小泉　昇/　補助金・助成金活用コンサルタント　

補助金は特殊な世界です。

 

様々な制約があり、使い方を知らないとメリットを十分生かせません。

 

自社で全てやろうとすれば、手間ばかりかかり、採択される可能性もかなり低いでしょう。

 

当社は、補助金を目的化することなく、あくまでも手段としての補助金活用により、貴社の成長戦略を描きます。

 

採択はもちろん、生きた補助金の活用をご支援します。

『こんな時』に補助金が使えます！

１．新製品・新技術・新サービスを開発する時
２．社会問題を解決する事業を始める時
３．地域資源を活用した事業を始める時　・・・etc

 

補助金がもらえるのはどんな場合か⇒詳細リスト
※あてはまる場合は、必ず「事前に」ご相談ください。
成長戦略��
http://www.ss-kk.co.jp/

 

新着補助金情報！2018.4 /25 更新

 

 

 

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■■■中小企業向けの代表的な開発系補助金です。製品化につながる研究開発とその成果の販路開拓を、一貫して３年間にわたり支援してもらえます。

 

平成30年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」
（通称：サポイン）
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h30suppoin/

 

対象：全国
提供／事務局：中小企業庁
上限額：9,750万円（初年度:4,500万円　2年度:3,000万円　3年度:2,250万円）
補助率：２／３
公募期間：平成30年3月16日から5月22日まで
事業期間：2年度または3年度

 

▼ 研究機関との連携が必要です。（当社は大学等との連携コーディネートも得意です。よろしければご相談ください。）

 

▼ 大企業も、共同体に入ることが可能です。ただし、補助金額の２／３以上を中小企業が受け取る必要があります。

 

▼ 「事業管理機関（国との総合的な連絡窓口・事業の責任者）」の設置が必須となっていますが、自身が「事業管理機関」となった方が、圧倒的にメリットも大きいです。当社では、その場合のノウハウも提供可能です。ぜひご相談ください。

 

 

 

■■■中堅・中小企業が、大学や公的研究機関等の「橋渡し研究機関」等と共同で取り組む、革新的な技術シーズを事業化に結びつける実用化開発を支援してくれる補助金です。

 

平成30年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h30hashiwatashi/

 

対象：全国
提供／事務局：経済産業省／NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
上限額：1億円
補助率：２／３
公募期間：平成30年3月16日から5月10日まで
事業期間：平成30年7月下旬(予定）から平成32年2月28日まで

 

▼ 新規性・革新性の高い実用化開発で、補助事業期間終了後、３年以内に実用化が可能な計画の事業が対象です。

 

▼ 中小企業だけでなく、中堅企業（売上高1,000億円未満または従業員1,000人未満、みなし大企業は除く）も利用が可能です。ベンチャー企業が対象として想定されているので、設立10年以内の企業は有利です。

 

▼ 連携予定の大学や公的研究機関等が「橋渡し研究機関」として「確認」（認定の意味）されているかを、最初に確かめる必要があります。「確認」されていない場合は、補助金の申請と並行して、大学や公的研究機関等が「橋渡し研究機関」の申請をするといった形でも申請可能です。ただし、大学等は動きが遅いため、時間的余裕をもって取り組む必要があります。

 

▼ 産学連携では文部科学省の補助金が有名ですが、研究開発のシーズを大学が持っていることが条件です。一方こちらの補助金は、技術シーズは企業であっても構わない点で、使い勝手が良くなっています。

 

▼ 今回の公募から、地域未来投資促進法による支援メニューのひとつとなっています。申請事業内容が、地域未来投資促進法に基づき都道府県知事等から承認を受けた地域牽引事業計画をベースとする事業であるとかなり有利になるでしょう。

 

 

 

■■■シード期の研究開発型ベンチャーを支援してくれる補助金です。

 

平成30年度「研究開発型ベンチャー支援事業／シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h30seedki/

 

対象：全国
提供／事務局：経済産業省／NEDO (新エネルギー･産業技術総合開発機構)
上限額：7,000万円
補助率：２／３
公募期間：平成30年3月19日から5月7日まで
事業期間：交付決定日（7月初旬予定）から最大1.5年以内

 

▼ 中小企業（みなし大企業は除く）が対象です。

 

▼ 具体的な技術シーズを活用し、研究開発要素があることが想定される事業が対象です。技術的要素が薄いものや、既存製品を利用しただけのものについては対象外となっています。

 

▼ NEDOが認定したベンチャー・キャピタル（VC）による出資を得る必要があります。対象経費の１／３以上を認定VCが出資し、残りの２／３が補助金で交付される形になります。申請条件のハードルが高いので、申請した後の倍率は比較的低く、1.5から2倍程度となっています。

 

▼ 認定VCとの事前の折衝が必須です。VCでの審査は、かなりの時間がかかりますので、早めの準備・行動が必要です。また、VCの審査と補助金の審査では、基準が全く異なります。VCの審査は、将来の株式公開（上場）ができるかどうかを見ます。どうなれば上場できるのか、よく研究しましょう。

 

▼ ベンチャー・キャピタル出身者が多数在籍しております当社にぜひご相談下さい。

 

 

 

■■■中小企業等（ベンチャー企業を含む）が保有している、再生可能エネルギー分野の潜在的技術シーズを基にした技術開発を支援してもらえます。

 

平成30年度「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h30ventureshinene/

 

対象：全国
提供／事務局：資源エネルギー庁／NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
上限額：1,000万円から3億円（フェーズによる）
補助率：２／３から１／１（フェーズによる）
公募期間：平成30年4月12日から5月24日まで
事業期間：1から2年（フェーズによる）

 

▼ 中小企業が対象です。みなし大企業は不可ですが、みなし大企業のうち、ベンチャー企業は対象として認められています。

 

▼ 対象技術分野
（１）太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、その他の未利用エネルギー分野
（２）再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術
　　（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）

 

▼ 技術開発のステップによって、４つのフェーズが設けられ、上限額や補助率、要件もそれぞれ異なります。どのフェーズからでも応募可能です。

 

フェーズA：フィージビリティ・スタディ　1,000万円　１／１（委託）　1年以内
フェーズB：基盤研究　　　　　　　　　　5,000万円　１／１（委託）　1年程度
フェーズC：実用化研究開発　　　　　　　5,000万円　２／３　　　　　1年程度
フェーズD：大規模実証研究開発　　　　　　　3億円　定額　　　　　　1から2年程度

 

▼ 平成29年度は、申請された122件のうち46件が採択され、採択率は37.7％となっています（第1回と第2回の合計）。

 

 

 

■■■防衛分野にも応用可能な、先進的な技術の基礎研究を対象とした委託事業です。

 

平成30年度「安全保障技術研究推進制度」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h30anzenkenkyu/

 

対象：全国
提供／事務局：防衛装備庁
上限額：S 20億円／5年、A 3,900万円×3年、C 1,300万円×3年
補助率：委託（１／１）
公募期間：平成30年3月20日から5月31日まで
事業期間：S 平成30年12月頃から平成35年3月まで
　　　　A･C 平成30年10月頃から平成33年3月まで

 

▼ 防衛装備品そのものの研究開発ではなく、将来の防衛分野の研究開発に応用できる可能性のある萌芽的な技術の研究が対象です。

 

▼ 防衛省の事業ですが、研究成果の公表を制限されることも、研究内容に介入されることもありません。ただし、「防衛分野の研究開発に応用できる可能性があるか」という視点での審査になります。

 

▼ 平成30年度の公募では、具体的な研究テーマが28件提示されました。その中から１つを選んで申請するので、まずは、合致するテーマがあるかどうかが、最初の関門です。

 

▼ 大規模研究課題（タイプS）と小規模研究課題（タイプA、タイプC）に分かれています（前回までのタイプBは廃止されました）。
・タイプS：20億円／5年、5年間の複数年度契約（最大5年度）
・タイプA：3,900万円×3年、年度毎の契約（最大3年度）
・タイプC：1,300万円×3年、年度毎の契約（最大3年度）

 

▼ 独創的な着想に基づく提案を募るために今回新設されたタイプCでは、タイプAとは異なり、研究の準備状況や実施体制等よりも、アイデアや提案者の研究能力が重視され、審査・採択もタイプAと区別しておこなわれます。中小企業・ベンチャー企業が狙うならこのタイプと言えるでしょう。

 

▼ 基礎研究が対象ですので中小企業には敷居が高いですが、大学などの研究機関に代表機関・代表研究者になってもらい、共同研究者として参画する方法もあります。

 

 

 

■■■すべての業種を対象に、中小企業の最新機械設備の導入を支援してくれる補助金です。

 

「革新的事業展開設備投資支援事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/kakushinjigyou/

 

対象：東京都
提供／事務局：東京都／東京都中小企業振興公社
上限額：1億円
補助率：２／３
予約期間：第3回 平成30年5月10日から25日まで
提出期間：第3回 平成30年6月4日から12日まで
事業期間：平成30年10月1日から平成31年9月30日まで

 

▼ 基本的には、東京都内に本店または支店のある中小企業の、都内への設備設置が対象ですが、以下の２点を満たした場合は、都外への設置も可能です。
（１）都内に本店がある。
（２）神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかに設置。

 

▼ すべての業種の中小企業の設備投資（最新機械設備の導入）を対象とした補助金です。設備投資に使える補助金はそう多くはない中で、２／３（競争力強化タイプは１／２）が１億円まで補助される、大変魅力的な補助金です。東京都内および関東近県（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）に大型の設備投資をお考えなら、絶対に外せないでしょう。

 

▼ 「競争力強化」と「成長産業分野」に加え、今回から新しく「IoT・ロボット活用」のタイプが新設されました。

 

（１）競争力強化：1億円　１／２（中小企業）　3,000万円　２／３（小規模企業）
　　　更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

 

（２）成長産業分野：1億円　２／３
　　　成長産業分野（医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車）の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

 

（３）IoT・ロボット活用：1億円　２／３
　　　更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
　　　（従業員一人当たりの付加価値額を３から５年後の間のいずれかで年率３％以上向上させる計画であることが必要です。）

 

▼ 「成長産業等設備投資特別支援助成事業」の後継補助金ですが、交付決定の前に契約（発注）した物は補助対象経費として認められなくなりました。ご注意ください。

 

▼ 採択されるためには、その設備を導入することによって会社全体としてどのような事業計画を描いて行くのかを、申請書で訴えることが重要です。また、自社が伸びるのは当然のこと、都内経済への波及効果なども評価対象となっています。

 

▼ 第1回は90件、第2回は75件が採択されている大型補助金です。

 

 

 

■■■東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を支援してくれる補助金です。

 

平成30年度「革新的サービスの事業化支援事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/h30kakushinservice/

 

対象：東京都
提供／事務局：東京都／東京都中小企業振興公社
上限額：2,000万円／2年
補助率：１／２
予約期間：第1回 平成30年4月19日から5月21日まで
　　　　第2回 平成30年8月上旬から9月中旬頃まで
申請期間：第1回 平成30年5月28日から6月1日まで
事業期間：第1回 平成30年9月1日から平成32年8月31日まで（2年）
　　　　第2回 平成31年1月1日から平成32年12月31日まで（2年）（予想）

 

▼ 東京都の補助金ですが、本社が東京都なら、近県（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）は、事業実施場所として認められる可能性があります。

 

▼ 数少ないサービス業向けの補助金の一つで、補助対象経費が幅広いのが特徴です。サービス開発経費、人件費、販路開拓費まで含みます。ただし、人件費に対する補助金は500万円までです。

 

▼ 対象となるのは、
・経営革新計画
・東京都の支援事業（指定あり）
・ビジネスプランコンテスト等（勇気ある経営大賞、日本サービス大賞等）
において認められた事業です。
この中で、比較的容易に取れるのは経営革新計画ですが、それでも最短で２か月程度はかかります。この補助金は、8月に第2回公募が予定されているので、今から経営革新等を取っておくのも一つの方法でしょう。
なお、「経営革新計画を取っていれば申請資格がある」のではありません。『本補助金で申請する革新的サービスの内容で』経営革新計画を取っている必要があります。他の申請資格でも同様です。ご注意ください。

 

▼ 対象が限定されているので、申請ハードルは高いですが、その分競争率は下がります。狙い目と言えます。

 

▼ 当社では、経営革新計画の申請支援はもちろん、各種の賞やコンテストへの応募の支援も行っております。ぜひご相談ください。

 

 

 

■■■都市の防災力を高める優れた技術、製品等の実用化や普及促進を支援してもらえる補助金です。

 

平成30年度「先進的防災技術実用化支援事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/h30senshintekibousai/

 

対象：東京都
提供／事務局：東京都／東京都中小企業振興公社
上限額：1,350万円（ア、イ、ウ合計）
補助率：ア ２／３　イ・ウ １／２
予約期間：平成30年4月9日から6月8日まで
申請期間：平成30年6月14日から20日まで
事業期間：平成30年10月1日から　ア 平成32年6月30日まで　イ・ウ 平成33年6月30日まで

 

▼ 自社で開発・製造した技術・製品等を持つ、都内の中小企業が対象です。

 

▼ 今年で5年目となる補助金ですが、意外と幅広く使え、お勧めです。

 

▼ 以下の申請分野から１つを選んで申請します。
・災害の未然防止
・被害の拡大防止
・救助･復旧･復興
・避難の円滑化、避難場所･生活の確保
自然災害に加えて、事故災害（大規模なもの）に対応する技術・製品等も対象となっています。

 

▼ 改良・実用化フェーズと普及促進フェーズがあり、改良・実用化フェーズの完了後に普及促進フェーズへと進みます（普及促進フェーズのみの利用はできません）。

 

（１）改良・実用化フェーズ（必須）
　　　ア　実用化に要する改良経費：　　 1,000万円　２／３
（２）普及促進フェーズ（任意）
　　　イ　先導的ユーザーへの導入費用：　200万円（特例300万円）　１／２
　　　ウ　展示会出展・広告費助成限度額：150万円（特例250万円）　１／２

 

▼ 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、出展小間料、広告費等が幅広く補助されます。

 

▼ 普及促進フェーズでは先導的ユーザー（官庁や大手企業等）への導入費用も補助対象です。ユーザーに販売する商品の原価が補助対象となる、貴重な補助金と言えます。