2017年 5月下旬

 

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ビジネスに役立つ「無料経営レポート」、「経営セミナー情報」が充実!
『日刊工業新聞BLAエキスパートクラブ』
エキスパートクラブNEWS  VOL.138 http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/

 

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<Index> 

【1】新着セミナー情報
【2】無料レポート情報
【3】今日の経営ヒント 新着ビジネスコラム
【4】新着助成金・補助金情報

 

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本レポートでは、コストダウンが進まない理由と
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→本レポートの詳細はコチラ
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簡易加工品見積ソフト「切削Cost Table」のご案内
間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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台湾進出の前に知っておくべきこと 
−法的リスクとその対応方法−

 

山口 智寛 / リソルテ総合法律事務所 

 

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しかし、いくら台湾が馴染みやすいとは言っても、そこは外国です。

 

安易にビジネス展開して、思わぬトラブルに巻き込まれたり、多大な損害を被ったりする可能性は否定できません。

 

→本レポートの詳細はコチラ

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1188.html

 

 

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コスト・ベンチマーキングのポイント
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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コスト・ベンチマーキングでは、製品コストを対象に自社と他社の優れた実行方法を比較し、
自社のコスト競争力を高めることです。

 

本レポートでは、このコスト・ベンチマーキングにおけるポイントを解説します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1136.html

 

 

 

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「経営・財務自己診断ガイドブック」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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忙しい経営者の方のために、経営財務について重要事項の自己診断できるよう
分かりやすくまとめました。

 

→経営・財務 自己診断ガイドブックの詳細はコチラ
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加工見積ソフト 機械加工・板金加工の動画ご紹介」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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→ 本動画の詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1125.html

 

 

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「経営診断無料ご相談」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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資金繰りが苦しくなってきたら…。
まずは何から手をつけるべきか?お気軽にご相談ください。

 

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「マテリアルフロー会計によるコストダウンの進め方」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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環境会計の中のマテリアルフローコスト会計(MFCA)と
経済性を追求するコストダウンの進め方について紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1118.html

 

 

 

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「生産管理システムとコストダウン」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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生産管理ソフト導入企業が増える一方で、
経営幹部の方から生産管理ソフトをうまく活用できない、
効果的な運用を進めるためにどのようにすべきかという相談が増えてきました…

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1104.html

 

 

レポートです。

 

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習熟曲線効果からみるコストダウンの着眼点

 

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習熟曲線は、業務処理や作業の習熟のことですが、それ以外の要因も加わっての結果です。
本レポートでは、習熟曲線の効果とそのためのコストダウンの着眼点を紹介します

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1094.html

 

 

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【決算書作成時のワンポイント・チェック】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関からの融資を受けるに際しては最も大切な資料は決算書です。

 

今回は金融機関からの融資を好条件に導く決算書作成時の
「ワンポイント・チェック」をご紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1075.html

 

 

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【金融機関との融資交渉術〜交渉ポイントを1点に絞る》」】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関との交渉を有利に進めるうえでは、金融機関が融資先の

 

「判断基準は何か」

 

ポイントを知っておく必要があります。

 

本レポートは金融機関がどのような融資先に「好条件の融資」を行っているかを記載しました。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1065.html

 

 

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 変動費を引き下げるには設計から!
 「コストダウンのための設計標準」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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「設計段階でコストの80%は決まる」といわれるように製品のコストは、
設計段階で決めた図面や仕様書で8割が決まってしまい、
加工方法や加工手順などの見直しよりも大きな影響を与えます。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1057.html

 

 

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「設計段階で加工品見積ソフトを活かす法」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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「設計者が見積りをできないだろうか」
という相談を受けることが増えてきました。

 

製品開発を進めるにあたって、
設計者のコスト意識の重要性を強く意識してきているからです。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1012.html

 

 

 

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「円安時代のコストダウン法」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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一昨年来から進んでいます円安は、原材料費の上昇を招いています。

 

私が見た現在行われているコストダウンの進め方とその課題について述べ、
企業体質の強化を図っていくためのコストダウン法を紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1000.html

 

 

 

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「技術」の視点から見た<中小製造業の売上増加術>
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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製造業の場合には、製品の内容に関するものだけでなく、技術的な問合せが含まれます。
本レポートでは、製造業の販路開拓を効果的に行い、
効率よく売上高アップ、利益の増やすための術について述べます。

 

⇒ http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry967.html

 

 

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   ■その他にも経営のヒントがいっぱい!■
    無料経営レポート一覧はこちら!

 

 ⇒ http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/

 

 

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【3】今日の経営ヒント 「新着ビジネスコラム」

 

 

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実力派コンサルタントや士業のご専門家等による、日々の企業活動に
活かせるヒントが満載のコラムです。

 

 

■ 事例でみる開発先行型企業の販路開拓のしかた
  間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
  http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/

 

 

■ 横田 透の「知恵の経営No.22/ 
  経営理念〜「当社は、何のために存在するのか」という問い 
  横田 透 / つくば未来経営コンサルティング事務所 

 

  http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/category121/

 

 

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【4】補助金・助成金募集情報 〜貰える物は貰うが吉!〜 

 

 

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一昨年、昨年に引き続き、平成29年度の「ロボット導入実証事業」が、
もうすぐ始まります。

 

「ロボット導入実証事業」は、平成32年度まで予定されている事業です。

 

通常、このような事業の場合は、毎年ほぼ同じ内容の補助金が募集されることが多いので、
予想もしやすく、前もって計画的に準備がしやすいものです。

 

ところが、この「ロボット導入実証事業」は、これまで補助金の内容が毎回変化して来ました。

 

今回については、まだ公募要領が公表されていないので現時点では詳細はわかりません。

 

しかし、予算額が半減しているのに、新類型が追加されていることなどから見ても、
また内容が変わるのではないかと予想されます。

 

はっきりしているのは、補助率が、大企業1/2、中小企業2/3ということだけです。
補助上限額は、昨年度は5,000万円でしたが、今回もそうであるとは限りません。

 

政府は、「ロボット新戦略」で、我が国を「世界一のロボット利活用社会」にするという目標を掲げています。

 

「ロボット導入実証事業」はこの実現に向けて、
ロボットの活用に挑戦する事業者(ロボットユーザー)を支援するものです。

 

「実証事業」ですので、ロボット未活用領域(ものづくり分野とサービス分野)への
ロボット導入である必要があります。

 

ただ、当然ですが、この事業の成果が出れば、年々、未活用領域は狭くなって行きます。

 

 

目まぐるしい進化を続けているロボット分野において、
そのような環境の変化に伴って、補助金の内容が毎年変わって行くのは、むしろ合理的なことでしょう。

 

しかし、補助金の活用しやすさ、利用価値の高さ、といった面は、年々ダウンしてしまうのが残念なところです。

 

ですが、まだまだ、活用しやすい補助金の一つと言えます。
ロボット導入を計画している企業は、公募要領が公表されたら、すぐに目を通してみてください。

 

 

話は変わりまして、エネ合の募集開始に先立ち、公募要領が公表されました。
募集期間は5月25日から6月26日までの約1ヶ月間です。

 

エネ合は、もう十数年以上続いている補助金で、
工場・事業場等の古い設備を更新する(入れ替える)ことによって
省エネになる場合に、設備費と工事費の1/3が補助される、
というのが基本パターンの補助金でした。

 

今年度のエネ合は、「あたらしい省エネ補助金始まります!!」と
大きく宣伝されていますが、何が新しくなったのかご存知ですか?

 

一番の注目すべき点は、省エネルギー計算の基準の一つに、
「原単位あたりの省エネ(原単位改善率)」が新しく
加えられたことでしょう。

 

昨年度までのエネ合は、設備の更新が「省エネ」になる場合のみ、申請できるものでした。
設備の更新が「増エネ」となってしまう場合には、申請を諦めざるを得なかったのです。

 

しかし、「店舗」の設備更新はともかく、
「工場」の設備更新の場合、「増エネNG」では、
生産を縮小するしかなくなり、使い勝手が悪すぎるという問題点がありました。

 

そのような背景があり、今回の、
「原単位あたりの省エネ(原単位改善率)」基準の導入がなされたのではないでしょうか。

 

なぜなら、「原単位あたりの省エネ(原単位改善率)」基準を採用すれば、
「増エネ」も対象となって来るからです。

 

また、「新設」に近いような「更新を伴う大幅な生産設備の増強」も対象となって来るのです。
今まで諦めていた、工場全体のラインの入れ替えなどにも活用できることになります。

 

さらに、エネ合では以前から、「既設の工場を廃止して
新設する場合の設備の導入」も、「既設設備の更新」とみなされ、
補助対象となっていますから、工場移転に伴う設備増強などにも活用できるようになります。

 

こう考えると、省エネルギー計算の基準の一つに、
「原単位あたりの省エネ(原単位改善率)」が新しく加えられたことで、
随分と活用の幅が広がることがわかります。

 

※ なお、さきほど、「原単位あたりの省エネ(原単位改善率)」
基準を採用すれば、「増エネ」も対象となって来ます。」と書きましたが、
正確には、この基準を採用できるのは、「平成28年度との比較において、
設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー消費量も増加する事業」であることが条件です。

 

つまり、「省エネ」となる場合には採用できないということです。
省エネ補助金なのにおかしな話なので、事務局に問い合わせましたが、ルールだからとのことでした。
申請時、この点にはご注意ください。

 

ところで当社では、もう1点、注目している点があります。
それは、今年度より、「IoT活用による省エネ」も
省エネルギー計算に加えることができるようになったことです。

 

例えば、IoT導入により歩留まりが向上したのであれば、
その分を省エネ計算に入れることができます。

 

これを、先ほどの、「原単位あたりの省エネ(原単位改善率)」基準で「
増産」「増エネ」するケースに組み合わせてみましょう。
IoTを導入して工場の生産設備を増強し、生産量を増やす
(同時にエネルギー消費量も増やす)といった、今までにない、
攻めの姿勢のエネルギー戦略に、エネ合が活用できることになります。

 

※ 蛇足ですが、「原単位あたりの省エネ(原単位改善率)」基準の採用も
、「IoT活用による省エネ」も省エネルギー計算に加えることも、
裏技としては、昨年度までも不可能ではありませんでした。
それが今回、公募要領に明示的に記載され、表舞台に登場して来たと言えるでしょう。

 

補助金は、変更された直後が狙い目です。
当社では、IoT活用のコーディネートも数多く手掛けております。ぜひお早めにご相談ください。

 

なお、本年度のエネ合は、「工場・事業場単位」と「設備単位」の2本立てとなり
、設備単位でも申請できるようになりました。
しかし、これは、昨年度の設備単位の省エネ補助金
(「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金(通称:中小企業省エネ補助金)」)が、
エネ合に統合されただけです。
実質的には何も変わっていませんので、この点に関しては、「新しくなった」とは言えないでしょう。

 

設備単位の省エネ補助金では、補助対象設備の範囲と基準値が細かく定められていて、

 

それ以外のものは対象外となります。

 

この、エネ合の中に含まれることになった、
設備単位の省エネ補助金の補助対象設備は、
ほぼ中小企業省エネ補助金のそれを踏襲していますので、特に目新しさはありません。

 

 

過去に、「産業用モータを使っている設備」が全て対象となり、
早い者勝ちの競争で大騒ぎになった設備単位の省エネ補助金もありましたが
、今回はそのようなこともありませんでした。

 

 

産業用モータの場合は、ポンプ・圧縮機・送風機以外は基本的に、
「モータ単体」の更新のみが対象となります。
工作機械など、「産業用モータを使っている設備」の更新は、工場単位の方で申請する必要があります。

 

 

さてそれでは、今回の補助金情報です。

 

 

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全国対象の【厳選】補助金

 

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■■■ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域へのロボット導入を支援します。

 

平成29年度「ロボット導入実証事業」

 

対象:全国
提供/窓口:経済産業省/日本ロボット工業会
予算総額:11.9億円
補助上限額:5,000万円(当社予想)
最高補助率:2/3(中小企業)
募集期間:平成29年5月下旬から1ヶ月程度(当社予想)

 

▼ 冒頭でご紹介している補助金です。

 

▼ ロボットを「導入」(=設備投資)する場合にもらえる数少ない補助金の一つです。
補助金額が大きく補助率も高い、魅力的な補助金です。

 

▼ 今年度は、従来の「未活用領域における導入実証・FS事業」加えて、「コスト削減に向けたSIプロセス実証事業」と「公共空間におけるロボット社会実装プロジェクト」の2つの類型が新たに加わります。
新しい類型の中身や予算配分などは未定ですが、予算が半分になったことと、本補助金の認知度の高まりにより、昨年度と比べて相当難易度がアップすると予想されます。
類型ごとに採択枠があるので、どの類型で申請するかも、大きなポイントとなります。

 

 

 

■■■工場・事業場等における、省エネ効果の高い設備への入替を支援します。

 

平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」
(通称:エネ合)

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/SII(環境共創イニシアチブ)
予算総額:234億円
補助上限額:15億円
最高補助率:1/3
募集期間:平成29年5月25日から6月26日まで
事業期間:交付決定日から平成30年1月31日まで

 

▼ 冒頭でご紹介している補助金です。

 

▼ 今年度のエネ合は、「工場・事業場単位」での省エネルギー設備導入事業と「設備単位」での省エネルギー設備導入事業の2本立てとなっています。
(昨年度の「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金(通称:中小企業省エネ補助金)」はなくなり、エネ合に統合された形になりました。)

 

(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
補助上限額:15億円
最高補助率:1/3
対象経費:設計費、設備費、工事費
対象事業:省エネルギー対策事業、ピーク電力対策事業、エネマネ事業
※ 対象事業は、単独でも、3つの自由な組み合わせでも、申請可能です。
※ 今年度から、投資回収年が5年以上の事業が対象となりました。

 

(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業(既設設備の更新)
補助上限額:3,000万円
最高補助率:1/3
対象経費:設備費のみ
対象設備:高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ

 

▼ 省エネ補助金の代表で、中小企業以外も利用できます。

 

▼ 省エネに寄与する設備が対象なので、照明や空調に限定されず、幅広く活用できます。

 

▼ 検討されている場合は、少しでもお早めにご相談ください。

 

 

 

■■■短期間で製品化・実用化が可能なロボット開発とロボット活用によるサービスの提供を行う「短期展開型」タイプの事業提案を募集します。

 

平成29年度「ロボット産業活性化事業(公募型共同研究開発)」

 

対象:全国
提供/窓口:東京都/東京都立産業技術研究センター(都産技研)
補助上限額:1,000万円
最高補助率:1/1(委託)
事前相談期間:平成29年5月22日から6月9日まで ※ 事前相談は申請の必須条件ではありません。
募集期間:平成29年6月14日から20日まで
事業期間:平成29年10月2日から平成30年9月28日まで(1年間)

 

▼ 東京都の補助金ですが、全国の中小企業が申請可能です(東京都に支店や事業所がなくてもOKです)。外資系企業でも申請可能です(条件あり)。

 

▼ 都産技研が中小企業に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担して実施する共同研究開発事業の形になります。

 

▼ 都産技研が提示した支援分野に合致した申請でなくてはなりませんが、「案内支援」「産業支援」「点検支援」「介護支援」と、かなり幅広いので、当てはまることが多いでしょう。

 

▼ ロボットを活用した新しいサービスの提供を行う企業(=ユーザー企業)であれば、「自社でロボット開発を行っている企業」でも、「他社が製造したロボットを活用して新しいサービスを創出する企業」でも、申請可能です。
ただ、「事業を実施する上で必要な技術や経験があること」も要件になっていますので、自社開発でない場合は、単独での申請は難しく、ロボット開発会社などと共同体を組むことが必要となるでしょう。
その場合困るのが、共同体メンバーへの外注費が対象経費とならないことですが、当社では、ケースバイケースで、良いアイデアをご提供できることもあります。ぜひご相談下さい。

 

▼ 昨年度は、申請数51件に対して採択数10件と、約5倍の競争率でした。
また、採択数10件のうち、7件が東京都以外の企業でした。

 

 

 

■■■中小企業等が研究機関と連携して行う、製品化につながる研究開発と販路開拓を3年間にわたり支援します。

 

平成29年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」
(通称:サポイン)

 

対象:全国
提供/窓口:中小企業庁
予算総額:130億円
補助上限額:9,750万円(初年度:4,500万円 2年度:3,000万円 3年度:2,250万円)
最高補助率:2/3
募集期間:平成29年4月14日から6月8日まで

 

▼ 比較的自由に使える「間接経費」の存在や、人件費が対象となることなど、魅力は十分です。
レベルの高い技術開発をするなら、狙ってみる価値は十分あります。

 

▼ 以前より難易度が下がって来ており、毎年100件を超える企業が採択されています。
採択率も上がり、昨年度、一昨年度とも約4割となっています(昨年度は申請287件のうち114件が採択されました)。

 

▼ 「事業管理機関(国との総合的な連絡窓口・事業の責任者)」の設置が必須となっていますが、自身が「事業管理機関」となった方が、圧倒的にメリットも大きいです。
当社では、その場合のノウハウも提供可能です。

 

 

 

■■■新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究を委託します。

 

平成29年度「未踏チャレンジ2050」

 

対象:全国
提供/窓口:経済産業省/NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
補助上限額:1億円(2,000万円×5年)
最高補助率:1/1(委託)
募集期間:平成29年5月下旬から7月中旬まで(当社予想)
事業期間:5年以内(中間評価あり)

 

▼ 省エネルギー・新エネルギー・CO2削減等のエネルギー・環境分野において、2050年頃を見据えた革新的な技術・システムの提案を募集します。
既存技術の延長線上になく、従来の発想によらない革新的な低炭素技術シーズの探索・創出を目指します。

 

▼ 産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等が対象です(大学・研究機関は40歳未満の研究者が対象)。

 

▼ 「エネルギー・環境イノベーション戦略」で特定されている分野の中から、4つ程度の研究分野において募集され、各分野1件、2件程度が採択予定です。
(募集される4つの研究分野は募集開始時に発表されます。)

 

 

 

■■■産業界の視点から見出された大学等の研究シーズを対象にした、企業の実用化開発を支援します。

 

平成29年度「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)ステージV(NexTEP-B)」

 

対象:全国
提供/窓口:文部科学省/JST(科学技術振興機構)
補助上限額:3億円
最高補助率:2/3
募集期間:平成29年3月1日から6月9日まで

 

▼ 資本金10億円以下の民間企業が対象です。

 

▼ 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)は、大学等で生まれた研究成果の実用化を目指す技術移転支援プログラムです。
それぞれの研究開発段階に対応するステージ(T、U、V)に、複数の支援タイプを設けています。
ステージVの「NexTEP-B タイプ」では、研究開発型企業の、企業化の難しい実用化開発を支援します。

 

 

 

■■■IoTテストベッド供用事業や地域データセンター供用事業を支援します。

 

平成29年度「IoTテストベッド及び地域データセンターの施設整備のための助成金」

 

対象:全国
提供/窓口:総務省/NICT(情報通信研究機構)
予算総額:5.7億円
補助上限額:2,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月13日から6月12日まで
事業期間:交付決定の翌日から平成31年1月31日まで

 

▼ IoTテストベッド供用事業と地域データセンター供用事業があります。

 

▼ IoTテストベッド供用事業
対象経費:電気通信設備、電気通信設備以外の設備、建物・工作物、コンサルティング経費、システム構築費、人件費等

 

▼ 地域データセンター供用事業
対象経費:電気通信設備、電気通信設備以外の設備(新設2,000万円/拡張1,000万円)
※ 電気通信事業者が対象です。
※ 東京圏以外が対象です。

 

 

 

■■■CO2削減の費用対効果の高い取り組みに対し、再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

 

平成29年度「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/日本環境協会
予算総額:80億円
最高補助率:2/3
募集期間:平成29年4月28日から6月8日まで
事業期間:平成30年2月28日まで

 

▼ 昨年度まで資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金」の一部だった事業が、環境省のこの事業に移管されました。
発電設備の場合は、こちらの補助金、熱利用設備の場合は、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー熱事業者支援事業費補助金」になります。
発電設備・熱利用設備の両方を導入される場合は、二つの補助金を活用することも可能です。

 

▼ こちらの補助金のうち、「第6号事業」が、民間事業者向けとなっています。
補助率は以下の通りです。
(1)太陽光発電設備:1/3
(2)陸上風力発電・地熱発電(バイナリー方式以外)設備:1/3
(3)それ以外:1/2
(4)地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられている事業(太陽光発電以外):2/3

 

 

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 東京都対象の【厳選】お勧め補助金

 

  詳しくはこちらをクリック!
  http://ur0.pw/syOa

 

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■■■ものづくり中小企業による、医療機器産業への参入を目指した、医療機器製販企業との連携による製品開発プロジェクトを支援します。

 

「医療機器産業への参入促進助成事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:5,000万円
最高補助率:2/3
事前ヒアリング受付期間:第3回 平成29年5月22日から7月26日まで ※ 一定数を超えた時点で受付終了
            第4回 平成29年9月頃(当社予想)
申請書提出期間:第3回 平成29年8月1日から8日まで
        第4回 平成30年1月頃(当社予想)

 

▼ 臨床現場のニーズを踏まえた医療機器等の開発を行う、構成員の2分の1以上が都内中小企業から成る連携体が対象です。

 

▼ 以下の4種類があります。
(1)医療機器等事業化支援助成事業 (5,000万円、2/3、5年以内)
(2)医療機器等開発着手支援助成事業 (800万円、2/3、1年以内)
(3)PMDA承認等支援助成事業 (400万円、2/3、5年以内)
(4)国際認証取得等支援助成事業 (200万円、2/3、2年以内)

 

▼ 申請には事前ヒアリングが必須ですが、一定数を超えた時点で事前ヒアリングの受付自体が終了となります。
受付終了とならないうちにヒアリングを申し込む必要がありますのでご注意ください。

 

▼ 事前ヒアリングを受ける前に、十分な検討をしておく必要があります。
当社では、事前ヒアリング対策からご支援します。お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■都市の防災力を高める優れた技術、製品等の実用化や普及促進を支援します。

 

平成29年度「先進的防災技術実用化支援事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:1,350万円(ア、イ、ウ合計)
最高補助率:ア2/3 イ・ウ1/2
予約期間:平成29年4月10日から6月9日まで
申請期間:平成29年6月15日から21日まで
事業期間:平成29年10月1日から ア 平成31年6月末日まで イ・ウ 平成32年6月30日まで

 

▼ 自社で開発・製造した技術・製品等を持つ、都内の中小企業が対象です。

 

▼ 今年で4年目となる補助金ですが、意外と幅広く使え、お勧めです。
今年度からは、自然災害に加えて、事故災害(大規模なものに限る)に対応する技術・製品等も対象となりました。

 

▼ 以下の申請分野から1つを選んで申請します。
・災害の未然防止
・被害の拡大防止
・救助・復旧・復興
・避難の円滑化、避難場所・生活の確保

 

▼ 改良・実用化フェーズと普及促進フェーズがあり、改良・実用化フェーズの完了後に普及促進フェーズへと進みます(普及促進フェーズのみの利用はできません)。
ア、イ、ウをすべてを受給することも可能です。

 

(1)改良・実用化フェーズ(必須)
   ア 実用化に要する改良経費:  1,000万円 2/3
(2)普及促進フェーズ(任意)
   イ 先導的ユーザーへの導入費用: 200万円 1/2
   ウ 展示会出展・広告費助成限度額:150万円 1/2

 

▼ 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、出展小間料、広告費等が補助されます。

 

 

 

■■■都内宿泊施設のバリアフリー化を支援します。

 

平成29年度「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京観光財団
補助上限額:900万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月27日から平成30年2月15日まで ※ 予算額に達した時点で受付終了

 

▼ バリアフリー化を推進するための、施設整備や備品購入およびコンサルティングに要する経費が対象です。

 

▼ 昨年度まで対象外だった備品購入が、今年度から補助対象になっています(200万円まで)。
・車いす(貸出用)、段差解消機(据置型)、階段昇降機(可搬型)、可動式スロープ、すりつけ板、水回り用車いす、移動式手すり等
・非常時警報装置、音声案内装置、音声誘導装置、大型表示ボタン(点字表示付きの電話機等)
・ベビーベッド、授乳用いす等

 

▼ 対象事業により補助上限額が異なっています。
(1)コンサルティング:25万円
(2)施設や設備のバリアフリー化整備(改修等):500万円
(3)ユニバーサルデザインルームの改修:700万円
(4)バリアフリー化整備のための備品購入:200万円

 

▼ 複数の補助を合わせて受けることも可能ですが、(2)と(3)の併用は不可です。
また、(1)を組み合わせる場合は、(1)の分の補助上限額は加算されません。

 

▼ 予算額に達した時点で受付終了となりますので、早い者勝ちです!
お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します。

 

平成29年度「インバウンド対応力強化支援補助金」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京観光財団
補助上限額:300万円/1施設・店舗あたり
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月27日から平成30年3月30日まで ※ 予算額に達した時点で受付終了

 

▼ 昨年度までは宿泊施設だけが対象でしたが、飲食店・免税店、中小企業団体・グループも対象になり、対象となる事業も広がりました!
※ 飲食店は、「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」掲載店が対象です。
※ 免税店は中小企業者が対象です。
※ 中小企業団体・グループは、補助上限額500万円/1団体・グループあたりです。

 

▼ インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業が対象です。
・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

 

▼ 予算額に達した時点で受付終了となりますので、早い者勝ちです!
お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■ビルオーナーとテナントが協働して取組む中小テナントビルの省エネ設備改修を支援します。

 

「グリーンリース普及促進事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
予算総額:21億円
補助上限額:4,250万円
最高補助率:1/2
募集期間:第2回 平成29年4月24日から7月31日まで
     第3回 平成30年4月頃から(当社予想)

 

▼ 予算額が6億円から21億円へと大幅に増額されました!

 

▼ ビルオーナーとテナントで設備改修のグリーンリース契約を締結すること等が要件となります。

 

▼ グリーンリース契約のための調査費用、グリーンリース契約に基づく設備改修費用が補助されます。
調査費用:100万円
設備改修費用:4,000万円(調査費用含む)※ビル共用部分の照明をLED化する場合は4,250万円

 

▼ グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約によって取り決め、実践することをいいます。
ビルオーナーとテナント双方が光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を構築するものです。

 

▼ 前回は、申請数5件に対して採択数5件と、採択率100%でした。

 

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●ご相談は無料です。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。
 お早めのご相談が、確実な採択へとつながります。

 

●東京都以外の都道府県につきましても、対応しております。

 

★当社は補助金活用のプロフェッショナルです。詳しくは、当社ホームページをご覧下さい。
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