2017年 6月下旬

 

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ビジネスに役立つ「無料経営レポート」、「経営セミナー情報」が充実!
『日刊工業新聞BLAエキスパートクラブ』
エキスパートクラブNEWS  VOL.140 http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/

 

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このメールマガジンは、日刊工業新聞社が主催または共催・後援した展示会・セミナー
等に登録・参加された方、商品をお買い上げになった方などにお送りしております。

 

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<Index> 

【1】新着セミナー情報 【シリコンバレー生レポート&売れる商品開発セミナー】/【事例から学ぶM&Aセミナー】
【2】無料レポート情報 【金属材料とは異なるFRP材料とCAEの関係】
【3】今日の経営ヒント 新着ビジネスコラム
【4】新着助成金・補助金情報(2017 6月期)

 

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【シリコンバレー生レポート&売れる商品開発セミナー】

 

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西村 佳隆
/  ビジネスリノベーション

 

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【無料ご招待・東京】

 

7月21日金曜 18:00〜20:00

 

【事例から学ぶM&Aセミナー】

 

詳細はこちら
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益本正蔵

 

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随時開催、出張、研究開発部門向け社内セミナー
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研究開発者向けメールセミナー
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技術企業の高収益化メールセミナー
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講師 中村 大介/ 株式会社如水 
知財教育メールセミナー
https://innovest.jp/ipedulp2/

 

 

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社長の成長戦略「今週の心得」
第2話 結果を出す社長と出せない社長の違いとは?
中丸 秀昭 / 日本成長戦略研究所株

 

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「コストダウンが進まない理由とコストテーブルの活かし方」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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本レポートでは、コストダウンが進まない理由と
コストテーブルを使ったコストダウンのポイントについて紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1197.html

 

 

簡易加工品見積ソフト「切削Cost Table」のご案内
間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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切断加工、溶断加工、旋盤加工、フライス加工、ボール盤加工に限定した
見積ソフト「切削コストテーブル」

 

この度、機械加工の中で切断加工、溶断加工、旋盤加工、フライス加工、
ボール盤加工に限定した見積ソフト「切削コストテーブル」を販売します。
一般的な加工部品の見積に活用していただけます。

 

また、コストテーブル手法を理解していただくために
期間限定でデモ版を無料配布することにしました。

 

→詳細はこちら
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1198.html

 

間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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台湾進出の前に知っておくべきこと 
−法的リスクとその対応方法−

 

山口 智寛 / リソルテ総合法律事務所 

 

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台湾は「身近な外国」として、日本企業にとって最も進出しやすい国の一つです。

 

しかし、いくら台湾が馴染みやすいとは言っても、そこは外国です。

 

安易にビジネス展開して、思わぬトラブルに巻き込まれたり、多大な損害を被ったりする可能性は否定できません。

 

→本レポートの詳細はコチラ

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1188.html

 

 

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コスト・ベンチマーキングのポイント
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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コスト・ベンチマーキングでは、製品コストを対象に自社と他社の優れた実行方法を比較し、
自社のコスト競争力を高めることです。

 

本レポートでは、このコスト・ベンチマーキングにおけるポイントを解説します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1136.html

 

 

 

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「経営・財務自己診断ガイドブック」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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忙しい経営者の方のために、経営財務について重要事項の自己診断できるよう
分かりやすくまとめました。

 

→経営・財務 自己診断ガイドブックの詳細はコチラ
http://keiei-jikoshindan.com/

 

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加工見積ソフト 機械加工・板金加工の動画ご紹介」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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→ 本動画の詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1125.html

 

 

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「経営診断無料ご相談」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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資金繰りが苦しくなってきたら…。
まずは何から手をつけるべきか?お気軽にご相談ください。

 

→無料診断の詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/cnc_advise.html

 

 

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「マテリアルフロー会計によるコストダウンの進め方」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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環境会計の中のマテリアルフローコスト会計(MFCA)と
経済性を追求するコストダウンの進め方について紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1118.html

 

 

 

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「生産管理システムとコストダウン」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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生産管理ソフト導入企業が増える一方で、
経営幹部の方から生産管理ソフトをうまく活用できない、
効果的な運用を進めるためにどのようにすべきかという相談が増えてきました…

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1104.html

 

 

レポートです。

 

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習熟曲線効果からみるコストダウンの着眼点

 

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習熟曲線は、業務処理や作業の習熟のことですが、それ以外の要因も加わっての結果です。
本レポートでは、習熟曲線の効果とそのためのコストダウンの着眼点を紹介します

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1094.html

 

 

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【決算書作成時のワンポイント・チェック】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関からの融資を受けるに際しては最も大切な資料は決算書です。

 

今回は金融機関からの融資を好条件に導く決算書作成時の
「ワンポイント・チェック」をご紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1075.html

 

 

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【金融機関との融資交渉術〜交渉ポイントを1点に絞る》」】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関との交渉を有利に進めるうえでは、金融機関が融資先の

 

「判断基準は何か」

 

ポイントを知っておく必要があります。

 

本レポートは金融機関がどのような融資先に「好条件の融資」を行っているかを記載しました。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1065.html

 

 

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 変動費を引き下げるには設計から!
 「コストダウンのための設計標準」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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「設計段階でコストの80%は決まる」といわれるように製品のコストは、
設計段階で決めた図面や仕様書で8割が決まってしまい、
加工方法や加工手順などの見直しよりも大きな影響を与えます。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1057.html

 

 

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「設計段階で加工品見積ソフトを活かす法」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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「設計者が見積りをできないだろうか」
という相談を受けることが増えてきました。

 

製品開発を進めるにあたって、
設計者のコスト意識の重要性を強く意識してきているからです。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1012.html

 

 

 

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「円安時代のコストダウン法」
 間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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一昨年来から進んでいます円安は、原材料費の上昇を招いています。

 

私が見た現在行われているコストダウンの進め方とその課題について述べ、
企業体質の強化を図っていくためのコストダウン法を紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1000.html

 

 

 

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「技術」の視点から見た<中小製造業の売上増加術>
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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製造業の場合には、製品の内容に関するものだけでなく、技術的な問合せが含まれます。
本レポートでは、製造業の販路開拓を効果的に行い、
効率よく売上高アップ、利益の増やすための術について述べます。

 

⇒ http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry967.html

 

 

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   ■その他にも経営のヒントがいっぱい!■
    無料経営レポート一覧はこちら!

 

 ⇒ http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/

 

 

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【3】今日の経営ヒント 「新着ビジネスコラム」

 

 

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実力派コンサルタントや士業のご専門家等による、日々の企業活動に
活かせるヒントが満載のコラムです。

 

 

■ 事例でみる開発先行型企業の販路開拓のしかた
  間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
  http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/

 

 

■ 横田 透の「知恵の経営No.22/ 
  経営理念〜「当社は、何のために存在するのか」という問い 
  横田 透 / つくば未来経営コンサルティング事務所 

 

  http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/category121/

 

 

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【4】補助金・助成金募集情報 〜貰える物は貰うが吉!〜 

 

 

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ロボット導入実証事業の募集が始まりました。
募集期間は約1ヶ月、締切は7月28日です。
交付決定は8月から9月中、事業期間終了日は来年2月末までとなっていますので、事業期間は5ヶ月程度となりそうです。

 

募集内容については、昨年度からの変更点が多くありますので、注意が必要です。

 

まず、補助金の上限額が、従来の5,000万円から、3,000万円へと大きく引き下げられました。

 

次に、申請の類型が3つになりました。
従来のロボット導入実証事業はA類型となり、新たにB類型、C類型の2つの類型が追加された形です。

 

A類型:「未活用領域における導入実証・FS事業」
B類型:「コスト削減に向けたSIプロセス実証事業」
C類型:「公共空間におけるロボット社会実装プロジェクト」

 

A類型は、内容的には去年と同様ですが、大きな変更点は、「3品産業(食品、化粧品、医薬品)またはサービス産業におけるロボット活用」に限定されたことです。
これにより、3品産業以外の多くの製造業が、B類型でしか申請できなくなりそうです(C類型は特殊なため)。

 

B類型は、ロボット導入におけるSIコストを削減する設計手法の実証を行う事業を対象とします。
そうなると、A類型とは、申請書で訴えるポイントも、大きく変わってきます。

 

申請書は、指定様式が一部ある他、自由様式がメインとなりました。
B類型では、申請時に、システムインテグレータが作成する見積仕様書の提出が求められています。
見積仕様書には、詳細な仕様の記述が求められていますので、名実ともにシステムインテグレータとの密な連携が必要となります。

 

今年度のロボット導入実証事業の予算額は、昨年度の22.2億円から、11.3億円へと半減しています。
それに加えて、類型が3つに分かれ、さらにA類型の対象がかなり限定されたことから、特にB類型での激戦が予想されます。

 

B類型で申請する場合は、相当覚悟してかかる必要があるでしょう。

 

逆に、「3品産業」、「サービス業」、「公共空間でのロボット活用」は、チャンスと言えそうです。

 

さてそれでは、今回の補助金情報です。

 

 

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全国対象の【厳選】補助金

 

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■■■ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域へのロボット導入を支援します。

 

平成29年度「ロボット導入実証事業」

 

対象:全国
提供/窓口:経済産業省/日本ロボット工業会
予算総額:11.3億円
補助上限額:3,000万円
最高補助率:2/3(中小企業) 1/3・1/2(大企業)
募集期間:平成29年6月26日から7月28日まで
事業期間:交付決定日から平成30年2月28日まで

 

▼ 冒頭でご紹介している補助金です。

 

▼ ロボットを「導入」(=設備投資)する場合にもらえる数少ない補助金の一つです。
補助金額が大きく補助率も高い、魅力的な補助金です。

 

 

 

■■■新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究を委託します。

 

平成29年度「未踏チャレンジ2050」

 

対象:全国
提供/窓口:経済産業省/NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
補助上限額:1億円(2,000万円×5年)
最高補助率:1/1(委託)
募集期間:平成29年5月31日から7月18日まで
事業期間:5年以内(中間評価あり)

 

▼ 省エネルギー・新エネルギー・CO2削減等のエネルギー・環境分野において、2050年頃を見据えた革新的な技術・システムの提案を募集します。
既存技術の延長線上になく、従来の発想によらない革新的な低炭素技術シーズの探索・創出を目指します。

 

▼ 産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等が対象です(大学・研究機関は40歳未満の研究者が対象)。

 

▼ 次世代パワーエレクトロニクス、エネルギー・システム対応センシング技術、超電導応用、超軽量・超耐熱構造材料の4つの研究分野が対象です。

 

 

 

■■■中小企業のIoT化を促進する、IoT関連製品やIoT導入に関する研究開発テーマを募集します。

 

平成29年度「中小企業のIoT化支援事業」

 

対象:全国
提供/窓口:東京都/東京都立産業技術研究センター(都産技研)
補助上限額:ア 500万円 イ 3,000万円
最高補助率:1/1(委託)
募集期間:平成29年7月6日から12日まで
事業期間:ア 平成29年10月2日から平成30年9月28日まで
イ 平成29年10月2日から平成32年9月30日まで

 

▼ 東京都の補助金ですが、全国の中小企業が対象です(東京都内に登記簿上の事業所があることが要件です)。

 

▼ 都産技研との共同研究の形になりますが、委託事業なので上限額まで100%負担してもらえ、大変有利です。
(都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等を通し、共同研究として実施されます。)

 

▼ 「IoT共同開発研究」と「IoTソリューション研究」のどちらかを選択して申請します。
(どちらも数件ずつの採択が予定されているようです。)

 

ア IoT共同開発研究(500万円/1年間)
  試作品の製作・製品改良等を行う、IoTに関連するハードウェアまたはソフトウェアに関する研究開発
イ IoTソリューション研究(3,000万円/3年間)
  システム開発から効果検証(実証実験)までを行う、IoTに関連するシステムの研究開発

 

▼ IoT化を加速するため、補助事業終了後1年以内の、製品化・事業化、工場や事業所等の生産性向上を目指す、実現性の高い提案が対象です。

 

 

 

■■■障害者スポーツ用具の新製品を開発・事業化するための実現性の高い提案を募集します。

 

平成29年度「障害者スポーツ研究開発推進事業」

 

対象:全国
提供/窓口:東京都/東京都立産業技術研究センター(都産技研)
補助上限額:4,500万円(1,500万円×3年間)
最高補助率:1/1(委託)
募集期間:平成29年6月12日から7月13日まで
事業期間:平成29年10月2日から平成32年3月31日まで(中間評価あり)

 

▼ 研究開発対象は、競技用「車いす」または競技用「義足」です。

 

▼ 2020年東京オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、障害者スポーツの競技力向上や障害者スポーツへの参加拡大を推進するために、東京都が今年度から始めた新規事業です。
都産技研との共同研究の形になりますが、3年間で4,500万円を100%負担してもらえ、大変有利です。

 

▼ 東京都の補助金ですが、全国の中小企業が申請可能です(東京都に支店や事業所がなくてもOKです)。

 

▼ 研究開発対象が狭く、2件程度の採択数になりそうですが、該当する場合はぜひ挑戦し、確実に獲得すべきでしょう。
他社に比べ、開発系の補助金で圧倒的な実績を持つ当社にご相談ください。

 

 

 

■■■先進的で高効率な低炭素設備機器の導入を支援します。

 

平成29年度「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」
(略称:ASSET事業)

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/GAJ(温室効果ガス審査協会)
補助上限額:1.5億円
最高補助率:L2-Tech認証製品1/2 その他機器1/3
募集期間:2次公募 平成29年6月末から7月末まで1ヶ月程度

 

▼ 平成24年度から行われている定番の補助金ですが、今年度から少し変わりました。主な変更点は以下の通りです。
(1)補助率が1/3から1/2へとアップしました( L2-Tech認証製品の場合。それ以外は1/3)。
(2)上限額が2億円から1.5億円に下がりました。
(3)運用改善等による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して10%以上であることが条件に加わりました。

 

▼ L2-Tech認証製品の1つ以上の導入が条件ですが、他の機器の導入も合わせて対象
経費になり、広範囲に適用可能です。
(ただし今年度から、材料費のうち、L2-Tech認証製品の材料費が50%以上である
ことが条件になりました。)
2次公募は、1次公募で応募のなかった機器(全対象機器の約4割)を対象として
行われる見込みです。
(それ以外の機器についても対象となる可能性もあります。)

 

▼ 省エネ補助金の多くは、1つの事業場・工場ごとに申請しなくてなりませんが、この補助金では、同一法人の複数の事業場・工場をまとめて1申請として応募することができ、煩わしさが低減できるのも特徴です。

 

▼ 選定基準は、「費用対効果」です。実現できるCO2削減量あたりの、補助事業金額が小さいものから採択されます。

 

▼ 平成28年度は122件が採択されています。

 

 

 

■■■グリーンリース契約等を結んだテナントビルの省エネ改修を支援します。

 

平成29年度「テナントビルの省CO2促進事業」

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/静岡県環境資源協会
補助上限額:5,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:2次公募 平成29年6月26日から7月28日まで
事業期間:交付決定日から平成30年1月31日まで

 

▼ ビルオーナーとテナントの間で、グリーンリース契約等(二酸化炭素の排出量を抑制する取り組みを決めた契約や覚書)を締結したテナントビルが対象です。

 

▼ 2次公募が出ました。2次公募では、調査事業がなくなり、以下の2つになりました。ご注意ください。
ア.運用改善に要する設備導入事業(50万円)、イ.設備改修事業(5,000万円)があります。

 

▼ 設備改修事業では、更新した設備全体の二酸化炭素排出量が15%以上削減できる設備改修であることが条件です。
グリーンリース契約等を結んだテナントの床面積割合が15%以上の場合は、共用部・共用設備も対象にできます。

 

▼ 対象となる建物は、事務所、ホテル、病院、店舗、学校等です。
(対象外:住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、パチンコ、競馬場・競輪場等)

 

 

 

■■■CO2削減の費用対効果の高い取り組みに対し、再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

 

平成29年度「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/日本環境協会
予算総額:80億円
最高補助率:2/3
募集期間:第2次 平成29年8月1日から9月5日まで

 

▼ 先日締め切られた第1次公募では予算が余ったようで、第2次公募の予告が出ました。
このような場合、採択のハードルが低くなることが多いですので注目です。

 

▼ 昨年度まで資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金」の一部だった事業が、環境省のこの事業に移管されました。
発電設備の場合は、こちらの補助金、熱利用設備の場合は、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー熱事業者支援事業費補助金」になります。
発電設備・熱利用設備の両方を導入される場合は、二つの補助金を活用することも可能です。

 

▼ こちらの補助金のうち、「第6号事業」が、民間事業者向けとなっています。
補助率は以下の通りです。
(1)太陽光発電設備:1/3
(2)陸上風力発電・地熱発電(バイナリー方式以外)設備:1/3
(3)それ以外:1/2
(4)地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられている事業(太陽光発電以外):2/3

 

 

 

■■■全国の民間企業を対象に、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援します。

 

平成29年度「再生可能エネルギー熱事業者支援事業」

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/SII(環境共創イニシアチブ)
予算総額:5.5億円(2次公募分)
補助上限額:1億円
最高補助率:1/3
募集期間:2次公募 平成29年6月12日から7月14日まで
     3次公募 平成29年7月下旬から9月上旬まで ※ 予算額に達しなかった場合に実施
事業期間:交付決定日から平成30年1月31日まで

 

▼ 再生可能エネルギー熱利用(太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)設備の導入に必要な経費(設計費、設備費、工事費)が対象です。

 

▼ 昨年度までは、熱利用設備・発電設備が対象でしたが、今年度から、発電設備は、環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」に移管されました。
熱利用設備・発電設備の両方を導入される場合は、二つの補助金を活用することも可能です。

 

 

 

■■■先端的なL2-Tech認証製品の導入を支援します。

 

平成29年度「L2-Tech導入実証事業」

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/北海道環境財団
補助上限額:未定
最高補助率:1/2(当社予想)
募集期間:平成29年7月頃(当社予想)

 

▼ L2-Tech(エルツーテック)とは、CO2排出削減に最大の効果をもたらす「先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)」の略です。
環境省が認めたL2-Tech認証製品の導入が対象となります。

 

▼ 対象となる事業は、昨年度のように極端な限定はなく幅広く設定されるようですが、反面、昨年度より「実証」色の強いものになるそうです。
採択されるためには、優良な導入・稼働実績を提供できる点をアピールすることが不可欠となるでしょう。

 

 

 

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 東京都対象の【厳選】お勧め補助金

 

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■■■都内下請中小企業の、競争力強化を目指す取り組みを支援します。

 

平成29年度「受注型中小企業競争力強化支援事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業団体中央会
補助上限額:2,000万円(小規模企業1,000万円)
最高補助率:2/3
募集期間:第2回 平成29年6月26日から8月4日まで
事業期間:第2回 平成29年10月1日から平成30年12月31日まで

 

▼ 昨年度までは、「自社の技術・サービスの高度化、高付加価値化に向けた技術開発に関する取り組み」が対象でしたが、今年度からはそれに加え、「生産ラインの複数化等、受注体制の基盤強化に資する取り組み」も対象になりました。
それに伴い、公募要領では、昨年度まではあった、「量産用経費及び開発目的以外の汎用性設備は対象外」という記載がなくなっています。
つまり、技術開発に必要な設備投資なら、量産用の汎用性設備でも対象になり得ます。
いかに納得させるストーリーを描くかが肝心です。

 

▼ 都内の下請中小企業(製造業以外も対象です)が、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県のいずれかで行う事業が対象です。

 

▼ 受注型中小企業(=下請中小企業)が対象ですので、自社ブランドの最終製品に関する取り組みや、最終消費者に直接提供されるサービスを目的とした取り組みは対象外です。

 

▼ 「受注型中小企業」の定義は公募要領にありますが、中小企業であるなら、該当する会社が多いでしょう。
(例えば中小の印刷会社はほとんど該当すると思われます。)

 

▼ 受注機会や事業範囲の拡大など、下請中小企業の競争力強化が目的の補助金です。
他社との差別化(提案型への移行、オンリーワン技術の獲得等)や受注対応力の向上(納期短縮、不良率低減、コストダウン、精度向上等)のチャンスです。
ぜひこの補助金を活用してください。

 

▼ 今年度は、第1回と第2回合わせて、40件程度の採択と当社では予想しています。

 

 

 

■■■都内中小企業を中心とした連携体が行う技術・製品開発を、大規模かつ長期にわたり支援します。

 

平成29年度「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:8,000万円
最高補助率:2/3
予約期間:平成29年8月中旬から1ヶ月程度(当社予想)
申請期間:平成29年10月上旬から数日間程度(当社予想)
事業期間:平成30年1月1日から平成33年12月31日まで

 

▼ 東京都が策定した4つの成長産業分野(「健康・スポーツ」「医療・福祉」「環境・エネルギー」「危機管理」)の開発支援テーマに沿った技術・製品開発が対象で(量産用の設備は対象外)、他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が条件です。
開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」は、8月中旬頃に発表予定です。

 

▼ 補助額8,000万円、補助率2/3、助成期間4年間と、大規模かつ長期的なプロジェクトが支援対象として想定されています。

 

▼ 採択は平成30年2月上旬頃の予定ですが、事業期間は平成30年1月からです。採択前にに遡って経費を計上できます。

 

▼ 昨年度の採択数は14件でした。今年度も狭き門となることが予想されます。お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■ものづくり中小企業による、医療機器産業への参入を目指した、医療機器製販企業との連携による製品開発プロジェクトを支援します。

 

「医療機器産業への参入促進助成事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:5,000万円
最高補助率:2/3
会員登録期間:第3回 平成29年6月30日まで
事前ヒアリング受付期間:第3回 平成29年5月22日から7月26日まで ※ 一定数を超えた時点で受付終了
            第4回 平成29年9月頃(当社予想)
申請書提出期間:第3回 平成29年8月1日から8日まで
        第4回 平成30年1月頃(当社予想)

 

▼ 臨床現場のニーズを踏まえた医療機器等の開発を行う、構成員の2分の1以上が都内中小企業から成る連携体が対象です。

 

▼ 以下の4種類があります。
(1)医療機器等事業化支援助成事業 (5,000万円、2/3、5年以内)
(2)医療機器等開発着手支援助成事業 (800万円、2/3、1年以内)
(3)PMDA承認等支援助成事業 (400万円、2/3、5年以内)
(4)国際認証取得等支援助成事業 (200万円、2/3、2年以内)

 

▼ ものづくり中小企業は東京都中小企業振興公社の「医療機器産業参入支援事業」に、製販企業等は「東京都医工連携HUB機構」に会員登録している必要があります。ご注意下さい。
(第3回募集に申請するための登録期限は平成29年6月30日です。)

 

▼ 申請には事前ヒアリングが必須ですが、一定数を超えた時点で事前ヒアリングの受付自体が終了となります。
受付終了とならないうちにヒアリングを申し込む必要があります。こちらもご注意ください。

 

▼ 事前ヒアリングを受ける前に、十分な検討をしておく必要があります。
当社では、事前ヒアリング対策からご支援します。お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■東京ならではの魅力的な地域資源を活かして、新しいビジネスにチャレンジする中小企業を支援します。

 

平成29年度「TOKYOイチオシ応援事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:1,500万円
最高補助率:1/2
予約期間:平成29年7月24日から8月25日まで
申請期間:平成29年9月4日から8日まで
事業期間:平成29年12月1日から平成31年11月30日まで

 

▼ 今年度から始まった新しい補助金です。ご注目ください。

 

▼ 東京都以外の企業でも申請できますが、事業実施場所は東京都内であることが要件です。

 

▼ 中小企業の、「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発・改良が対象です。
「地域資源」とは、地域に存在する特徴的な農水産物、鉱工業品・生産技術、観光要素など、資源として活用可能なもののことを言います。
東京都が指定している「地域産業資源」には、意外なものもあります。
例えば、大田区では金型や産業用機械部品、墨田区では金属プレス加工品、アパレル製品、ニット製品、皮革製品、玩具、文具、油脂製品などです。
さらに、この補助金では、指定された「地域産業資源」だけではなく、その他のものでも申請可能です。ぜひご相談ください。

 

▼ 対象経費は、原材料費、機械装置費、外注費、直接人件費、広告費、イベント開催費などで、幅広く補助されます。

 

 

 

■■■臨海副都心での新たな観光資源の創出や、外国人来訪者の受入環境整備を支援します。

 

平成29年度「東京都臨海副都心おもてなし促進事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都
予算総額:3億円
補助上限額:1億円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年5月23日から11月30日まで ※ 締切前終了の可能性あり
事業期間:交付決定日から平成30年3月30まで

 

▼ 臨海副都心区域内で新たな観光資源の創出や、外国人来訪者の受入環境整備を行う民間事業者(中小企業以外も可)が対象です。

 

▼ 例年数週間程度だった募集期間が、今回から約半年間(11月末まで)と長くなりました。
ただし、募集期間中にも随時採択が行われるようですので、少しでも早い方が有利です。
また、募集締切日前でも、受付終了の可能性があります。お早めに申請されることをお勧めします。

 

▼ 建築工事費、改修工事費、実施設計費、備品購入費等の経費が補助されます。

 

▼ 昨年度は、多言語対応のデジタルサイネージの整備、施設内案内サイン、店舗飲食メニューの多言語化、免税機器の導入など、15件が採択されています。

 

 

 

■■■ビジネスイベント施設の機能強化を目指す、受入環境整備に向けた設備導入等を支援します。

 

平成29年度「MICE施設の受入環境整備支援事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京観光財団
補助上限額:3,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月6日から 第2回 8月31日まで

 

▼ MICE施設とは、ビジネスイベント施設のことで、都内にある会議施設、展示場、ホテル(共用部分のみ)、大学などが対象です。

 

▼ これらの施設が、Wi-Fi、デジタルサイネージ、大型スクリーン、高解像度プロジェクター、同時通訳システム、外国人の体型に対応した什器類等を導入する場合、購入費(1件10万円以上)、設置工事費、設置に伴う改修費等が補助されます。
大規模に設備を導入できるチャンスです。

 

▼ 上記の設備を販売されている会社は、この補助金を販売促進ツールとして利用することができます。ご相談ください。

 

 

 

■■■都内宿泊施設のバリアフリー化を支援します。

 

平成29年度「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京観光財団
補助上限額:900万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月27日から平成30年2月15日まで ※ 予算額に達した時点で受付終了

 

▼ バリアフリー化を推進するための、施設整備や備品購入およびコンサルティングに要する経費が対象です。

 

▼ 昨年度まで対象外だった備品購入が、今年度から補助対象になっています(200万円まで)。
・車いす(貸出用)、段差解消機(据置型)、階段昇降機(可搬型)、可動式スロープ、すりつけ板、水回り用車いす、移動式手すり等
・非常時警報装置、音声案内装置、音声誘導装置、大型表示ボタン(点字表示付きの電話機等)
・ベビーベッド、授乳用いす等

 

▼ 対象事業により補助上限額が異なっています。
(1)コンサルティング:25万円
(2)施設や設備のバリアフリー化整備(改修等):500万円
(3)ユニバーサルデザインルームの改修:700万円
(4)バリアフリー化整備のための備品購入:200万円

 

▼ 複数の補助を合わせて受けることも可能ですが、(2)と(3)の併用は不可です。
また、(1)を組み合わせる場合は、(1)の分の補助上限額は加算されません。

 

▼ 予算額に達した時点で受付終了となりますので、早い者勝ちです!
お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します。

 

平成29年度「インバウンド対応力強化支援補助金」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京観光財団
補助上限額:300万円/1施設・店舗あたり
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年4月27日から平成30年3月30日まで ※ 予算額に達した時点で受付終了

 

▼ 昨年度までは宿泊施設だけが対象でしたが、飲食店・免税店、中小企業団体・グループも対象になり、対象となる事業も広がりました!
※ 飲食店は、「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」掲載店が対象です。
※ 免税店は中小企業者が対象です。
※ 中小企業団体・グループは、補助上限額500万円/1団体・グループあたりです。

 

▼ インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業が対象です。
・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

 

▼ 予算額に達した時点で受付終了となりますので、早い者勝ちです!
お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■都内にの再生可能エネルギー発電等設備(自家消費型)や熱利用設備を導入する民間事業者を支援します。

 

平成29年度「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
予算総額:24億円(4年間)
補助上限額:5,000万円(中小企業以外2,500万円)
最高補助率:1/3(中小企業以外1/6) ※ 国等の補助金と併給する場合は合計2/3(中小企業以外1/2)
募集期間:平成29年5月31日から平成30年1月31日まで ※ 予算額に達した時点で受付終了
事業期間:交付決定日から平成32年12月28日まで

 

▼ 4年間限定の補助金で、今年が2年目です。このような場合、年々難易度が上がる傾向があります。早めの活用をお勧めします。
また、今年度の募集においても、申請順に随時採択されるため、遅くなるにつれ難易度も上がります。少しでも早く申請した方が有利です。

 

▼ 賃貸マンション、高齢者施設、テナントビルでも活用できる可能性があります。ご相談ください。

 

▼ 再生可能エネルギー発電等設備は、固定価格買取制度の設備認定を受けない設備(自家消費型設備)が対象です。

 

▼ 対象設備
発電等設備:太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池(複数組合せ可能)
熱利用設備:太陽熱利用、温度差利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

 

▼ 対象経費は、設計費、設備費、工事費です。

 

▼ SIIの「再生可能エネルギー熱事業者支援事業」や日本環境協会の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」などの国の補助金と併給できます。
その場合、補助上限額は合計で2/3(中小企業以外は1/2以内)となり大変有利です。

 

▼ 一事業者で複数の事業を申請することも可能です。また、自家消費型再生可能エネルギー発電等設備と再生可能エネルギー熱利用設備を同時に設置することも可能です。
その場合、複数の申請が必要となりますが、補助上限額もその分増えます。

 

 

 

■■■ビルオーナーとテナントが協働して取組む中小テナントビルの省エネ設備改修を支援します。

 

「グリーンリース普及促進事業」

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
予算総額:21億円
補助上限額:4,250万円
最高補助率:1/2
募集期間:第2回 平成29年4月24日から7月31日まで
第3回 平成30年4月頃から(当社予想)

 

▼ グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約によって取り決め、実践することをいいます。
ビルオーナーとテナント双方が光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を構築するものです。

 

▼ ビルオーナーとテナントで設備改修のグリーンリース契約を締結すること等が要件となります。

 

▼ グリーンリース契約のための調査費用、グリーンリース契約に基づく設備改修費用が補助されます。
調査費用:100万円
設備改修費用:4,000万円(調査費用含む) ※ビル共用部分の照明をLED化する場合は4,250万円

 

▼ 前回は、申請数5件に対して採択数5件と、採択率100%でした。
今年度は予算額が6億円から21億円へと大幅に増額されています。
この機会に、ぜひご活用ください。

 

 

 

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●ご相談は無料です。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。
 お早めのご相談が、確実な採択へとつながります。

 

●東京都以外の都道府県につきましても、対応しております。

 

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