2017年 6月下旬

 

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ビジネスに役立つ「無料経営レポート」、「経営セミナー情報」が充実!
『日刊工業新聞BLAエキスパートクラブ』
エキスパートクラブNEWS  VOL.137 http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/

 

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このメールマガジンは、日刊工業新聞社が主催または共催・後援した展示会・セミナー
等に登録・参加された方、商品をお買い上げになった方などにお送りしております。

 

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<Index> 

【1】新着セミナー情報
【2】無料レポート情報
【3】今日の経営ヒント 新着ビジネスコラム
【4】新着助成金・補助金情報

 

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【無料ご招待・東京】

 

5月11日18:00〜20:00
「事例から学ぶ中小企業のM&A事業買収のポイント」

 

講師 
益本 正藏 / 税理士法人総和

 

詳細はこちら
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/seminer/boshu/entry1209.html

 

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【無料ご招待・東京】

 

5月30日火曜 18:00〜20:00
シリコンバレー生レポート&売れる商品開発セミナー

 

講師 
西村 佳隆
/  ビジネスリノベーション

 

詳細はこちら
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/seminer/boshu/entry1212.html

 

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【経営者限定】
6月20日10:30〜17:30
100名以下の中小企業が1年で売上2倍の仕組みをつくる!
競合他社を圧倒する5つの成長戦略

 

講師
中丸秀昭
/日本成長戦略研究所
詳細・お申込みはこちら
https://growth-strategy.jp/seminar7a/?nbla6

 

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【随時開催】
研究開発部門向け出張社内セミナー

 

講師
中村 大介
/(株)如水

 

詳しくはこちら
https://innovest.jp/rd/inhouseseminar/

 

研究開発部門向け!
コア技術の棚卸しとテーマ創出の検討会コンサルティングのご案内
https://innovest.jp/rd/tech_inventory/

 

随時開催、出張、研究開発部門向け社内セミナー
https://innovest.jp/news/rdseminar/

 

研究開発者向けメールセミナー
https://innovest.jp/mailseminar2/

 

技術企業の高収益化メールセミナー
https://innovest.jp/nich_top_mail_seminar2/

 

講師 中村 大介/ 株式会社如水 
知財教育メールセミナー
https://innovest.jp/ipedulp2/

 

 

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社長の成長戦略「今週の心得」
第2話 結果を出す社長と出せない社長の違いとは?
中丸 秀昭 / 日本成長戦略研究所株

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category66/category132/

 

 

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 理工系人材の確保に悩む企業の方へ
【展示会における学生採用マッチング企画アンケートのお願い】

 

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 現在、日刊工業新聞社では

 

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 「展示会の場でモノづくり系の理工系学生を囲い込む企画」

 

 を検討しております。

 

 本企画の実現化に向けてアンケートにご協力いただけましたら幸いです。

 

 アンケートはコチラから
 http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category122/entry1215.html

 

 

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・製造業100年の歴史を綴り続けてきた日刊工業新聞社が
 貴社の社史、周年史づくりをサポートいたします。

 

・いわゆるの編集・製本のみならず
 弊社の過去記事の転載や、取材記事、
 他社には難しい、新聞社だからできる記念イベントなど
 独自の【社史、周年史】記念イベントサポートを行います。

 

 

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【2】注目の「無料経営レポート」進呈中!!
 ⇒【一覧はこちら】 http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/

 

 

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NBLAエキスパート達が、その経営改善ノウハウをまとめ執筆したものが
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「コストダウンが進まない理由とコストテーブルの活かし方」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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本レポートでは、コストダウンが進まない理由と
コストテーブルを使ったコストダウンのポイントについて紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1197.html

 

 

簡易加工品見積ソフト「切削Cost Table」のご案内
間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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【無料デモ版配布中】
切断加工、溶断加工、旋盤加工、フライス加工、ボール盤加工に限定した
見積ソフト「切削コストテーブル」

 

この度、機械加工の中で切断加工、溶断加工、旋盤加工、フライス加工、
ボール盤加工に限定した見積ソフト「切削コストテーブル」を販売します。
一般的な加工部品の見積に活用していただけます。

 

また、コストテーブル手法を理解していただくために
期間限定でデモ版を無料配布することにしました。

 

→詳細はこちら
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1198.html

 

間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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台湾進出の前に知っておくべきこと 
−法的リスクとその対応方法−

 

山口 智寛 / リソルテ総合法律事務所 

 

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台湾は「身近な外国」として、日本企業にとって最も進出しやすい国の一つです。

 

しかし、いくら台湾が馴染みやすいとは言っても、そこは外国です。

 

安易にビジネス展開して、思わぬトラブルに巻き込まれたり、多大な損害を被ったりする可能性は否定できません。

 

→本レポートの詳細はコチラ

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1188.html

 

 

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インダストリー4.0は、そもそも何なのか?
世界をとりまくインダストリー4.0の全貌

 

金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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今インダストリー4.0が、
アメリカではどう展開しているのか。中国はどうかかわっているのか。
日本は今どのような位置づけにあるのか。
世界では、AIや、自動運転、ロボット、宇宙開発は、
今、どう展開しているのか。シェアリング・エコノミー、フィンテックは、どのように,関わり合っているのか。

 

これら全貌が目に入っているものは意外に少ない。
本レポートでは、その全貌を、わかりやすくまとめてみた。

 

→本レポートの詳細はコチラ

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1176.html

 

 

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コスト・ベンチマーキングのポイント
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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コスト・ベンチマーキングでは、製品コストを対象に自社と他社の優れた実行方法を比較し、
自社のコスト競争力を高めることです。

 

本レポートでは、このコスト・ベンチマーキングにおけるポイントを解説します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1136.html

 

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インダストリー4.0で日本がとるべき戦略を見極める
金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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今、日本の製造業は、インダストリー4.0でテンヤワンヤ。

 

しかし、この分野は、アメリカとドイツに周回遅れ状態である。

 

IoTだけの問題ではないのだ。まずは、世界で何が起きているかを見渡し
日本がとるべき戦略を見極めよう。

 

→本レポートの詳細はコチラ

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1135.html

 

 

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「経営・財務自己診断ガイドブック」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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忙しい経営者の方のために、経営財務について重要事項の自己診断できるよう
分かりやすくまとめました。

 

→経営・財務 自己診断ガイドブックの詳細はコチラ
http://keiei-jikoshindan.com/

 

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加工見積ソフト 機械加工・板金加工の動画ご紹介」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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→ 本動画の詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1125.html

 

 

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「経営診断無料ご相談」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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資金繰りが苦しくなってきたら…。
まずは何から手をつけるべきか?お気軽にご相談ください。

 

→無料診断の詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/cnc_advise.html

 

 

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「マテリアルフロー会計によるコストダウンの進め方」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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環境会計の中のマテリアルフローコスト会計(MFCA)と
経済性を追求するコストダウンの進め方について紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1118.html

 

 

 

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「生産管理システムとコストダウン」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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生産管理ソフト導入企業が増える一方で、
経営幹部の方から生産管理ソフトをうまく活用できない、
効果的な運用を進めるためにどのようにすべきかという相談が増えてきました…

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1104.html

 

 

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海外進出・グローバル化のABC 海外戦略は総合力!
〜国際的詐欺に遭わない!進出リスクの最小化を図るM&Aの駆使〜

 

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海外進出で失敗の憂き目を見ないためには、
様々なポイントを検討の上、総合的に戦略を立てる必要がある。
その戦略は、どこに注意すべきだろうか?

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1095.html

 

 

※2015/11/18(水)18:00〜20:00に開催された同タイトルセミナーの
レポートです。

 

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習熟曲線効果からみるコストダウンの着眼点

 

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習熟曲線は、業務処理や作業の習熟のことですが、それ以外の要因も加わっての結果です。
本レポートでは、習熟曲線の効果とそのためのコストダウンの着眼点を紹介します

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1094.html

 

 

 

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M&Aによる海外展開の盲点と税務のポイント 〜クロスボーダー訴訟である、
IBM訴訟、ヤフー訴訟、ホンダ訴訟はなぜ起きたのだろうか?
金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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近時の、クロスボーダー訴訟である、IBM訴訟、
ヤフー訴訟、ホンダ訴訟はなぜ起きたのだろうか?

 

これらについて、基礎的なポイントを整理してみよう。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1080.html

 

 

 

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【決算書作成時のワンポイント・チェック】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関からの融資を受けるに際しては最も大切な資料は決算書です。

 

今回は金融機関からの融資を好条件に導く決算書作成時の
「ワンポイント・チェック」をご紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1075.html

 

 

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「 企業再編務訴訟でなぜIBMは勝訴しヤフーは負けたか?
税務訴訟考察レポート」
金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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企業再編訴訟に関するものであるが、IBMは、平成26年5月9日の東京地裁判決で、
1200億円の課税処分を散り消させ、
平成27年3月25日の東京高裁判決でも勝訴している。

 

ところが、ヤフーとその子会社IDCFは、
平成26年3月18日の東京地裁判決で、敗訴している…この違いは何か?

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1074.html

 

 

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【金融機関との融資交渉術〜交渉ポイントを1点に絞る》」】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関との交渉を有利に進めるうえでは、金融機関が融資先の

 

「判断基準は何か」

 

ポイントを知っておく必要があります。

 

本レポートは金融機関がどのような融資先に「好条件の融資」を行っているかを記載しました。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1065.html

 

 

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「移転価格課税は取り消せる!
 移転価格課税対策レポート」

 

金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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1.自動車のホンダは、ブラジルで、現地子会社を通じ、バイクを製造販売していたが、
法人税の安い現地法人に利益を蓄積して、日本での法人税課税を回避したとして、75億円以上の
移転価格課税を課された。
しかし、平成26年8月の東京地裁判決で75億円越えの課税処分が取り消された。

 

移転課税を取り消す方法を考察します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1060.html

 

 

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 変動費を引き下げるには設計から!
 「コストダウンのための設計標準」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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「設計段階でコストの80%は決まる」といわれるように製品のコストは、
設計段階で決めた図面や仕様書で8割が決まってしまい、
加工方法や加工手順などの見直しよりも大きな影響を与えます。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1057.html

 

 

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法的手続きによらない企業再生・再建の手筋!
金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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経営状況が思わしくないときに、如何に建て直し、深刻な状況を回避し、
発展につなげるか、そのノウハウを知っていることは、企業経営者にとって、
大きな強みである。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1039.html

 

 

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海外進出は、M&Aが効果的。そこを拠点に、世界に売りまくろう!

 

金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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海外の撤退は、M&Aで、売却することがベストである
事業所の閉鎖で撤退する時は、従業員の解雇が困難なことが多い。

 

撤退戦略も視野に入れて戦略を立てるべき

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1023.html

 

 

 

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M&Aは、成功率50%であることを知って、初めて成功する
〜弁護士がこっそり教える社長のM&A学〜

 

金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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戦略立案で絶対に忘れてはならないのが、
Fact finding(事実認識)です。
そして、『攻めの戦略』を立案する前に必ず押えておかなければならない
大事なポイントが2つあります。 

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1015.html

 

 

 

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「設計段階で加工品見積ソフトを活かす法」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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「設計者が見積りをできないだろうか」
という相談を受けることが増えてきました。

 

製品開発を進めるにあたって、
設計者のコスト意識の重要性を強く意識してきているからです。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1012.html

 

 

 

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「円安時代のコストダウン法」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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一昨年来から進んでいます円安は、原材料費の上昇を招いています。

 

私が見た現在行われているコストダウンの進め方とその課題について述べ、
企業体質の強化を図っていくためのコストダウン法を紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1000.html

 

 

 

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「技術」の視点から見た<中小製造業の売上増加術>
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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製造業の場合には、製品の内容に関するものだけでなく、技術的な問合せが含まれます。
本レポートでは、製造業の販路開拓を効果的に行い、
効率よく売上高アップ、利益の増やすための術について述べます。

 

⇒ http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry967.html

 

 

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   ■その他にも経営のヒントがいっぱい!■
    無料経営レポート一覧はこちら!

 

 ⇒ http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/

 

 

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【3】今日の経営ヒント 「新着ビジネスコラム」

 

 

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実力派コンサルタントや士業のご専門家等による、日々の企業活動に
活かせるヒントが満載のコラムです。

 

 

■ 事例でみる開発先行型企業の販路開拓のしかた
  間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
  http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/

 

 

■ 横田 透の「知恵の経営No.22/ 
  経営理念〜「当社は、何のために存在するのか」という問い 
  横田 透 / つくば未来経営コンサルティング事務所 

 

  http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/category121/

 

 

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【4】補助金・助成金募集情報 〜貰える物は貰うが吉!〜 

 

 

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通称「ZEB」と呼ばれている補助金をご存知でしょうか?

 

「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB実証事業)」のことで、
既存、新築、増築および改築の建築物に対し、高性能省エネ建材や高性能省エネ設備機器を導入する時に使えます。

 

対象経費の2/3を5億円まで補助してもらえる、大変魅力的な補助金です。

 

補助対象となる建築物は、事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、集会場等です。
工場、住宅、飲食店等は対象外です。

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)とは、

 

「建物全体で消費するエネルギーがネットで(実質的に)ゼロとなる建築物」のことをいいます。

 

実際にはハードルが高すぎるため、それより低い基準を設けて、
Nearly ZEB または ZEB Ready であればOKとされます。

 

ZEBの実現・普及は我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札として、
政策的に強く推進されており、今年度からは、経済産業省資源エネルギー庁によって
「ZEBプランナー」という制度が定められました。

 

建築主等の依頼に基づき、設計、設計施工、コンサルティングなど
ZEBプランニング業務を受注する者を、「ZEBプランナー」として登録する制度です。

 

それに伴い、今年度のZEB実証事業では、採択枠によっては、
ZEBプランナーが関与(=支援)する事業であることが申請の要件となりました。

 

どういう場合にZEBプランナーの支援が必要になるのかは、
かなり細かく定義されており、ここでは説明できませんが、
民間事業者の行うZEB事業では、多くのケースが当てはまりそうです。

 

ところで、ZEBプランナーとして登録されるには、
いくつかの要件を満たさないとなりませんが、
当社はZEBプランニング実績を有しており、
いち早くZEBプランナーに登録されました。

 

(現在募集中の1次公募に申請する場合、
支援してもらえるZEBプランナーはすでに登録されている者に限りますが、
まだ全国で27社しかありません。)

 

ZEB実証事業は、補助金額が大きく補助率が高いという魅力がある一方、
ハードルの高い補助金です。準備期間も長期にわたります。

 

申請準備として、設計段階から、どこをどうすれば1次エネルギー削減率がどうなる、
というシミュレーションを繰り返し、予算を確認しつつ、設備や構造の検討を重ね、
ベストな選択を決定していくことが重要です。

 

また、採択されるためには、形式要件を満たすだけでは不十分です。
近年のZEB実証事業は、地域別・建物用途別に採択枠が設けられているため、
採択枠によって競争率がかなり違って来ています。

 

人気のある採択枠は1次公募で埋まってしまうなどの傾向も見据え、
対策を練る必要があります。

 

当社は、コンサルティング分野のZEBプランナーとして、
いかに魅力的で採択されやすい申請案件とするかを、お客様と一緒に考えていきます。

 

当社は補助金専門のコンサルティング会社であり、
補助金全般に強いため、採択されるためのベストな提案ができます。

 

また、ZEB実証事業に限らず、補助金は、採択後に作成する書類が膨大になります。
当社は、最初の申請書だけでなく、採択後の書類まで含めてサポートできるのも大きな特徴です。

 

現在募集中の1次公募はもうすぐ終了(5月26日まで)ですが、
おそらく2次公募もありますし、来年度、再来年度もほぼ確実に募集されるでしょう。

 

先進的な省エネビルをご計画の際は、ぜひ当社にご相談ください。

 

なお、延床面積2,000平米未満の場合はZEB実証事業の対象外となりますが、
代わりに他の補助金が使えます。当社までご相談ください。

 

話は変わりまして、皆様からのお問い合わせが最も多い、
「エネ合」と「ロボット導入実証事業」ですが、なかなか募集が開始されませんね。

 

当社ではどちらも4月中に募集が始まるとの予想をご案内していたのにもかかわらず、
結局、「エネ合」は5月25日から募集開始、「ロボット導入実証事業」に至っては、
やっと事務局が決まったばかりで、募集開始は早くとも5月下旬からとなるそうです。
(予想が外れ、大変申し訳ありませんでした。)

 

「エネ合」も「ロボット導入実証事業」も、どちらも特に当社がお勧めしている補助金です。
下記で個別にご紹介しておりますので、よろしければご覧ください。

 

さてそれでは、今回の補助金情報です。

 

 

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全国対象の【厳選】補助金

 

詳しくはこちらをクリック!
http://ur0.biz/BtrE

 

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■■■ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域へのロボット導入を支援します。

 

平成29年度「ロボット導入実証事業」

 

対象:全国
提供/窓口:経済産業省/日本ロボット工業会
予算総額:11.9億円
補助上限額:5,000万円(当社予想)
最高補助率:2/3(中小企業)
募集期間:平成29年5月下旬から1ヶ月程度(当社予想)

 

▼ ロボットを「導入」(=設備投資)する場合にもらえる数少ない補助金の一つです。
補助金額が大きく補助率も高い、魅力的な補助金です。

 

▼ 今年度は、従来の「未活用領域における導入実証・FS事業」加えて、「コスト削減に向けたSIプロセス実証事業」と「公共空間におけるロボット社会実装プロジェクト」の2つの類型が新たに加わります。
新しい類型の中身や予算配分などは未定ですが、予算が半分になったことと、本補助金の認知度の高まりにより、昨年度と比べて相当難易度がアップすると予想されます。
類型ごとに採択枠があるので、どの類型で申請するかも、大きなポイントとなります。

 

 

 

■■■ロボットシステムの開発や、それらを活用して新しいサービスの提供を目指す中小企業に研究開発を委託します。

 

平成29年度「ロボット産業活性化事業(公募型共同研究開発)」

 

対象:全国
提供/窓口:東京都/東京都立産業技術研究センター(都産技研)
補助上限額:1,000万円
最高補助率:1/1(委託)
募集期間:平成29年6月中旬から1ヶ月程度(当社予想)
事業期間:平成29年10月2日から平成30年9月28日まで(1年間)

 

▼ 東京都の補助金ですが、全国の中小企業が申請可能です(東京都に支店や事業所がなくてもOKです)。

 

▼ 都産技研が中小企業に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担して実施する共同研究開発事業です。

 

▼ 募集に先立ち、近々詳細が発表される予定です。

 

▼ 昨年度は、申請数51件に対して採択数10件と、約5倍の競争率でした。
また、採択数10件のうち、7件が東京都以外の企業でした。

 

 

 

■■■中小企業等が研究機関と連携して行う、製品化につながる研究開発と販路開拓を3年間にわたり支援します。

 

平成29年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」
(通称:サポイン)

 

対象:全国
提供/窓口:中小企業庁
予算総額:130億円
補助上限額:9,750万円(初年度:4,500万円 2年度:3,000万円 3年度:2,250万円)
最高補助率:2/3
募集期間:平成29年4月14日から6月8日まで

 

▼ 比較的自由に使える「間接経費」の存在や、人件費が対象となることなど、魅力は十分です。
レベルの高い技術開発をするなら、狙ってみる価値は十分あります。

 

▼ 以前より難易度が下がって来ており、毎年100件を超える企業が採択されています。
採択率も上がり、昨年度、一昨年度とも約4割となっています(昨年度は申請287件のうち114件が採択されました)。

 

▼ 「事業管理機関(国との総合的な連絡窓口・事業の責任者)」の設置が必須となっていますが、自身が「事業管理機関」となった方が、圧倒的にメリットも大きいです。
当社では、その場合のノウハウも提供可能です。

 

 

 

■■■新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究を委託します。

 

平成29年度「未踏チャレンジ2050」

 

対象:全国
提供/窓口:/NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
補助上限額:1億円(2,000万円×5年)
最高補助率:1/1(委託)
募集期間:平成29年5月中旬から6月下旬まで(当社予想)
事業期間:5年以内(中間評価あり)

 

▼ 省エネルギー・新エネルギー・CO2 削減等のエネルギー・環境分野において、2050年頃を見据えた革新的な技術・システムの提案を募集します。
既存技術の延長線上になく、従来の発想によらない革新的な低炭素技術シーズの探索・創出を目指します。

 

▼ 産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等が対象です(大学・研究機関は40歳未満の研究者が対象)。

 

▼ 「エネルギー・環境イノベーション戦略」で特定されている分野の中から、4つ程度の研究分野において募集され、各分野1件から2件程度が採択予定です。
(募集される4つの研究分野は募集開始時に発表されます。)

 

 

 

■■■下請中小企業等による連携グループが行う自立化に向けた取り組みを支援します。

 

平成29年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」

 

対象:全国
提供/窓口:中小企業庁/各経済産業局
補助上限額:2,000万円
最高補助率 :2/3
募集期間:平成29年1月26日から 2次締切 5月31日まで

 

▼ 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画の認定が要件ですが、補助金申請と同時に認定を申請することも可能です。
(当社では、補助金獲得支援をご契約のお客様には、特定下請連携事業計画作成は無料で行っています。)

 

▼ 前年度において特定の1社への取引依存度が20%以上の中小企業が2社以上で連携する必要があります。

 

▼ ハイレベルな開発でなくても利用できる中小企業向けの補助金ですが、上記2つの要件がネックとなって、それほど人気がないようです。
しかし、この2点さえクリアすれば、その後の競争率はそれほど高くないでしょう。
対象となる取り組みの範囲も広く、補助対象経費も幅広く認められるので、ぜひ挑戦してください。

 

 

 

■■■産業界の視点から見出された大学等の研究シーズを対象にした、企業の実用化開発を支援します。

 

平成29年度「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)ステージV(NexTEP-B)」

 

対象:全国
提供/窓口:文部科学省/JST(科学技術振興機構)
補助上限額:3億円
最高補助率:2/3
募集期間:平成29年3月1日から6月9日まで

 

▼ 資本金10億円以下の民間企業が対象です。

 

▼ 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)は、 大学等で生まれた研究成果の実用化を目指す技術移転支援プログラムです。
それぞれの研究開発段階に対応するステージ(T、U、V)に、複数の支援タイプを設けています。
ステージVの「NexTEP-B タイプ」では、研究開発型企業の、企業化の難しい実用化開発を支援します。

 

 

 

■■■IoTテストベッド供用事業や地域データセンター供用事業を支援します。

 

平成29年度「IoTテストベッド及び地域データセンターの施設整備のための助成金」

 

対象:全国
提供/窓口:総務省/NICT(情報通信研究機構)
予算総額:5.7億円
補助上限額:2,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月13日から6月12日まで
事業期間:交付決定の翌日から平成31年1月31日まで

 

▼ IoTテストベッド供用事業と地域データセンター供用事業があります。

 

▼ IoTテストベッド供用事業
対象経費:電気通信設備、電気通信設備以外の設備、建物・工作物、コンサルティング経費、システム構築費、人件費等

 

▼ 地域データセンター供用事業
対象経費:電気通信設備、電気通信設備以外の設備(新設2,000万円/拡張1,000万円)
※ 電気通信事業者が対象です。
※ 東京圏以外が対象です。

 

 

 

■■■障害者の自立を支援する機器の実用的製品化開発を支援します。

 

平成29年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」

 

対象: 全国
提供/窓口:厚生労働省/テクノエイド協会
予算総額:1.6億円
補助上限額:1,000万円
最高補助率:2/3
募集期間:平成29年4月26日から5月26日まで
事業期間:平成30年2月28日まで

 

▼ 障害者の日常生活支援機器、 就労支援機器(今年度から追加)、コミュニケーションを支援する機器、レクリエーション活動を支援する機器、生活を豊かにする支援機器、ロボット技術を活用した自立支援機器、脳科学の成果を応用した支援機器等が対象です。

 

▼ 障害者自身が使用する機器だけでなく、介助者が使用することにより、障害者の自立や社会参加に役立つ機器でもOKです。

 

▼ 最長で3年間の開発期間を提案することが可能です(ただし、年度毎に審査があります)。

 

▼ 今年度の採択予定数は15件です。

 

 

 

■■■高性能建材や高性能設備機器等を導入する先進的なビルの既築、新築、増築及び改築を支援します。

 

平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」
(通称:ZEB)

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/SII(環境共創イニシアチブ)
補助上限額:5億円
最高補助率:2/3
募集期間:1次公募 平成29年4月10日から5月26日まで
     2次公募 平成29年6月上旬から6月下旬まで ※予算額に達しなかった場合に実施
     3次公募 平成29年7月上旬から7月下旬まで ※予算額に達しなかった場合に実施

 

▼ 冒頭でご紹介している補助金です。

 

▼ ZEBは他の省エネ補助金(エネ合など)とは異なり、専門的な省エネ計算が必要となります。素人には難しいでしょう。
工事スケジュールを補助金に合わせる必要があるため、直前からの準備では間に合いません。
工期を間に合わせるため、補助対象外となるものを先に発注しておくなどの工夫が必要となる場合があります。
1次公募をお考えの場合は、今すぐにご相談ください。

 

▼ 今年度のZEBでは、採択枠によっては、「ZEBプランナー」が関与する事業であることが要件となっています。
当社は、経済産業省資源エネルギー庁の定める「ZEBプランナー」 です。
安心してご相談ください。

 

 

 

■■■工場・事業場等における、省エネ効果の高い設備への入替を支援します。

 

平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」
(通称:エネ合)

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/SII(環境共創イニシアチブ)
補助上限額:15億円
最高補助率:1/3
募集期間:平成29年5月25日から6月26日まで
事業期間:交付決定日から平成30年1月31日まで

 

▼ 今年度のエネ合は、「工場・事業場単位」での省エネルギー設備導入事業と「設備単位」での省エネルギー設備導入事業の2本立てとなっています。
(昨年度の「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金(通称:中小企業省エネ補助金)」はなくなり、エネ合に統合された形になりました。)

 

(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
補助上限額:15億円
最高補助率:1/3
対象経費:設計費、設備費、工事費
対象事業:省エネルギー対策事業、ピーク電力対策事業、エネマネ事業
※ 対象事業は、単独でも、3つの自由な組み合わせでも、申請可能です。
※ 今年度から、投資回収年が5年以上の事業が対象となりました。

 

(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業(既設設備の更新)
補助上限額:3,000万円
最高補助率:1/3
対象経費:設備費のみ
対象設備:高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ

 

▼ 省エネ補助金の代表で、中小企業以外も利用できます。

 

▼ 省エネに寄与する設備が対象なので、照明や空調に限定されず、幅広く活用できます。

 

▼ 検討されている場合は、少しでもお早めにご相談ください。

 

 

 

■■■全国の民間企業を対象に、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援します。

 

平成29年度「再生可能エネルギー熱事業者支援事業」

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/SII(環境共創イニシアチブ)
予算総額:28億円
補助上限額:1億円
最高補助率:1/3
募集期間:平成29年4月28日から5月31日まで

 

▼ 再生可能エネルギー熱利用(太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)設備の導入に必要な経費(設計費、設備費、工事費)が対象です。

 

▼ 昨年度までは、熱利用設備・発電設備が対象でしたが、今年度から、発電設備は、環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」に移管されました。
熱利用設備・発電設備の両方を導入される場合は、二つの補助金を活用することも可能です。

 

 

 

■■■CO2削減の費用対効果の高い取り組みに対し、再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

 

平成29年度「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」

 

対象: 全国
提供/窓口:環境省/日本環境協会
予算総額:80億円
最高補助率:2/3
募集期間:平成29年4月28日から6月8日まで
事業期間:平成30年2月28日まで

 

▼ 昨年度まで資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金」の一部だった事業が、環境省のこの事業に移管されました。
発電設備の場合は、こちらの補助金、熱利用設備の場合は、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー熱事業者支援事業費補助金」になります。
発電設備・熱利用設備の両方を導入される場合は、二つの補助金を活用することも可能です。

 

▼ こちらの補助金のうち、「第6号事業」が、民間事業者向けとなっています。
補助率は以下の通りです。
(1)太陽光発電設備:1/3
(2)陸上風力発電・地熱発電(バイナリー方式以外)設備:1/3
(3)それ以外:1/2
(4)地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられている事業(太陽光発電以外):2/3

 

 

 

■■■先進的で高効率な低炭素設備機器の導入を支援します。

 

平成29年度「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」
(略称:ASSET事業)

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/GAJ(温室効果ガス審査協会)
補助上限額:1.5億円
最高補助率:L2-Tech認証製品1/2 その他機器1/3
募集期間:平成29年4月27日から5月25日まで
事業期間:交付決定日から平成30年2月28日まで

 

▼ 平成24年度から行われている定番の補助金ですが、今年度から少し変わりました。主な変更点は以下の通りです。
(1)補助率が1/3から1/2へとアップしました( L2-Tech認証製品の場合。それ以外は1/3)。
(2)上限額が2億円から1.5億円に下がりました。
(3)運用改善等による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して10%以上であることが条件に加わりました。

 

▼ L2-Tech認証製品の1つ以上の導入が条件ですが、他の機器の導入も合わせて対象経費になり、広範囲に適用可能です。
(ただし今年度から、材料費のうち、L2-Tech認証製品の材料費が50%以上であることが条件になりました。)

 

▼ 省エネ補助金の多くは、1つの事業場・工場ごとに申請しなくてなりませんが、この補助金では、同一法人の複数の事業場・工場をまとめて1申請として応募することができ、煩わしさが低減できるのも特徴です。

 

▼ 選定基準は、「費用対効果」です。実現できるCO2削減量あたりの、補助事業金額が小さいものから採択されます。

 

▼ 平成28年度は122件が採択されています。

 

 

 

■■■グリーンリース契約等を結んだテナントビルの省エネ改修を支援します。

 

平成29年度「テナントビルの省CO2促進事業」

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/静岡県環境資源協会
補助上限額:5,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月17日から5月26日まで
事業期間:平成30年1月31日まで

 

▼ ビルオーナーとテナントの間で、グリーンリース契約等(二酸化炭素の排出量を抑制する取り組みを決めた契約や覚書)を締結したテナントビルが対象です。

 

▼ ア.調査事業(50万円)、イ.運用改善に要する設備導入事業(50万円)、ウ.設備改修事業(5,000万円)があります。

 

▼ 設備改修事業では、更新した設備全体の二酸化炭素排出量が15%以上削減できる設備改修であることが条件です。
グリーンリース契約等を結んだテナントの床面積割合が15%以上の場合は、共用部・共用設備も対象にできます。

 

▼ 対象となる建物は、事務所、ホテル、病院、店舗、学校等です。
(対象外:住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、パチンコ、競馬場・競輪場等)

 

 

 

■■■既設設備・機器・システムの置き換えや、再生可能エネルギー発電システムの導入を支援します。

 

平成29年度「低炭素機器導入事業」

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/LCEP(低炭素エネルギー技術事業組合)
予算総額:17億円
補助上限額:3,000万円(LED照明機器導入は1,500万円)
最高補助率:1/3(中小企業1/2)
募集期間:第1次 平成29年5月1日から31日まで
第2次 平成29年8月1日から31日まで

 

▼ エネ合を始めとする多くの省エネ補助金の補助率は1/3のものが多い中、1/2(中小企業の場合)は高い方ですので、注目です。

 

▼ 二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診すること、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所であること等の条件があります。

 

▼ 既設設備・機器の置き換えは、新設の設備・機器の能力が、既設のものの能力・出力を超えてもOKです。

 

▼ 再生可能エネルギー発電システム(太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱)の導入は、自家消費用に限ります。

 

▼ 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、事務費が補助されます。

 

 

 

■■■既存のオフィスビル等の建築物の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を支援します。

 

平成29年度「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」

 

対象:全国
提供/窓口:国土交通省/既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
補助上限額:5,000万円
最高補助率:1/3
募集期間:第1回 平成29年4月24日から6月2日まで
第2回 平成29年9月頃

 

▼ 補助上限額5,000万円のうち、設備改修は2,500万円までです。
バリアフリー改修をあわせて行う場合、上限が7,500万円にアップします!
(ただし、バリアフリー改修は省エネ改修の補助額以下)

 

▼ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修や、後付けの家電等の交換等は対象外です。

 

▼ 採択数も多く、人気のある補助金です。オフィスビル等の改修をする場合は利用しない手はありません!

 

▼ 昨年度は、149件中139件が採択されており、採択率93%となっています。

 

 

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 東京都対象の【厳選】お勧め補助金

 

  詳しくはこちらをクリック!
  http://ur0.pw/syOa

 

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■■■都内宿泊施設のバリアフリー化を支援します。

 

平成29年度「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」

 

対象: 東京都
提供/窓口:東京都/東京観光財団
補助上限額:900万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月27日から平成30年2月15日まで ※ 予算額に達した時点で受付終了

 

▼ バリアフリー化を推進するための、施設整備や備品購入およびコンサルティングに要する経費が対象です。

 

▼ 昨年度まで対象外だった備品購入が、今年度から補助対象になっています(200万円まで)。
・車いす(貸出用)、段差解消機(据置型)、階段昇降機(可搬型)、可動式スロープ、すりつけ板、水回り用車いす、移動式手すり等
・非常時警報装置、音声案内装置、音声誘導装置、大型表示ボタン(点字表示付きの電話機等)
・ベビーベッド、授乳用いす等

 

▼ 対象事業により補助上限額が異なっています。
(1)コンサルティング :25万円
(2)施設や設備のバリアフリー化整備(改修等):500万円
(3)ユニバーサルデザインルームの改修:700万円
(4)バリアフリー化整備のための備品購入:200万円

 

▼ 複数の補助を合わせて受けることも可能ですが、(2)と(3)の併用は不可です。
また、(1)を組み合わせる場合は、(1)の分の補助上限額は加算されません。

 

▼ 予算額に達した時点で受付終了となりますので、早い者勝ちです!
お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します。

 

平成29年度「インバウンド対応力強化支援補助金」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京観光財団
補助上限額:300万円/1施設・店舗あたり
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月27日から平成30年3月30日まで ※ 予算額に達した時点で受付終了

 

▼ 昨年度までは宿泊施設だけが対象でしたが、飲食店・免税店、中小企業団体・グループも対象になり、対象となる事業も広がりました!
※ 飲食店は、「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」掲載店が対象です。
※ 免税店は中小企業者が対象です。
※ 中小企業団体・グループは、補助上限額500万円/1団体・グループあたりです。

 

▼ インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業が対象です。
・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

 

▼ 予算額に達した時点で受付終了となりますので、早い者勝ちです!
お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■ものづくり中小企業による、医療機器産業への参入を目指した、医療機器製販企業との連携による製品開発プロジェクトを支援します。

 

「医療機器産業への参入促進助成事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:5,000万円
最高補助率:2/3
事前ヒアリング受付期間:第3回 平成29年5月15日から2ヶ月程度(当社予想)
            第4回 平成29年9月頃(当社予想)
申請書提出期間:第3回 平成29年7月中旬から2週間程度(当社予想)
        第4回 平成30年1月頃(当社予想)

 

▼ 今年度中に、第3回、第4回が募集が行われることがわかりました。

 

▼ 臨床現場のニーズを踏まえた医療機器等の開発を行う、構成員の2分の1以上が都内中小企業から成る連携体が対象です。

 

▼ 以下の4種類があります。
(1)医療機器等事業化支援助成事業 (5,000万円、2/3、5年以内)
(2)医療機器等開発着手支援助成事業 (800万円、2/3、1年以内)
(3)PMDA承認等支援助成事業 (400万円、2/3、5年以内)
(4)国際認証取得等支援助成事業 (200万円、2/3、2年以内)

 

 

 

■■■ビジネスイベント施設の機能強化を目指す、受入環境整備に向けた設備導入等を支援します。

 

平成29年度「MICE施設の受入環境整備支援事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京観光財団
補助上限額:3,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月6日から 第1回 5月31日まで 第2回 8月31日まで

 

▼ MICE施設とは、ビジネスイベント施設のことで、都内にある会議施設、展示場、ホテル(共用部分のみ)、大学などが対象です。

 

▼ これらの施設が、Wi-Fi、デジタルサイネージ、大型スクリーン、高解像度プロジェクター、同時通訳システム、外国人の体型に対応した什器類等を導入する場合、購入費(1件10万円以上)設置工事費、設置に伴う改修費等が補助されます。
大規模に設備を導入できるチャンスです。

 

▼ 上記の設備を販売されている会社は、この補助金を販売促進ツールとして利用することができます。ご相談ください。

 

 

■■■都市の防災力を高める優れた技術、製品等の実用化や普及促進を支援します。

 

平成29年度「先進的防災技術実用化支援事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:1,350万円(ア、イ、ウ合計)
最高補助率:ア2/3 イ・ウ1/2
予約期間:平成29年4月10日から6月9日まで
申請期間:平成29年6月15日から21日まで
事業期間:平成29年10月1日から ア 平成31年6月末日まで イ・ウ 平成32年6月30日まで

 

▼ 自社で開発・製造した技術・製品等を持つ、都内の中小企業が対象です。

 

▼ 今年で4年目となる補助金ですが、意外と幅広く使え、お勧めです。
今年度からは、自然災害に加えて、事故災害(大規模なものに限る)に対応する技術・製品等も対象となりました。

 

▼ 以下の申請分野から1つを選んで申請します。
・災害の未然防止
・被害の拡大防止
・救助・復旧・復興
・避難の円滑化、避難場所・生活の確保

 

▼ 改良・実用化フェーズと普及促進フェーズがあり、改良・実用化フェーズの完了後に普及促進フェーズへと進みます(普及促進フェーズのみの利用はできません)。
ア、イ、ウをすべてを受給することも可能です。

 

(1)改良・実用化フェーズ(必須)
   ア 実用化に要する改良経費:  1,000万円 2/3
(2)普及促進フェーズ(任意)
   イ 先導的ユーザーへの導入費用: 200万円 1/2
   ウ 展示会出展・広告費助成限度額:150万円 1/2

 

▼ 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、出展小間料、広告費等が補助されます。

 

 

 

■■■東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を支援します。

 

平成29年度「革新的サービスの事業化支援事業」

 

対象:東京都 ※
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:2,000万円/2年間
最高補助率:1/2
予約期間:第1回 平成29年4月21日から5月23日まで
提出期間:第1回 平成29年5月29日から6月2日まで
事業期間:第1回 平成29年9月1日から平成31年8月31日まで(2年間)

 

※ 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県は、都外でも事業実施場所として認められる可能性があります。 

 

▼ 数少ないサービス業向けの補助金の一つで、マーケティング調査委託費、開発費(原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費)、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費(展示会等参加費、イベント開催費、広告費)が補助されます。

 

▼ 対象となるのは、「経営革新計画、東京都の補助金、ビジネスプランコンテスト等において認められた事業」ですが、今回だけでなく、今年中にもまた募集がありそうですので、この補助金のために、今から経営革新等を取っておくのも一つの方法でしょう。
当社では、経営革新計画の申請支援はもちろん、各種の賞やコンテストへの応募の支援も行っております。ぜひご相談ください。

 

 

 

■■■ビルオーナーとテナントが協働して取組む中小テナントビルの省エネ設備改修を支援します。

 

「グリーンリース普及促進事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
予算総額:21億円
補助上限額:4,250万円
最高補助率:1/2
募集期間:第2回 平成29年4月24日から7月31日まで
     第3回 平成30年4月頃から(当社予想)

 

▼ 予算額が6億円から21億円へと大幅に増額されました!

 

▼ ビルオーナーとテナントで設備改修のグリーンリース契約を締結すること等が要件となります。

 

▼ グリーンリース契約のための調査費用、グリーンリース契約に基づく設備改修費用が補助されます。
調査費用:100万円
設備改修費用:4,000万円(調査費用含む)※ビル共用部分の照明をLED化する場合は4,250万円

 

▼ グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約によって取り決め、実践することをいいます。
ビルオーナーとテナント双方が光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を構築するものです。

 

▼ 前回は、申請数5件に対して採択数5件と、採択率100%でした。

 

 

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●ご相談は無料です。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。
 お早めのご相談が、確実な採択へとつながります。

 

●東京都以外の都道府県につきましても、対応しております。

 

★当社は補助金活用のプロフェッショナルです。詳しくは、当社ホームページをご覧下さい。
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「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2018年2月上旬
「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 9月上旬
NBLAエキスパートクラブ2017年 9月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 8月下旬
NBLAエキスパートクラブ2015年 4月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 8月上旬
NBLAエキスパートクラブ2015年 4月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 7月上旬
NBLAエキスパートクラブ2015年 4月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 7月下旬
NBLAエキスパートクラブ2015年 4月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 6月上旬
NBLAエキスパートクラブ2015年 4月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 6月下旬
NBLAエキスパートクラブ2015年 4月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 5月下旬
NBLAエキスパートクラブ2015年 4月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 4月上旬
NBLAエキスパートクラブ2015年 4月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2017年 4月下旬
NBLAエキスパートクラブ2015年 4月上旬 メルマガ 「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。

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