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山本臣治の社会保険・年金の悩みを斬る!

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山本臣治の社会保険・年金の悩みを斬る!

山本 臣治

 / 社会保険労務士&FP・年金コンサルタント

 

24年のサラリーマン生活を経て、社会保険労務士として独立して10年目を迎えました。
「企業は人なり」をモットーに、中小企業の経営のお手伝いをして参りました。

 

その中でも、長期間、固定的な人件費として、とらえられている、退職金や企業年金制度の見直しや新規導入時の制度設計に携わってきました。
昨今のより厳しい経営状況の中で、限られた人件費原資の下で、従業員の自助努力をサポートする形での退職金制度を導入でき、副次的ではあるものの、法定福利費を軽減できる可能性がある、選択型確定拠出年金制度(選択型401K 「年金くん」)のご提案をしています。

 

山本臣治の社会保険・年金の悩みを斬る!記事一覧

残業代未払いは付加金で倍返し

海外ツアーの添乗員が、ツアー期間中に行った時間外労働の残業代が未払いであるからということで請求した、阪急トラベルサポート事件は、今年1月24日に最高裁が控訴審判決を支持して決着しました。この一連の裁判で認められた請求の中で、ちょっと変わったものに付加金というものがあります。今回のコラムでは、使用者側...

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自己申告を受け付けたらみなし労働時間制は使えないか

この裁判は、海外ツアーの添乗員が担当したツアー期間中の時間外労働に対して、未払の残業代を請求したケースですが、会社は事業場外のみなし労働時間制が適用されるから未払残業代は発生していないといって、最高裁まで行った事件です。結論から言うと、自己申告があってもみなし労働時間制は適用できる場合があるとなって...

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基本給に含めた定額残業代の扱い

現政権の規制緩和策の中で、残業代支給の対象外となる社員制度を設けようという考えがあるらしいことは、さまざまなメディアで取り上げられています。賛否両論あるようですが、私は、もしやるなら働き過ぎを防止する規則もしっかりと盛り込んで欲しいと思います。さもないと、極端なケースではありますが、24時間仕事のこ...

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「40年働いて、厚生年金納めてきたのに、年金ってこんなに少ないの?」

「40年働いて、厚生年金納めてきたのに、年金ってこんなに少ないの?」これは私が実際にご相談を受けた、ある方からのご質問です。正確にはその方の奥様からのご質問でした。「こんなに少ない金額では生活していけない。」というご心配から、ご相談に来られたのでした。一緒にいらしたご主人様も納得がいかない様子でし...

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厚生年金基金の資産は足りていますか?

厚生年金基金は国の年金制度ではありません。御社が基金に加盟していたら、いますぐに財務状況を確認して下さい。基金は御社が出資している事業、とお考えいただければ財務諸表も見る気になっていただけるかと思います。それは、基金は、本社が納付している保険料を元に運営されている年金保険事業だからです。もし、基金に...

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厚生年金基金は会社が出資している1つの事業

厚生年金基金に加入されている企業の経営者の方でも、基金の決算について強い関心をもっていらっしゃる方は少ないと聞いています。お手元に届いた直近の『基金だより』をご覧になりましたか?前年度(H24年度) の決算報告が掲載されていると思います。もし、会社が出資している事業の決算報告書だったら、「昨年度は、...

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企業年金4月導入なら半年前からご準備を

来年4月からは、厚生年金基金の解散要件が緩和されて、代行返上や解散基金が増えてくることが予想されます。基金は、国の厚生年金の一部を代行しているとともに、企業年金の部分もありますので、解散等によって、制度をやめてしまっても、社内には、基金制度を元にした退職金制度や企業年金制度は残ります。今年6月の厚生...

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厚生年金基金の特例解散

今年6月に成立した厚生年金制度改正に関する法律の内、基金の解散(通常解散及び特例解散)の準備に向けて、今年10月1日から施行される2つの項目があります。厚生年金基金は、この法律改正で、法律の本則から削除され、附則で存続させるということになりましたので、政府としては、基金を将来的には廃止する方向でこの...

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産休期間中も社会保険料が免除になります。(H26年4月から)

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});昨年(H24年)8月に成立した法律改正で決まっていたのですが、いつから実施するかが未定だった、産休期間中の保険料免除(健康保険料、厚生年金保険料など)が来年(平成26年)4月から実施されることが確定し...

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また社会保険料が上がってる・・・!?

毎年上がり続ける社会保険。少子高齢化社会の進行によるしわ寄せが各企業にも重くのしかかってます。本コラムでは、とある中小企業が上がり続ける社会保険、そして年金問題に対応していく様子をレポートいたします。**************************************************...

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「契約社員の『無期契約社員≒正の社員化』を義務付け?」

労働契約法を改正する法律が8月10日に成立し、最大のテーマである、契約社員の無期契約への転換制度が平成25年4月1日から実施されることがほぼ決まりました。どのようなことかというと、期間雇用社員(有期契約社員)が、通算して、同一の雇用主に5年間勤務し6年目の更新が行われ、その6年目の期間中に、その契約...

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今年も上がっています!最低賃金。

毎年恒例ですが、10月に最低賃金の改訂が実施されます。今年も全国的に上昇していますが、具体的な金額と発効日は都道府県別に設定されていますので、下の厚生労働省のサイトでご確認下さい。地域別最低賃金の全国一覧最低賃金については、以下の点についてご注意下さい。1. 新しい最低賃金は、発効日以降の勤務につい...

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上がってしまった社会保険料が下げられる?

毎年上がり続ける社会保険。少子高齢化社会の進行によるしわ寄せが各企業にも重くのしかかってます。本コラムでは、とある中小企業が上がり続ける社会保険、そして年金問題に対応していく様子をレポートいたします。**************************************************...

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