[Webフォームでのお申込の場合]

専用webフォームに必要事項をご入力ください。

Web申し込みフォームに進む 

[FAXでの申込先]

申し込み用紙(リーフレット)をダウンロードのうえ、下記までご送信ください。

申し込み用紙(リーフレット)をダウンロード 

日刊工業新聞社 業務局 教育事業グループ 「総務育成大学校」事務局
FAX 03(5644)7215

会場案内

日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム  (東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル)

・東京メトロ日比谷線 - 人形町駅・A2出口より徒歩3分
・東京メトロ半蔵門線 - 水天宮前駅・8番出口より徒歩4分
・都営浅草線 - 人形町駅・A6出口より徒歩3分

大きな地図で見るGoogle Mapが見られない場合はこちら
お問い合わせ先
日刊工業新聞社 業務局 教育事業グループ 「総務育成大学校」事務局
〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1 (住生日本橋小網町ビル)  
TEL: 03(5644)7222 FAX: 03(5644)7215 Email: somu@kibanken.jp
個人情報の取り扱いについて

登録いただいたお客様の個人情報は、日刊工業新聞社および関連会社が適切に管理し、お客様への確認、日刊工業新聞社からの展示会・セミナー・商品等、各種ご案内をお送りさせていただくために、利用させていただきます。ご案内の宛先変更または配信停止をご希望の際には、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【ご連絡先】 日刊工業新聞社 dbopr01@media.nikkan.co.jp

▲PAGE TOP