2017年 9月上旬

 

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ビジネスに役立つ「無料経営レポート」、「経営セミナー情報」が充実!
『日刊工業新聞BLAエキスパートクラブ』
エキスパートクラブNEWS  VOL.145 http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/

 

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このメールマガジンは、日刊工業新聞社が主催または共催・後援した展示会・セミナー
等に登録・参加された方、商品をお買い上げになった方などにお送りしております。

 

 

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<Index> 

【1】新着セミナー情報 
【2】無料レポート情報 【
【4】新着助成金・補助金情報(2017 9月期)

 

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【新サービス】
機械加工品の見積もりソフト
 「コスト・シミュレーター」
 「切削・研削コストテーブル」
 「簡単見積切削品」

 

板金加工品の見積もりソフト
 「コスト算定システム」
 「簡単見積板金品」

 

これまで、加工品見積ソフト5種類ともにExcel32bit版にのみ対応していましたが、
今回Excel64bit版にも対応することになりました。

 

これによって、Office2013以降のプリインストール版に、
Excel64bit版が搭載されている場合でも、
すぐに見積ソフトを運用することができるようになりました。

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1227.html

 

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【新サービス】
簡易加工品見積ソフト「簡単見積 切削品 / 板金品」のご案内

 

機械加工の中で最も使用される旋削加工と転削加工の見積もり
板金加工の中で最も使用されるNCTプレス工とレーザー加工、溶断加工を見積もるソフトです。

 

間舘正義 / 日本コストプラニング

 

詳細はこちら
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1219.html

 

 

 

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【無料ご招待・東京】

 

9月14日木曜18:00〜20:00
会社が破産しても、社長の自宅を残せる場合があります!〜経営者保証ガイドラインの活用法〜

 

講師
大西 雄太

 

詳細・お申し込みはこちら

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/seminer/boshu/entry1225.html

 

 

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【随時開催】
研究開発部門向け出張社内セミナー

 

講師
中村 大介
/(株)如水

 

詳しくはこちら
https://innovest.jp/rd/inhouseseminar/

 

研究開発部門向け!
コア技術の棚卸しとテーマ創出の検討会コンサルティングのご案内
https://innovest.jp/rd/tech_inventory/

 

随時開催、出張、研究開発部門向け社内セミナー
https://innovest.jp/news/rdseminar/

 

研究開発者向けメールセミナー
https://innovest.jp/mailseminar2/

 

技術企業の高収益化メールセミナー
https://innovest.jp/nich_top_mail_seminar2/

 

講師 中村 大介/ 株式会社如水 
知財教育メールセミナー
https://innovest.jp/ipedulp2/

 

 

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社長の成長戦略「今週の心得」
第2話 結果を出す社長と出せない社長の違いとは?
中丸 秀昭 / 日本成長戦略研究所株

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category66/category132/

 

 

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☆★日刊工業新聞社 【社史、周年史】記念イベントサポート☆★…はじめました!

 

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・製造業100年の歴史を綴り続けてきた日刊工業新聞社が
 貴社の社史、周年史づくりをサポートいたします。

 

・いわゆるの編集・製本のみならず
 弊社の過去記事の転載や、取材記事、
 他社には難しい、新聞社だからできる記念イベントなど
 独自の【社史、周年史】記念イベントサポートを行います。

 

 

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【2】注目の「無料経営レポート」進呈中!!
 ⇒【一覧はこちら】 http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/

 

 

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NBLAエキスパート達が、その経営改善ノウハウをまとめ執筆したものが
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「金属材料とは異なるFRP材料とCAEの関係」
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「なぜ適用材料をFRPにしなくてはいけないのか」というコンセプトの
根幹部分が揺らいでいるものが非常に多い。

 

そのため、製品化へ向けた検討の中で「材料価格」や
「タクトタイム」といったわかりやすい一方で
FRPが他の材料と比較し不利となるような議論が始まり、
最終的に製品化の見送りという結論になるケースが…

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category58/cfrp.html

 

 

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7つの成功・失敗事例から学ぶ事業承継・M&Aのポイント

 

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「コストダウンが進まない理由とコストテーブルの活かし方」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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本レポートでは、コストダウンが進まない理由と
コストテーブルを使ったコストダウンのポイントについて紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1197.html

 

 

簡易加工品見積ソフト「切削Cost Table」のご案内
間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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【無料デモ版配布中】
切断加工、溶断加工、旋盤加工、フライス加工、ボール盤加工に限定した
見積ソフト「切削コストテーブル」

 

この度、機械加工の中で切断加工、溶断加工、旋盤加工、フライス加工、
ボール盤加工に限定した見積ソフト「切削コストテーブル」を販売します。
一般的な加工部品の見積に活用していただけます。

 

また、コストテーブル手法を理解していただくために
期間限定でデモ版を無料配布することにしました。

 

→詳細はこちら
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1198.html

 

間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

 

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台湾進出の前に知っておくべきこと 
−法的リスクとその対応方法−

 

山口 智寛 / リソルテ総合法律事務所 

 

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台湾は「身近な外国」として、日本企業にとって最も進出しやすい国の一つです。

 

しかし、いくら台湾が馴染みやすいとは言っても、そこは外国です。

 

安易にビジネス展開して、思わぬトラブルに巻き込まれたり、多大な損害を被ったりする可能性は否定できません。

 

→本レポートの詳細はコチラ

 

http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/entry1188.html

 

 

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コスト・ベンチマーキングのポイント
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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コスト・ベンチマーキングでは、製品コストを対象に自社と他社の優れた実行方法を比較し、
自社のコスト競争力を高めることです。

 

本レポートでは、このコスト・ベンチマーキングにおけるポイントを解説します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1136.html

 

 

 

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「経営・財務自己診断ガイドブック」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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忙しい経営者の方のために、経営財務について重要事項の自己診断できるよう
分かりやすくまとめました。

 

→経営・財務 自己診断ガイドブックの詳細はコチラ
http://keiei-jikoshindan.com/

 

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加工見積ソフト 機械加工・板金加工の動画ご紹介」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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→ 本動画の詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/entry1125.html

 

 

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「経営診断無料ご相談」
澤田 和明 / 株式会社 コンサルティング・ネットワーク

 

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資金繰りが苦しくなってきたら…。
まずは何から手をつけるべきか?お気軽にご相談ください。

 

→無料診断の詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category31/cnc_advise.html

 

 

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「マテリアルフロー会計によるコストダウンの進め方」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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環境会計の中のマテリアルフローコスト会計(MFCA)と
経済性を追求するコストダウンの進め方について紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1118.html

 

 

 

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「生産管理システムとコストダウン」
間館 正義 / 日本コストプランニング 

 

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生産管理ソフト導入企業が増える一方で、
経営幹部の方から生産管理ソフトをうまく活用できない、
効果的な運用を進めるためにどのようにすべきかという相談が増えてきました…

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1104.html

 

 

レポートです。

 

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習熟曲線効果からみるコストダウンの着眼点

 

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習熟曲線は、業務処理や作業の習熟のことですが、それ以外の要因も加わっての結果です。
本レポートでは、習熟曲線の効果とそのためのコストダウンの着眼点を紹介します

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category25/entry1094.html

 

 

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【決算書作成時のワンポイント・チェック】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関からの融資を受けるに際しては最も大切な資料は決算書です。

 

今回は金融機関からの融資を好条件に導く決算書作成時の
「ワンポイント・チェック」をご紹介します。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1075.html

 

 

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【金融機関との融資交渉術〜交渉ポイントを1点に絞る》」】
坂林 弘文 / 坂林公認会計士事務所

 

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金融機関との交渉を有利に進めるうえでは、金融機関が融資先の

 

「判断基準は何か」

 

ポイントを知っておく必要があります。

 

本レポートは金融機関がどのような融資先に「好条件の融資」を行っているかを記載しました。

 

→本レポートの詳細はコチラ
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/category26/entry1065.html

 

 

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   ■その他にも経営のヒントがいっぱい!■
    無料経営レポート一覧はこちら!

 

 ⇒ http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category14/

 

 

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【3】今日の経営ヒント 「新着ビジネスコラム」

 

 

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実力派コンサルタントや士業のご専門家等による、日々の企業活動に
活かせるヒントが満載のコラムです。

 

 

■ 設計者によるデザインレビュー
  間館 正義の「間館 正義の【実践コストダウン】道場」
  http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/category62/madate/

 

 

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【4】補助金・助成金募集情報 〜貰える物は貰うが吉!〜 

 

 

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来年度の補助金が、少しずつ明らかになりつつあります。

 

当社では、先日、各省庁から発表された来年度予算の概算要求の膨大な情報の中から、
『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が含まれているものだけをピックアップして、
ホームページでご紹介しています。

 

https://www.ss-kk.co.jp/osusume/h30/

 

このページは、今後も随時、アップデートしていく予定です。
ぜひご覧ください。

 

さて、今回は、東京都の補助金、「革新的事業展開設備投資支援事業」をご紹介します。
(東京都以外の中小企業も、条件によっては対象となります。)

 

https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/h29kakushinjigyou/

 

すべての業種の中小企業の設備投資(最新機械設備の導入)を対象とした補助金です。
設備投資に使える補助金はそう多くはない中で、競争力強化タイプは1/2、成長分野タイプは2/3が、
1億円まで補助される、大変魅力的な補助金です。

 

東京都内および関東近県(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県)に
大型の設備投資ををお考えなら、絶対に外せないでしょう。

 

採択されるためには、その設備を導入することによって会社全体としてどのような事業計画を描いて行くのかを、
申請書で訴えることが重要です。

 

また、自社が伸びるのは当然のこと、都内経済への波及効果なども評価対象となっています。

 

当社では、採択される事業計画の立案からご支援いたします。
申請時よりも提出書類が多いと言われる、採択後のフォローも万全です。
ぜひお任せください!

 

なお、この補助金につきましては、毎回、当社のキャパシティ一杯になります。
ご検討中のお客様は、ぜひ、お早めにご相談ください。

 

さてそれでは、今回の補助金情報です。

 

 

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全国対象の【厳選】お勧め補助金

 

詳しくはこちらをクリック!
https://goo.gl/XshxeD

 

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■■■中小企業等(ベンチャーも可)が保有している、
再生可能エネルギー分野の潜在的技術シーズを基にした技術開発を支援します。

 

平成29年度「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」
(旧「新エネルギーベンチャー技術革新事業」※名称が変わりました。)
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h29ventureshinene/

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
予算総額:18.5億円
補助上限額:1,000万円から3億円(フェーズによる)
最高補助率:2/3から1/1(委託)(フェーズによる)
募集期間:第2回 平成29年10月上旬から11月上旬まで

 

▼ 対象が中小企業等(ベンチャーも可)に限定されていますので、
NEDOの補助金の中では、比較的とりやすい補助金です。

 

▼ 技術開発のステップによって、以下の4つのフェーズが設けられ、
上限額や補助率もそれぞれ異なります。

 

フェーズA:フィージビリティ・スタディ 1,000万円 1/1(委託)
フェーズB:基盤研究           5,000万円 1/1(委託)
フェーズC:実用化研究開発 5,000万円 2/3
フェーズD:大規模実証研究開発 3億円 定額

 

どのフェーズからでも応募可能です。

 

▼ フェーズAとBは、産学連携の体制で技術開発を行う申請内容であることが要件です。

 

▼ 対象技術分野
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、
その他の未利用エネルギー分野並びに再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術
(燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)

 

▼ 前回(第1回)は、申請された73件のうち30件が採択され、採択率は41.1%でした。
(太陽光発電5件、バイオマス10件、燃料電池・蓄電池8件、風力発電その他未利用エネルギー7件)

 

 

 

■■■地域課題の解決や地域価値の創造を目的とした仕事づくりや
担い手の育成ならびにその仕組みづくりを目指す取り組みを支援します。

 

平成29年度「国内助成プログラム」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h29kokunaijosei/

 

対象:全国
提供/窓口:トヨタ財団
予算総額:1億円
補助上限額:A 100万円 B なし(過去3年間の実績平均519万円)
最高補助率:1/1
募集期間:平成29年9月1日から29日まで
事業期間:A 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(1年間)
B 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで(2年間)

 

▼ 100%補助の魅力的な補助金ですが、予算総額が1億円ですので、競争率はかなり高いでしょう。
昨年度は、Aが16件、Bが10件採択されています。

 

▼ 事業実施に向けた調査を支援する「しらべる助成」(100万円)と、
地域課題解決とその担い手育成をめざす事業を支援する「そだてる助成」(上限額なし)の二つの領域が設定されています。

 

A しらべる助成:地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、
パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトが対象
B そだてる助成:地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の
担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトが対象

 

▼ Bの選考においては、妥当性、実現可能性、継続性の他、他地域への将来的な「波及効果」や、
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与する「運動性・変革性」も重視されます。

 

 

 

■■■中小企業の、実用化を目的にした試作開発を支援します。

 

平成29年度「新技術開発助成」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h29singijutu/

 

対象:全国
提供/窓口:新技術開発財団
補助上限額:2,400万円
最高補助率:4/5
募集期間:第2次 平成29年10月1日から20日まで
事業期間:平成30年2月上旬から1年以内

 

▼ 「独創的な新技術の実用化」を狙いとしており、研究段階が終了した後の、実用化を目的にした試作開発が対象です。

 

▼ この補助金の一番の特徴は、補助金には珍しい「前払い型」という点です。
そのため、資金力のないベンチャー企業にも人気があります。

 

▼ 公募は10月ですが、募集要項は既に公表されていますので、今から準備できます。

 

▼ 技術の独創性が重要視され、特許出願が前提となっています。
特許技術は自社で発明したものや自社所有のものに限られているわけではありませんが、
申請者が自ら技術開発をする中小企業であることは要件となっています。
(医薬品およびソフトウェア開発は対象外です。)

 

▼ 大変魅力的な補助金ですが、求められる技術的レベルは高く、
かなりの難関で、毎回、採択数は10件程度です。
当社には技術士が多数在籍しており、他社と比較して、技術面でのレベルの高さは圧倒的です。
ぜひご相談ください。

 

 

 

■■■先進的で高効率な低炭素設備機器の導入を支援します。

 

平成29年度「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」
(略称:ASSET事業)
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h29asset/

 

対象:全国
提供/窓口:環境省/GAJ(温室効果ガス審査協会)
予算総額:35億円
補助上限額:1.5億円
最高補助率:L2-Tech認証製品のうち優先対象のもの1/2
      L2-Tech認証製品のうち優先対象以外のもの1/3
      その他機器1/3
募集期間:3次公募 平成29年9月8日から28日まで
事業期間:交付決定日から平成30年2月28日まで

 

▼ L2-Tech認証製品の1つ以上の導入が条件ですが、他の機器の導入も合わせて対象経費になり、
広範囲に適用可能です。
(ただし、材料費のうち、L2-Tech認証製品の材料費が50%以上であることが必要です。)

 

▼ 省エネ補助金の多くは、1つの事業場・工場ごとに申請しなくてなりませんが、
この補助金では、同一法人の複数の事業場・工場をまとめて1申請として応募することができ、煩わしさが低減できるのも特徴です。

 

▼ 今年度のASSETは、「L2-Tech認証製品の1つの機器ごとに、
費用対効果の上位3件を採択する」という仕組みになっています。
そのため、1次公募で採択が3件に達しなかった機器(わかりやすく、以下「不人気機器」と呼びます)を含めることが、
2次公募の申請要件となりました。
しかし3次公募では、その要件は撤回され、不人気機器を含めなくても申請できるようになりました。

 

但し、不人気機器を含めた事業から優先的に採択され、予算が余った場合に、そうでない事業も採択される形です。

 

また、不人気機器の補助率は1/2のままですが、
すでに採択が3件に達した人気機器の補助率は1/3に下げられている点にご注意ください。

 

 

 

■■■全国の民間企業を対象に、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援します。

 

平成29年度「再生可能エネルギー熱事業者支援事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h29saienenetsu/

 

対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/SII(環境共創イニシアチブ)
予算総額:約5.6億円(4次公募分)
補助上限額:1億円
最高補助率:1/3
募集期間:4次公募 平成29年9月12日から10月6日まで
事業期間:交付決定日から平成30年1月31日まで

 

▼ 再生可能エネルギー熱利用(太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)設備の導入に必要な経費(設計費、設備費、工事費)が対象です。

 

▼ 今年度は、1次公募では26件、2次公募では8件が採択されています。

 

 

 

■■■既存のオフィスビル等の建築物の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を支援します。

 

平成29年度「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/zenkoku/h29kizonkentiku/

 

対象:全国
提供/窓口:国土交通省/既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
補助上限額:5,000万円
最高補助率:1/3
募集期間:第2回 平成29年9月1日から10月12日まで
     第3回 平成29年11月頃(予定)

 

▼ 採択数も多く、人気のある定番補助金です。オフィスビル等の改修をする場合は利用しない手はありません!

 

▼ 建築物の構造躯体の改修をするものが対象です。躯体の改修をしないものや、工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物は対象外です。

 

▼ 補助上限額5,000万円のうち、設備改修は2,500万円までです。
バリアフリー改修をあわせて行う場合、上限が7,500万円にアップします。
(ただし、バリアフリー改修は省エネ改修の補助額以下)

 

▼ 省エネ率の要件が15%と高く設定されていますが、その分競争率は低く、毎回9割以上が採択されています。
前回(今年度の第1回)は、申請数86件中81件が採択され、採択率は94%でした。

 

 

 

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東京都対象の【厳選】お勧め補助金

 

詳しくはこちらをクリック!
https://goo.gl/w4ekm3

 

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■■■すべての業種を対象に、中小企業の最新機械設備の導入を支援します。

 

平成29年度「革新的事業展開設備投資支援事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/h29kakushinjigyou/

 

対象:東京都 ※
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
予算総額:約50億円
補助上限額:1億円
最高補助率:2/3
採択予定数:80件(当社予想)
予約期間:第2回 平成29年10月3日から17日まで
提出期間:第2回 平成29年10月23日から26日まで
事業期間:平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

 

※ 基本的には、東京都内に本店または支店のある企業の、都内への設備設置が対象ですが、以下の3点を満たした場合は、都外への設置も可能です。
(1)都内に本店がある。
(2)製造業、運輸業・郵便業、卸売業である。
(3)神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかに設置。

 

▼ 冒頭でご紹介している補助金です。

 

▼ 「競争力強化」と「成長産業分野」の2つのタイプがあります。

 

(1)競争力強化:1億円 1/2(中小企業) 3,000万円 2/3(小規模企業)
   更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

 

(2)成長産業分野:1億円 2/3
   成長産業分野(医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車)の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

 

▼ 「成長産業等設備投資特別支援助成事業」の後継補助金ですが、交付決定の前に発注した物は補助対象経費として認められなくなりました。ご注意ください。

 

 

 

■■■次世代の産業を牽引するような、中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援します。

 

平成29年度「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/h29jisedai/

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:8,000万円
最高補助率:2/3
予約期間:平成29年8月8日から9月7日まで
申請期間:平成29年10月2日から11日まで
事業期間:平成30年1月1日から平成33年12月31日まで

 

▼ 都内の中小企業を中心とした連携体が行う技術・製品開発を、補助額8,000万円、補助率2/3、事業期間4年間と、大規模かつ長期にわたり支援してくれる、大変魅力的な補助金です。

 

▼ 大企業が実質的に経営参画している中小企業(みなし大企業)も申請が可能です(中小企業を対象とした補助金には珍しいです)。

 

▼ 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が条件です。
東京都に登記簿上の本店のない企業でも申請できますが、都内に主たる事業所があり、都内の自社の事業所・工場等で実施することが要件となっています。

 

▼ 東京都が策定した「イノベーションマップ」で示された、4つの成長産業分野(「健康・スポーツ」「医療・福祉」「環境・エネルギー」「危機管理」)における12の開発支援テーマに沿った技術・製品開発が対象です。
(量産用設備は対象外です。)

 

▼ 原材料費、委託・外注費、人件費などの開発費用から、展示会出展費等の広告費などの販路開拓費用まで幅広い経費が対象となっています。
(人件費の上限額は1年で500万円、広告費の上限額は2,000万円です。)
事業期間は採択前の平成30年1月からとなっており、採択前に遡って経費を計上できるのも特徴です。

 

▼ 昨年度の採択数は14件でした。今年度も狭き門となることが予想されます。お早めにご相談ください。

 

 

 

■■■東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を支援します。

 

平成29年度「革新的サービスの事業化支援事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/h29kakushinservice/

 

対象:東京都 ※
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:2,000万円/2年間
最高補助率:1/2
予約期間:第2回 平成29年8月8日から9月19日まで
申請期間:第2回 平成29年9月25日から29日まで
事業期間:第2回 平成30年1月1日から平成31年12月31日まで(2年間)

 

※ 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県は、都外でも事業実施場所として認められる可能性があります。

 

▼ 数少ないサービス業向けの補助金の一つで、マーケティング調査委託費、開発費(原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費)、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費(展示会等参加費、イベント開催費、広告費)が補助されます。

 

▼ 対象となるのは、「経営革新計画、東京都の補助金、ビジネスプランコンテスト等において認められた事業」です。
この補助金のために、今から経営革新等を取っておくのも一つの方法でしょう。
当社では、経営革新計画の申請支援はもちろん、各種の賞やコンテストへの応募の支援も行っております。ぜひご相談ください。

 

 

 

■■■臨海副都心での新たな観光資源の創出や、外国人来訪者の受入環境整備を支援します。

 

平成29年度「東京都臨海副都心おもてなし促進事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/h29rinkaiomotenashi/

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都
予算総額:3億円
補助上限額:1億円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年5月23日から11月30日まで ※ 締切前終了の可能性あり
事業期間:交付決定日から平成30年3月30まで

 

▼ 臨海副都心区域内で新たな観光資源の創出や、外国人来訪者の受入環境整備を行う民間事業者(中小企業以外も可)が対象です。

 

▼ 例年数週間程度だった募集期間が、今回から約半年間(11月末まで)と長くなりました。
ただし、募集期間中にも随時採択が行われるようですので、少しでも早い方が有利です。
また、募集締切日前でも、受付終了の可能性があります。お早めに申請されることをお勧めします。

 

▼ 建築工事費、改修工事費、実施設計費、備品購入費等の経費が補助されます。

 

▼ 昨年度は、多言語対応のデジタルサイネージの整備、施設内案内サイン、店舗飲食メニューの多言語化、免税機器の導入など、15件が採択されています。

 

 

 

■■■都内中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援します。

 

平成29年度「サイバーセキュリティ対策促進助成金」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/h29cybersec/

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:1,500万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年9月1日から29日まで

 

▼ 中小企業のサイバーセキュリティ対策に使える新規補助金が登場しました。
新規補助金は、まだあまり知られていない、初回が断然有利です。
回を重ねるごとに競争率が上がる可能性が高くなりますので、ぜひ今回、挑戦してください。

 

▼ 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」または「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に基づき、以下の製品・サービス等の導入・更新をする事業が対象となっています。

 

UTM、ファイアウォール、VPN、ウィルス対策ソフト、アクセス管理製品、システムセキュリティ管理製品、各種セキュリティサービス
クラウドサービス、パソコン・サーバ(最新OS搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る)、その他ハードウェア・ソフトウェア

 

 

 

■■■都内の再生可能エネルギー発電等設備(自家消費型)や熱利用設備を導入する民間事業者を支援します。

 

平成29年度「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」
https://www.ss-kk.co.jp/osusume/tokyo/h29tisantisyou/

 

対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
予算総額:24億円(4年間)
補助上限額:5,000万円(中小企業以外2,500万円)
最高補助率:1/3(中小企業以外1/6) ※ 国等の補助金と併給する場合は合計2/3(中小企業以外1/2)
募集期間:平成29年5月31日から平成30年1月31日まで ※ 予算額に達した時点で受付終了
事業期間:交付決定日から平成32年12月28日まで

 

▼ 4年間限定の補助金で、今年が2年目です。
昨年度は、太陽光発電システムで5件、太陽熱利用システムで1件が採択されました。
予算額に対して採択数が少なく、要件さえ満たせれば競争率は低いことがうかがえます。
競争率は年々難易度が上がる傾向がありますので、早めの活用をお勧めします。
今年度の募集においても、申請順に随時採択されるため、早めに申請した方が有利です。

 

▼ 賃貸マンション、高齢者施設、テナントビルでも活用できる可能性があります。ご相談ください。

 

▼ 再生可能エネルギー発電等設備は、固定価格買取制度の設備認定を受けない設備(自家消費型設備)が対象です。

 

▼ 対象設備
発電等設備:太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池(複数組合せ可能)
熱利用設備:太陽熱利用、温度差利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

 

▼ 設計費、設備費、工事費が補助されます。

 

▼ SIIの「再生可能エネルギー熱事業者支援事業」や日本環境協会の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」などの国の補助金と併給できます。
その場合、補助上限額は合計で2/3(中小企業以外は1/2以内)となり大変有利です。

 

▼ 一事業者で複数の事業を申請することも可能です。また、自家消費型再生可能エネルギー発電等設備と再生可能エネルギー熱利用設備を同時に設置することも可能です。
その場合、複数の申請が必要となりますが、補助上限額もその分増えます。

 

 

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●ご相談は無料です。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。
 お早めのご相談が、確実な採択へとつながります。

 

●東京都以外の都道府県につきましても、対応しております。

 

★当社は補助金活用のプロフェッショナルです。詳しくは、当社ホームページをご覧下さい。
 http://www.ss-kk.co.jp/

 

★補助金お知らせサービスのご登録はこちら★
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★補助金相談サービスのお申込みはこちら★
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〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル8階
TEL  03-3525-8153
FAX  03-3525-8154
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