2017年 4月下旬

 

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ビジネスに役立つ「無料経営レポート」、「経営セミナー情報」が充実!
『日刊工業新聞BLAエキスパートクラブ』
エキスパートクラブNEWS  VOL.136 http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/

 

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このメールマガジンは、日刊工業新聞社が主催または共催・後援した展示会・セミナー
等に登録・参加された方、商品をお買い上げになった方などにお送りしております。

 

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<Index> 

【1】新着セミナー情報
【2】無料レポート情報
【3】今日の経営ヒント 新着ビジネスコラム
【4】新着助成金・補助金情報

 

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【無料ご招待・東京】

 

5月11日18:00〜20:00
「事例から学ぶ中小企業のM&A事業買収のポイント」

 

講師 
益本 正藏 / 税理士法人総和

 

詳細はこちら
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/seminer/boshu/entry1209.html

 

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【無料ご招待・東京】

 

5月30日火曜 18:00〜20:00
シリコンバレー生レポート&売れる商品開発セミナー

 

講師 
西村 佳隆
/  ビジネスリノベーション

 

詳細はこちら
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/seminer/boshu/entry1212.html

 

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【経営者限定】
6月20日10:30〜17:30
100名以下の中小企業が1年で売上2倍の仕組みをつくる!
競合他社を圧倒する5つの成長戦略

 

講師
中丸秀昭
/日本成長戦略研究所
詳細・お申込みはこちら
https://growth-strategy.jp/seminar7a/?nbla6

 

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【随時開催】
研究開発部門向け出張社内セミナー

 

講師
中村 大介
/(株)如水

 

詳しくはこちら
https://innovest.jp/rd/inhouseseminar/

 

研究開発部門向け!
コア技術の棚卸しとテーマ創出の検討会コンサルティングのご案内
https://innovest.jp/rd/tech_inventory/

 

随時開催、出張、研究開発部門向け社内セミナー
https://innovest.jp/news/rdseminar/

 

研究開発者向けメールセミナー
https://innovest.jp/mailseminar2/

 

技術企業の高収益化メールセミナー
https://innovest.jp/nich_top_mail_seminar2/

 

講師 中村 大介/ 株式会社如水 
知財教育メールセミナー
https://innovest.jp/ipedulp2/

 

 

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社長の成長戦略「今週の心得」
第2話 結果を出す社長と出せない社長の違いとは?
中丸 秀昭 / 日本成長戦略研究所株

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category66/category132/

 

 

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・いわゆるの編集・製本のみならず
 弊社の過去記事の転載や、取材記事、
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 独自の【社史、周年史】記念イベントサポートを行います。

 

 

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【2】注目の「無料経営レポート」進呈中!!
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「コストダウンが進まない理由とコストテーブルの活かし方」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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本レポートでは、コストダウンが進まない理由と
コストテーブルを使ったコストダウンのポイントについて紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1197.html

 

 

簡易加工品見積ソフト「切削Cost Table」のご案内
間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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【無料デモ版配布中】
切断加工、溶断加工、旋盤加工、フライス加工、ボール盤加工に限定した
見積ソフト「切削コストテーブル」

 

この度、機械加工の中で切断加工、溶断加工、旋盤加工、フライス加工、
ボール盤加工に限定した見積ソフト「切削コストテーブル」を販売します。
一般的な加工部品の見積に活用していただけます。

 

また、コストテーブル手法を理解していただくために
期間限定でデモ版を無料配布することにしました。

 

→詳細はこちら
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1198.html

 

間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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台湾進出の前に知っておくべきこと 
−法的リスクとその対応方法−

 

山口 智寛 / リソルテ総合法律事務所 

 

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台湾は「身近な外国」として、日本企業にとって最も進出しやすい国の一つです。

 

しかし、いくら台湾が馴染みやすいとは言っても、そこは外国です。

 

安易にビジネス展開して、思わぬトラブルに巻き込まれたり、多大な損害を被ったりする可能性は否定できません。

 

→本レポートの詳細はコチラ

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1188.html

 

 

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インダストリー4.0は、そもそも何なのか?
世界をとりまくインダストリー4.0の全貌

 

金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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今インダストリー4.0が、
アメリカではどう展開しているのか。中国はどうかかわっているのか。
日本は今どのような位置づけにあるのか。
世界では、AIや、自動運転、ロボット、宇宙開発は、
今、どう展開しているのか。シェアリング・エコノミー、フィンテックは、どのように,関わり合っているのか。

 

これら全貌が目に入っているものは意外に少ない。
本レポートでは、その全貌を、わかりやすくまとめてみた。

 

→本レポートの詳細はコチラ

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1176.html

 

 

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コスト・ベンチマーキングのポイント
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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コスト・ベンチマーキングでは、製品コストを対象に自社と他社の優れた実行方法を比較し、
自社のコスト競争力を高めることです。

 

本レポートでは、このコスト・ベンチマーキングにおけるポイントを解説します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1136.html

 

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インダストリー4.0で日本がとるべき戦略を見極める
金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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今、日本の製造業は、インダストリー4.0でテンヤワンヤ。

 

しかし、この分野は、アメリカとドイツに周回遅れ状態である。

 

IoTだけの問題ではないのだ。まずは、世界で何が起きているかを見渡し
日本がとるべき戦略を見極めよう。

 

→本レポートの詳細はコチラ

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1135.html

 

 

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「経営・財務自己診断ガイドブック」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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忙しい経営者の方のために、経営財務について重要事項の自己診断できるよう
分かりやすくまとめました。

 

→経営・財務 自己診断ガイドブックの詳細はコチラ
http://keiei-jikoshindan.com/

 

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加工見積ソフト 機械加工・板金加工の動画ご紹介」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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→ 本動画の詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1125.html

 

 

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「経営診断無料ご相談」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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資金繰りが苦しくなってきたら…。
まずは何から手をつけるべきか?お気軽にご相談ください。

 

→無料診断の詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/cnc_advise.html

 

 

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「マテリアルフロー会計によるコストダウンの進め方」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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環境会計の中のマテリアルフローコスト会計(MFCA)と
経済性を追求するコストダウンの進め方について紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1118.html

 

 

 

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「生産管理システムとコストダウン」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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生産管理ソフト導入企業が増える一方で、
経営幹部の方から生産管理ソフトをうまく活用できない、
効果的な運用を進めるためにどのようにすべきかという相談が増えてきました…

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1104.html

 

 

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海外進出・グローバル化のABC 海外戦略は総合力!
〜国際的詐欺に遭わない!進出リスクの最小化を図るM&Aの駆使〜

 

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海外進出で失敗の憂き目を見ないためには、
様々なポイントを検討の上、総合的に戦略を立てる必要がある。
その戦略は、どこに注意すべきだろうか?

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1095.html

 

 

※2015/11/18(水)18:00〜20:00に開催された同タイトルセミナーの
レポートです。

 

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習熟曲線効果からみるコストダウンの着眼点

 

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習熟曲線は、業務処理や作業の習熟のことですが、それ以外の要因も加わっての結果です。
本レポートでは、習熟曲線の効果とそのためのコストダウンの着眼点を紹介します

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1094.html

 

 

 

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M&Aによる海外展開の盲点と税務のポイント 〜クロスボーダー訴訟である、
IBM訴訟、ヤフー訴訟、ホンダ訴訟はなぜ起きたのだろうか?
金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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近時の、クロスボーダー訴訟である、IBM訴訟、
ヤフー訴訟、ホンダ訴訟はなぜ起きたのだろうか?

 

これらについて、基礎的なポイントを整理してみよう。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1080.html

 

 

 

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【決算書作成時のワンポイント・チェック】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関からの融資を受けるに際しては最も大切な資料は決算書です。

 

今回は金融機関からの融資を好条件に導く決算書作成時の
「ワンポイント・チェック」をご紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1075.html

 

 

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「 企業再編務訴訟でなぜIBMは勝訴しヤフーは負けたか?
税務訴訟考察レポート」
金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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企業再編訴訟に関するものであるが、IBMは、平成26年5月9日の東京地裁判決で、
1200億円の課税処分を散り消させ、
平成27年3月25日の東京高裁判決でも勝訴している。

 

ところが、ヤフーとその子会社IDCFは、
平成26年3月18日の東京地裁判決で、敗訴している…この違いは何か?

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1074.html

 

 

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【金融機関との融資交渉術〜交渉ポイントを1点に絞る》」】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関との交渉を有利に進めるうえでは、金融機関が融資先の

 

「判断基準は何か」

 

ポイントを知っておく必要があります。

 

本レポートは金融機関がどのような融資先に「好条件の融資」を行っているかを記載しました。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1065.html

 

 

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「移転価格課税は取り消せる!
 移転価格課税対策レポート」

 

金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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1.自動車のホンダは、ブラジルで、現地子会社を通じ、バイクを製造販売していたが、
法人税の安い現地法人に利益を蓄積して、日本での法人税課税を回避したとして、75億円以上の
移転価格課税を課された。
しかし、平成26年8月の東京地裁判決で75億円越えの課税処分が取り消された。

 

移転課税を取り消す方法を考察します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1060.html

 

 

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 変動費を引き下げるには設計から!
 「コストダウンのための設計標準」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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「設計段階でコストの80%は決まる」といわれるように製品のコストは、
設計段階で決めた図面や仕様書で8割が決まってしまい、
加工方法や加工手順などの見直しよりも大きな影響を与えます。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1057.html

 

 

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法的手続きによらない企業再生・再建の手筋!
金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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経営状況が思わしくないときに、如何に建て直し、深刻な状況を回避し、
発展につなげるか、そのノウハウを知っていることは、企業経営者にとって、
大きな強みである。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1039.html

 

 

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海外進出は、M&Aが効果的。そこを拠点に、世界に売りまくろう!

 

金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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海外の撤退は、M&Aで、売却することがベストである
事業所の閉鎖で撤退する時は、従業員の解雇が困難なことが多い。

 

撤退戦略も視野に入れて戦略を立てるべき

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1023.html

 

 

 

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M&Aは、成功率50%であることを知って、初めて成功する
〜弁護士がこっそり教える社長のM&A学〜

 

金子 博人 /  金子博人法律事務所

 

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戦略立案で絶対に忘れてはならないのが、
Fact finding(事実認識)です。
そして、『攻めの戦略』を立案する前に必ず押えておかなければならない
大事なポイントが2つあります。 

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1015.html

 

 

 

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「設計段階で加工品見積ソフトを活かす法」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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「設計者が見積りをできないだろうか」
という相談を受けることが増えてきました。

 

製品開発を進めるにあたって、
設計者のコスト意識の重要性を強く意識してきているからです。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1012.html

 

 

 

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「円安時代のコストダウン法」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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一昨年来から進んでいます円安は、原材料費の上昇を招いています。

 

私が見た現在行われているコストダウンの進め方とその課題について述べ、
企業体質の強化を図っていくためのコストダウン法を紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1000.html

 

 

 

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「技術」の視点から見た<中小製造業の売上増加術>
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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製造業の場合には、製品の内容に関するものだけでなく、技術的な問合せが含まれます。
本レポートでは、製造業の販路開拓を効果的に行い、
効率よく売上高アップ、利益の増やすための術について述べます。

 

⇒ http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry967.html

 

 

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   ■その他にも経営のヒントがいっぱい!■
    無料経営レポート一覧はこちら!

 

 ⇒ http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/

 

 

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【3】今日の経営ヒント 「新着ビジネスコラム」

 

 

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実力派コンサルタントや士業のご専門家等による、日々の企業活動に
活かせるヒントが満載のコラムです。

 

 

■ 事例でみる開発先行型企業の販路開拓のしかた
  間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
  http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/

 

 

■ 横田 透の「知恵の経営No.22/ 
  経営理念〜「当社は、何のために存在するのか」という問い 
  横田 透 / つくば未来経営コンサルティング事務所 

 

  http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/category121/

 

 

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【4】補助金・助成金募集情報 〜貰える物は貰うが吉!〜 

 

 

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東京都の補助金なのに、東京に支店も事業所もない
中小企業でも応募することができる、珍しい補助金をご存知でしょうか?

 

昨年の今頃も、このメールマガジンでご紹介したので、
ご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。

 

東京都立産業技術研究センター(都産技研)の
「ロボット産業活性化事業(公募型共同研究開発)」で、
6月中旬から募集が行われる見込みです。

 

通常、都道府県の行う中小企業向けの補助金は、
その都道府県の中小企業を支援することを目的としているので、
申請できるのは当然、その都道府県の中小企業です。

 

それではなぜ、この東京都の補助金は、
東京都以外の中小企業まで申請できるのでしょうか?

 

それを説明するには、まず、この事業は、
正確には、「補助金」ではなく、「委託費」であることから説明しなくてはなりません。

 

委託費とは、「補助率100%の補助金」のようなものですが、
補助金とは基本的な性質が異なっていることは、案外知らない方も多いようです。

 

補助金が、補助対象者への一方的、助成的性質を持つのに対して、
委託費は、委託する側とされる側、双方の合意による対価的性格を持っています。

 

国や地方自治体の本来業務を、委託された企業が代わって実施し、
その対価として委託費が支払われるのです。

 

ですから、この「ロボット産業活性化事業(公募型共同研究開発)」のように、
東京都の事業であっても、必要性・妥当性があれば、
他県の中小企業が委託されてもおかしくないわけです。

 

実際に、この委託事業に昨年採択された10件のうち、
7件が東京都以外の企業でした。

 

東京都は、中小企業へロボット技術を普及させることによって、
2020年東京オリンピック・パラリンピック東京大会において、
ロボットの活躍の場を東京から発信しようと考え、この事業を行っています。

 

今年の募集では、昨年とは変わる部分もありそうなので、
まだ詳細はお伝えできませんが、ロボットシステムの開発や、
それらを活用して新しいサービスの提供を目指す研究開発の経費を、1,000万円まで、100%負担してもらえます。

 

このような機会はめったにありませんので、
お心当たりの場合は、ぜひ挑戦してみてください。

 

さてそれでは、今回の補助金情報です。

 

 

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全国対象の【厳選】補助金

 

詳しくはこちらをクリック!
http://ur0.biz/BtrE

 

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■■■ロボットシステムの開発や、それらを活用して新しいサービスの提供を目指す中小企業に研究開発を委託します。

 

平成29年度「ロボット産業活性化事業(公募型共同研究開発)」

 

対象:全国
提供/窓口:東京都/東京都立産業技術研究センター(都産技研)
補助上限額:1,000万円
最高補助率:1/1(委託)
募集期間:平成29年6月中旬から1ヶ月程度(当社予想)
事業期間:平成29年10月2日から平成30年9月28日まで(1年間)

 

▼ 冒頭でご紹介している補助金(委託事業)です。

 

▼ 全国の中小企業が申請可能です。

 

▼ 都産技研が中小企業に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担して実施する共同研究開発事業です。

 

▼ 募集に先立ち、5月初旬に募集の詳細が発表される予定です。

 

▼ 昨年は、申請数51件に対して採択数10件と、約5倍の競争率でした。

 

 

 

■■■ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域へのロボット導入を支援します。

 

平成29年度「ロボット導入実証事業」

 

対象:全国
提供/窓口:経済産業省/未定
予算総額:11.9億円
補助上限額:5,000万円(当社予想)
最高補助率:2/3(中小企業)
募集期間:平成29年4月下旬から1ヶ月程度(当社予想)

 

▼ ロボットを「導入」(=設備投資)する場合にもらえる数少ない補助金の一つです。
補助金額が大きく補助率も高い、魅力的な補助金です。

 

▼ 今年は、従来の「未活用領域における導入実証・FS事業」加えて、「コスト削減に向けたSIプロセス実証事業」と「公共空間におけるロボット社会実装プロジェクト」の2つの類型が新たに加わります。
新しい類型の中身や予算配分などは未定ですが、予算が半分になったことと、本補助金の認知度の高まりにより、昨年と比べて相当難易度がアップすると予想されます。
類型ごとに採択枠があるので、どの類型で申請するかも、大きなポイントとなります。

 

 

■■■IoTテストベッド供用事業や地域データセンター供用事業を支援します。

 

平成29年度「IoTテストベッド及び地域データセンターの施設整備のための助成金」

 

対象:全国
提供/窓口:総務省/NICT(情報通信研究機構)
予算総額:5.7億円
補助上限額:2,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月13日から6月12日まで
事業期間:交付決定の翌日から平成31年1月31日まで

 

▼ IoTテストベッド供用事業と地域データセンター供用事業があります。

 

▼ IoTテストベッド供用事業
  対象経費:電気通信設備、電気通信設備以外の設備、建物・工作物、コンサルティング経費、システム構築費、人件費等

 

▼ 地域データセンター供用事業
対象経費:電気通信設備、電気通信設備以外の設備(新設2,000万円/拡張1,000万円)
※ 電気通信事業者が対象です。
※ 東京圏以外が対象です。

 

 

■■■中小企業等が研究機関と連携して行う、製品化につながる研究開発と販路開拓を3年間にわたり支援します。

 

平成29年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」
(通称:サポイン)

 

対象:全国
提供/窓口:中小企業庁
予算総額:130億円
補助上限額:9,750万円(初年度:4,500万円 2年度:3,000万円 3年度:2,250万円)
最高補助率:2/3
募集期間:平成29年4月14日から6月8日まで

 

▼ 比較的自由に使える「間接経費」の存在や、人件費が対象となることなど、魅力は十分です。
レベルの高い技術開発をするなら、狙ってみる価値は十分あります。

 

▼ 以前より難易度が下がって来ており、毎年100件を超える企業が採択されています。
  採択率も上がり、昨年、一昨年とも約4割となっています(昨年は申請287件のうち114件が採択されました)。

 

▼ 「事業管理機関(国との総合的な連絡窓口・事業の責任者)」の設置が必須となっていますが、自身が「事業管理機関」となった方が、圧倒的にメリットも大きいです。
  当社では、その場合のノウハウも提供可能です。

 

 

■■■新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究を委託します。

 

平成29年度「未踏チャレンジ2050」

 

対象:全国
提供/窓口:/NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
補助上限額:1億円(2,000万円×5年)
最高補助率:1/1(委託)
募集期間:平成29年5月上旬から年6月中旬まで(当社予想)

 

▼ 省エネルギー・新エネルギー・CO2 削減等のエネルギー・環境分野において、2050年頃を見据えた革新的な技術・システムの提案を募集します。

 

▼ 産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等が対象です。

 

 

■■■下請中小企業等による連携グループが行う自立化に向けた取り組みを支援します。

 

平成29年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」

 

対象:全国
提供/窓口:中小企業庁/各経済産業局
補助上限額:2,000万円
最高補助率 :2/3
募集期間:平成29年1月26日から 2次締切 5月31日まで

 

▼ 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画の認定が要件ですが、補助金申請と同時に認定を申請することも可能です。
(当社では、補助金獲得支援をご契約のお客様には、特定下請連携事業計画作成は無料で行っています。)

 

▼ 前年度において特定の1社への取引依存度が20%以上の中小企業が2社以上で連携する必要があります。

 

▼ ハイレベルな開発でなくても利用できる中小企業向けの補助金ですが、上記2つの要件がネックとなって、それほど人気がないようです。
しかし、この2点さえクリアすれば、その後の競争率はそれほど高くないでしょう。
対象となる取り組みの範囲も広く、補助対象経費も幅広く認められるので、ぜひ挑戦してください。

 

 

■■■産業界の視点から見出された大学等の研究シーズを対象にした、企業の実用化開発を支援します。

 

平成29年度「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)ステージV(NexTEP-B)」

 

対象:全国
提供/窓口:文部科学省/JST(科学技術振興機構)
補助上限額:3億円
最高補助率:2/3
募集期間:平成29年3月1日から6月9日まで

 

▼ 資本金10億円以下の民間企業が対象です。

 

▼ 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)は、 大学等で生まれた研究成果の実用化を目指す技術移転支援プログラムです。
それぞれの研究開発段階に対応するステージ(T、U、V)に、複数の支援タイプを設けています。
ステージVの「NexTEP-B タイプ」では、研究開発型企業の、企業化の難しい実用化開発を支援します。

 

 

■■■既存のオフィスビル等の建築物の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を支援します。

 

平成29年度「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」

 

対象:全国
提供/窓口:国土交通省/既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
補助上限額:5,000万円
最高補助率:1/3
募集期間:第1回 平成29年4月24日から6月2日まで
第2回 平成29年9月頃

 

▼ 補助上限額5,000万円のうち、設備改修は2,500万円までです。
バリアフリー改修をあわせて行う場合、上限が7,500万円にアップします!
(ただし、バリアフリー改修は省エネ改修の補助額以下)

 

▼ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修や、後付けの家電等の交換等は対象外です。

 

▼ 採択数も多く、人気のある補助金です。オフィスビル等の改修をする場合は利用しない手はありません!

 

▼ 昨年度は、149件中139件が採択されており、採択率93%となっています。

 

 

■■■グリーンリース契約等を結んだテナントビルの省エネ改修を支援します。

 

平成29年度「テナントビルの省CO2促進事業」

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/静岡県環境資源協会
補助上限額:5,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月17日から5月26日まで
事業期間:平成30年1月31日まで

 

▼ ビルオーナーとテナントの間で、グリーンリース契約等(二酸化炭素の排出量を抑制する取り組みを決めた契約や覚書)を締結したテナントビルが対象です。

 

▼ ア.調査事業(50万円)、イ.運用改善に要する設備導入事業(50万円)、ウ.設備改修事業(5,000万円)があります。

 

▼ 設備改修事業では、更新した設備全体の二酸化炭素排出量が15%以上削減できる設備改修であることが条件です。
グリーンリース契約等を結んだテナントの床面積割合が15%以上の場合は、共用部・共用設備も対象にできます。

 

▼ 対象となる建物は、事務所、ホテル、病院、店舗、学校等です。
(対象外:住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、パチンコ、競馬場・競輪場等)

 

 

■■■既設設備・機器・システムの置き換えや、再生可能エネルギー発電システムの導入を支援します。

 

平成29年度「低炭素機器導入事業」

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/LCEP(低炭素エネルギー技術事業組合)
予算総額:17億円
補助上限額:3,000万円(LED照明機器導入は1,500万円)
最高補助率:1/3(中小企業1/2)
募集期間:第1次 平成29年5月1日から31日まで
第2次 平成29年8月1日から31日まで

 

 

▼ エネ合を始めとする多くの省エネ補助金の補助率は1/3のものが多い中、1/2(中小企業の場合)は高い方ですので、注目です。

 

▼ 二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診すること、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所であること等の条件があります。

 

▼ 既設設備・機器の置き換えは、新設の設備・機器の能力が、既設のものの能力・出力を超えてもOKです。

 

▼ 再生可能エネルギー発電システム(太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱)の導入は、自家消費用に限ります。

 

▼ 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、事務費が補助されます。

 

 

■■■工場・事業場等における、省エネ効果の高い設備への入替を支援します。

 

平成29年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」
(通称:エネ合)

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/SII(環境共創イニシアチブ)
補助上限額:20億円
最高補助率:1/3
募集期間:平成29年4月下旬から1ヶ月程度(当社予想)
事業期間:平成29年6月頃から平成30年1月末まで(当社予想)

 

▼ 省エネ補助金の代表で、中小企業以外も利用できます。例年より早く、4月下旬にも始まりそうです。

 

▼ 昨年までは「事業場全体でも、設備単体でも省エネ」になる場合だけが対象でしたが、今年は「原単位あたりで省エネ」となる場合も対象となるので、「増エネ」や「増設」も対象となる可能性があり、注目です。

 

▼ 省エネに寄与する設備が対象なので、照明や空調に限定されず、幅広く活用できます。

 

▼ 設備費、工事費、設計費が対象となります。

 

▼ 検討されている場合は、少しでもお早めにご相談ください。

 

 

■■■高性能建材や高性能設備機器等を導入する先進的なビルの既築、新築、増築及び改築を支援します。

 

平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」
(略称:ZEB)

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/SII(環境共創イニシアチブ)
補助上限額:5億円
最高補助率:2/3
募集期間:1次公募 平成29年4月10日から5月26日まで
    2次公募 平成29年6月上旬から6月下旬まで ※予算額に達しなかった場合に実施
    3次公募 平成29年7月上旬から7月下旬まで ※予算額に達しなかった場合に実施

 

▼ ZEBは他の省エネ補助金(エネ合など)とは異なり、専門的な省エネ計算が必要となります。素人には難しいでしょう。
工事スケジュールを補助金に合わせる必要があるため、直前からの準備では間に合いません。
工期を間に合わせるため、補助対象外となるものを先に発注しておくなどの工夫が必要となる場合があります。
1次公募をお考えの場合は、今すぐにご相談ください。

 

 

■■■全国の民間企業を対象に、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援します。

 

平成29年度「再生可能エネルギー熱事業者支援事業費補助金」

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/SII(環境共創イニシアチブ)
予算総額:28億円
補助上限額:1億円
最高補助率:1/3
募集期間:平成29年4月28日から5月31日まで

 

▼ 再生可能エネルギー熱利用(太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)設備の導入に必要な経費(設計費、設備費、工事費)が対象です。

 

 

■■■先進的で高効率な低炭素設備機器の導入を支援します。

 

平成29年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)」
(略称:ASSET事業)

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/GAJ(温室効果ガス審査協会)
補助上限額:2億円(当社予想)
最高補助率:1/3(当社予想)
募集期間:平成29年4月下旬から5月下旬まで(当社予想)

 

▼ 平成24年から行われている定番の補助金です。

 

▼ 環境大臣指定のBAT設備機器(「Best Available Technology:利用可能な最良の技術」を用いた機器)の一つ以上の導入が条件ですが、他の機器の導入も合わせて対象経費になり、広範囲に適用可能です。

 

▼ 省エネ補助金の多くは、1つの事業場・工場ごとに申請しなくてなりませんが、この補助金では、同一法人の複数の事業場・工場をまとめて1申請として応募することができ、煩わしさが低減できるのも特徴です。

 

▼ 平成28年度は122件が採択されています。

 

 

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 東京都対象の【厳選】お勧め補助金

 

  詳しくはこちらをクリック!
  http://ur0.pw/syOa

 

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■■■ものづくり中小企業による、医療機器産業への参入を目指した、医療機器製販企業との連携による製品開発プロジェクトを支援します。

 

「医療機器産業への参入促進助成事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:5,000万円
最高補助率:2/3
事前ヒアリング受付期間:第3回 平成29年5月15日から2ヶ月程度(当社予想)
           第4回 平成29年9月頃(当社予想)
申請書提出期間:第3回 平成29年7月中旬から2週間程度(当社予想)
       第4回 平成30年1月頃(当社予想)

 

▼ 今年度中に、第3回、第4回が募集が行われることがわかりました。

 

▼ 臨床現場のニーズを踏まえた医療機器等の開発を行う、構成員の2分の1以上が都内中小企業から成る連携体が対象です。

 

▼ 以下の4種類があります。
 (1)医療機器等事業化支援助成事業 (5,000万円、2/3、5年以内)
 (2)医療機器等開発着手支援助成事業 (800万円、2/3、1年以内)
 (3)PMDA承認等支援助成事業 (400万円、2/3、5年以内)
 (4)国際認証取得等支援助成事業 (200万円、2/3、2年以内)

 

 

 

■■■ビルオーナーとテナントが協働して取組む中小テナントビルの省エネ設備改修を支援します。

 

「グリーンリース普及促進事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
予算総額:21億円
補助上限額:4,250万円
最高補助率:1/2
募集期間:第2回 平成29年4月24日から7月31日まで
     第3回 平成30年4月頃から(当社予想)

 

▼ 予算額が6億円から21億円へと大幅に増額されました!

 

▼ ビルオーナーとテナントで設備改修のグリーンリース契約を締結すること等が要件となります。

 

▼ グリーンリース契約のための調査費用、グリーンリース契約に基づく設備改修費用が補助されます。
調査費用:100万円
設備改修費用:4,000万円(調査費用含む)※ビル共用部分の照明をLED化する場合は4,250万円

 

▼ グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約によって取り決め、実践することをいいます。
ビルオーナーとテナント双方が光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を構築するものです。

 

▼ 前回は、申請数5件に対して採択数5件と、採択率100%でした。

 

 

 

■■■ビジネスイベント施設の機能強化を目指す、受入環境整備に向けた設備導入等を支援します。

 

平成29年度「MICE施設の受入環境整備支援事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京観光財団
補助上限額:3,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月6日から 第1回 5月31日まで 第2回 8月31日まで

 

▼ MICE施設とは、ビジネスイベント施設のことで、都内にある会議施設、展示場、ホテル(共用部分のみ)、大学などが対象です。

 

▼ これらの施設が、Wi-Fi、デジタルサイネージ、大型スクリーン、高解像度プロジェクター、同時通訳システム、外国人の体型に対応した什器類等を導入する場合、購入費(1件10万円以上)設置工事費、設置に伴う改修費等が補助されます。
大規模に設備を導入できるチャンスです。

 

▼ 上記の設備を販売されている会社は、この補助金を販売促進ツールとして利用することができます。ご相談ください。

 

 

 

■■■都市の防災力を高める優れた技術、製品等の実用化や普及促進を支援します。

 

平成29年度「先進的防災技術実用化支援事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:1,350万円((1)(2)合計)
最高補助率:(1)2/3 (2)1/2
予約期間:平成29年4月10日から6月9日まで
申請期間:平成29年6月15日から21日まで
事業期間:平成29年10月1日から(1)平成31年6月末日まで(2)平成32年6月末日まで

 

▼ 自社で開発・製造した技術・製品等を持つ、都内の中小企業が対象です。

 

▼ 今年で4年目となる補助金ですが、意外と幅広く使え、お勧めです。
今年からは、自然災害に加えて、事故災害(大規模なものに限る)も対象となります。

 

▼ 申請分野は以下の通りです。

 

ア 災害の未然防止
イ 被害の拡大防止
ウ 救助・復旧・復興
エ 避難の円滑化、避難場所・生活の確保
  その他、防災力の向上に資する技術・製品等の実用化及び普及促進

 

▼ (1)改良・実用化フェーズと(2)普及促進フェーズがあり、(1)は必須となっています。
ア、イ、ウをすべてを受給することも可能です。

 

(1)ア 実用化に要する改良経費:  1,000万円 2/3
(2)イ 先導的ユーザーへの導入費用: 200万円 1/2
   ウ 展示会出展・広告費助成限度額:150万円 1/2

 

▼ 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、出展小間料、広告費等が補助されます。

 

 

 

■■■東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を支援します。

 

平成29年度「革新的サービスの事業化支援事業」

 

対象:東京都 ※
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:2,000万円/2年間
最高補助率:1/2
予約期間:第1回 平成29年4月21日から5月23日まで
提出期間:第1回 平成29年5月29日から6月2日まで
事業期間:第1回 平成29年9月1日から平成31年8月31日まで(2年間)

 

※ 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県は、都外でも事業実施場所として認められる可能性があります。 

 

▼ 数少ないサービス業向けの補助金の一つで、マーケティング調査委託費、開発費(原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費)、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費(展示会等参加費、イベント開催費、広告費)が補助されます。

 

▼ 対象となるのは、「経営革新計画、東京都の補助金、ビジネスプランコンテスト等において認められた事業」ですが、今回だけでなく、今年中にもまた募集がありそうですので、この補助金のために、今から経営革新等を取っておくのも一つの方法でしょう。
当社では、経営革新計画の申請支援はもちろん、各種の賞やコンテストへの応募の支援も行っております。ぜひご相談ください。

 

 

 

■■■最新機械設備を導入する中小企業を支援します。

 

平成29年度「革新的事業展開設備投資支援事業」

 

対象:東京都 ※
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
予算総額:約50億円
補助上限額:1億円
最高補助率:2/3
採択予定数:80件(当社予想)
予約期間:第1回 平成29年4月25日から5月10日まで
提出期間:第1回 平成29年5月16日から17日まで
事業期間:交付決定日の翌月1日から1年間

 

※ 基本的には、東京都内に本店または支店のある企業の、都内への設備設置が対象ですが、以下の3点を満たした場合は、都外への設置も可能です。
(1)都内に本店がある。
(2)製造業、運輸業・郵便業、卸売業である。
(3)神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかに設置。

 

▼ 競争力の強化や成長産業分野への参入を目指すための設備投資が補助されます。

 

(1)競争力強化:1億円 1/2(中小企業) 3,000万円 2/3(小規模企業)
   更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

 

(2)成長産業分野:1億円 2/3
   成長産業分野(医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車)の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

 

▼ 「成長産業等設備投資特別支援助成事業」の後継補助金ですが、交付決定の前に発注した物は補助対象経費として認められなくなりました。ご注意ください。

 

▼ 設備を導入したことにより、どのような事業計画を描けるかが、審査の主眼となります。
会社全体の事業計画の立案が重要です。
会社が伸びるのは当然のこと、都内経済への波及効果なども評価対象となっています。

 

▼ 都内および上記関東近県に大型設備の導入をお考えなら、外せないでしょう。
新規の補助金は初回が有利です。知名度が上がるにつれ、競争が激しくなり、難易度が増します。ぜひ初回に挑戦してください。

 

 

 

 

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●ご相談は無料です。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。
 お早めのご相談が、確実な採択へとつながります。

 

●東京都以外の都道府県につきましても、対応しております。

 

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「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2015年 1月下旬
「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2015年1月上旬
「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2014年4月上旬号
「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2014年12月上旬
「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2014年12月下旬
「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2014年1月上旬号
「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2014年11月下旬
「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。
2014年10月下旬
「NBLAエキスパートクラブ」は、日刊工業新聞社主催の会員制ビジネススクール「日刊工業新聞ビジネスリーダーズアカデミー(NBLA)」が提供する、独立コンサルタントや士業専用の「顧客開拓支援サービス」です。日刊工業新聞社のサービス活用実績をお持ちの数万社に上る企業経営者等に、あなたのサービスをダイレクトに訴求できる環境に加え、様々なオプションサービスを提供しますので、効果的な顧客開拓と収益拡大が同時に実現できます。

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