中小企業向け総務人材育成プログラム 総務育成大学校

日刊工業新聞社 月刊総務

総務が企業を強くする。

 総務の仕事とは、職場環境の整備、社内行事の調整、危機管理・防災への対応など裏方として企業を支える業務から、CSRへの対応、人材の確保・育成、様々な法規への対応といった経営に大きく影響するものまで幅広い業務をこなさなければなりません。総務部門を強化することは企業の土台固めとなり、あらゆる危機に備えることに繋がります。しかし「何をやるべきかが不明確」「目標が立てられない」「ルーチン業務がメインになりがち」「自社の総務部は他社の常識からかけ離れているのではないか」など総務部の抱える悩みは多いにもかかわらず、企業ごとに独自の人材育成を行っていたり、必要な情報が足りず、十分な育成をしているとはとても言い難いのが実情です。
 こういった状況を踏まえ日刊工業新聞社は、このたび「総務育成大学校」を開校することとなりました。本講座の特徴として、普段なかなか外部から学ぶ機会のない総務部門の業務について体系的に学ぶことが出来ます。また、目まぐるしく変わる法改正の対策講座など旬なテーマも盛り込み、時代の変化に合わせて新たな知識・情報を収集することが出来ます。

校章に込める思い

中小企業の総務が執り行う業務「総務」「労務」「法務」「人事」「経営戦略」の5本柱を表す五角形がモチーフ。二つの五角形の一つは学び舎であることをあらわすペン。 もう一つは、強さ、しなやかさなどの意味を持つ松葉で構成。企業を支える「縁の下の力持ち」として力強い総務人材を育成するという願いを込め、シンボルマーク化しました。

校長・講師紹介



【プロフィール】

嘉悦大学 ビジネス創造学部 学部長
教授 博士(経済学)中小企業論

1944年生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科修士課程修了。中小企業事業団(現 中小企業基盤整備機構)に1970年入職、1996年3月まで26年間中小企業政策遂行の実務に携わった。以後、豊橋創造大学、専修大学教授を経て、2009年4月より嘉悦大学経営経済学部教授、2010年11月より日本中小企業学会副会長を務める。中小企業論の第一人者。

~ごあいさつ~

企業活動の根幹を縁の下で支えているのが総務です。日頃、生産・製造活動を正常に続けることを出来るのも職場環境の整備をはじめ総務部門が大きな役割を果たしていることを忘れてはいけません。特に中小企業では、経営者の右腕として“番頭”役を務めることも多いことでしょう。企業を取り巻く法整備も目まぐるしく変化し、総務担当者が果たす役割は年々増すばかりです。本校は、多岐にわたって業務を担う総務担当者を対象に、包括的に学習できる機会を提供するために設立いたしました。多くの企業に受講いただくことを願っております。



【プロフィール】

総務と広報の専門家
『月刊総務』編集長
ナナ総合コミュニケーション研究所 主任研究員

1965年大阪府生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。株式会社リクルートで、経理、営業、総務、販売会社管理を担当。株式会社魚力に総務課長として入社。ウィズワークス株式会社に入社し、「月刊総務オンライン」、社内誌編集サポートサービス「Commu-Suppo」を立ち上げ、社内広報事業部の取締役、ナナ総合コミュニケーション研究所の所長として、社内広報の研究と社内広報のコンサルティングを担当。2012年6月より現職。総務経験、社内広報コンサルティングの実績を生かしたコンサルティングや講演など多数。

~ごあいさつ~

総務が変われば、会社が変わる
「従業員が本業に専念できる職場環境整備」。多くの総務の方が目指している姿です。従業員の多くが、あるべき姿を実現できれば、その企業の業績は必ずや向上していくでしょう。間接的ではありますが、全社に波及効果をもたらす総務の仕事。その重要性はますます高まっています。
今回開講する「総務大学」では、総務業務の進化のために、その道のプロフェッショナルな講師陣を揃えました。みなさまの業務、そして総務部の付加価値向上に貢献できるものと思っております。「総務が変われば、会社が変わる」。ぜひ実現していきましょう!

カリキュラム通期

第1回
6月2日
総務概論
次代と共にビジネス環境が大きく変革する中、総務の仕事は多様化しています。本講座では総務の仕事に関する解説や、全国総務部門アンケートから見えてきた総務の抱える課題や、今後の総務の在り方について解説します。
第2回
6月16日
企業法務
法務は会社の活動に関わる法律を把握し、適切に対応する必要があります。また、法律や環境が大きく変化する中でトラブルを未然に防ぐことも非常に重要です。本講座では、特にコンプライアンスを中心に必要な知識について解説します。
第3回
7月7日
経営管理・経営企画①
中小企業において、総務は、企業の経営方針、経営戦略、経営戦術の立案と各部門への目標提示と活動結果の集計と分析。組織改革、管理会計・原価管理などを通じて改善の方向付けを示すなど「経営管理・経営企画」としての役割を期待されることも少なくありません。
本講座では、決算書の読み方から始まって、会計の基礎を学び、業務データの収集、分析の方法、さらには、経営陣への効果的なレポートの仕方、改善計画の立案の仕方を学びます。
第4回
7月21日
経営管理・経営企画②
第5回
8月5日
※金曜開催
社内報・社内コミュニケーション
社内報は発行することが目的ではありません。読まれることだけでもありません。読まれ、理解され、行動に繋がることが、社内報の真の目的です。
本講座では、社内報制作の現場での経験、社内コミュニケーションの専門家の知見、データや成功事例などを交えながら社内報制作のポイントを解説します。
第6回
9月1日
人事・労務①
総務として最も関わりの深い業務であるとも言える人事労務。就業規則・人事制度・賃金制度・社会保険など・・・知っておくべき知識は非常に多く、時として社員とのトラブルにより訴訟に発展してしまうリスクもあり、 会社に大きなダメージを与えかねません。また、業務内容は非常に多岐に渡るため、2回に渡って丁寧に解説します。
第7回
9月15日
人事・労務②
第8回
10月6日
人材教育
計画を達成するためには、各社員に適切なレベルの業務力が求められます。各社員の業務力向上を達成するためには、効果的な教育計画、実施、効果測定、改善が必要です。
「やりっぱなしにしない」、効果的な教育をどのように実施するのかについて解説します。
第9回
10月20日
人材採用
少子高齢化、人口減少が進む中、採用活動は今後より厳しくなってきます。
本講座では採用に関する知識、方法などを解説します。
第10回
11月10日
メンタルヘルス・
労働環境改善
近年、企業の雇用形態や職場環境の変化により従業員のストレスが溜まり、うつ病や失調症など精神的な病気にかかる人が増えています。心の健康を損ねることは、本人にとって不幸であることは勿論のこと、生産性の低下・労働環境の悪化など 周囲へも大きく影響します。本講座ではメンタルヘルスの基礎知識を学び、予防・早期発見・早期対処などの方法を学びます。
また、オフィスの環境改善は、従業員の働きやすさ、モチベーションアップなどの他、業務の効率化や省エネ化などコスト面でもメリットがあります。本講座ではオフィスレイアウトの最新の事例などを紹介します。
第11回
11月17日
他部門
サポート業務
中小企業の総務部門は様々な他部門のサポート業務を期待されます。
営業部門、生産部門、仕入・購買部門、検査と品質保証業務など、
様々な部門がどのようなサポートを必要としているか、そしてどのようなサポートをすることで業務効率を上げることができるのか事例とノウハウのエッセンスを解説します。
第12回
12月1日
各種ハラスメント
最近ではセクハラ・パワハラのみならず、多様化したハラスメント問題が深刻化しています。本講座では最新の事例や制度の構築、防止対策など企業が取り組むべきハラスメント対策について解説します。
第13回
12月15日
危機管理・BCP
東日本大震災以降、企業として防災をはじめとする危機管理に対する意識が強くなってきました。本講座ではBCP(事業継続)の策定に関するポイントや、必要な知識・情報を解説します。
第14回
1月19日
マイナンバー
2016年1月1日より利用開始となった「マイナンバー制度」。実際に現場で起きている問題や、取り組むべき実務対応のポイントなどを解説します。
第15回
2月2日
情報管理・
リスクマネジメント
ネット社会の進展とともに些細な情報漏えいが思わぬ大きなトラブルに発展するケースが近年急増しております。こうしたトラブルを回避するための、情報管理・リスクマネジメント術を学びます。
第16回
2月16日
購買・調達
在庫管理
購買調達が総務の担当である中小企業は少なくありません。モノづくりを支えている資材購買や在庫管理について解説するとともに、過剰な在庫が引き起こすさまざまな問題や在庫削減のためのポイントについて解説します。
第17回
3月2日
ファシリティ
マネジメント
設備・機器を適切に管理することは、日々の業務を遅滞なく進めるために必要不可欠です。また、設備を効率的に稼働させることは企業の収益にも大きく影響を与えます。
本講座では、適切かつ効率的なファシリティマネジメントを可能にする「測定・分析・改善実施」のエッセンスを学びます。
第18回
3月16日
広報・IR
中小企業における社外広報(自社ブランドのブログ・SNSの更新、プレスリリースの配信イベントの企画・進行、CSR)と社内広報(新商品情報、新入社員情報、イベントスケジュール、社内報など社員向けの情報の配信など)について学びます。
※原則第一・第三木曜日 午後開講(13:30~17:00)ですが変更になることがあります。また、講座内容・順序が変更する場合がございます。予めご了承ください。

総務育成大学 受講料

全18回 250,000  ※二口目以降半額
前期 9回 180,000  ※二口目以降半額
後期 9回 180,000  ※二口目以降半額

開催概要

◎対象者 : 総務部門に所属する社員  特に幅広い業務に携わる方にお勧めです。
◎募集定数 : 20口
申込先着順、上限に達し次第募集を締め切ります。
◎講座の特徴 : 講座ごとに受講者を変更可能
本講座は多岐に渡っており、企業によっては講座ごとの受講対象者が変わる場合も多くあります。総務育成大学校では申込1口に対し、受講証を1枚発行します。受講証があれば同社内のどなたでも受講することが可能です。(講座ごとに受講できる員数は受講証1枚につき1名です。)
◎会場 : 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム  (東京都中央区日本橋小網町14-1)
◎主催 : 日刊工業新聞社
◎特別協力 : 月刊総務
◎申込方法
お申し込みは Web申込フォーム FAX または郵送にて受け付けております。申込受付後、受講証と請求書をお送りいたします。受講料は銀行振込にて開校日までに必ずお支払いください。尚、お支払い済みの受講料はご返金出来かねますので、ご了承ください。振込手数料は貴社でご負担ください。

[振込先] りそな銀行 東京営業部 当座 656007
[口座名義] (株)日刊工業新聞社 

[Webフォームでのお申込の場合] 
専用webフォームに必要事項をご入力ください。

[FAXでの申込先] 
申し込み用紙をダウンロードのうえ、下記までご送信ください。

日刊工業新聞社 業務局 イベント事業部 「総務育成大学校」事務局
FAX 03(5644)7215
[郵送での申込先] 
申し込み用紙をダウンロード・ご記入の上、下記申し込み先までご郵送ください。

日刊工業新聞社 業務局 イベント事業部 「総務育成大学校」事務局
〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1 (住生日本橋小網町ビル)  TEL 03(5644)7222 FAX 03(5644)7215

会場案内

日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム  (東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル)

・東京メトロ日比谷線 - 人形町駅・A2出口より徒歩3分
・東京メトロ半蔵門線 - 水天宮前駅・8番出口より徒歩4分
・都営浅草線 - 人形町駅・A6出口より徒歩3分
上記のほか、東京メトロ日比谷線、東西線:茅場町駅・4a出口(徒歩6分)からも歩いて来られます。
※初めてお越しの方は、人形町駅、水天宮前駅、茅場町駅から、徒歩10分程度の時間の余裕をみてお越しいただくのがおすすめです。
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お問い合わせ先
日刊工業新聞社 業務局 イベント事業部 「総務育成大学校」事務局
〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1 (住生日本橋小網町ビル)  TEL 03(5644)7222 FAX 03(5644)7215
Email: somu@kibanken.jp

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