「６億人市場」ともいわれる、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足を年末に控え、アジアの投資先として注目が集まるミャンマー。今夏にはティラワ経済特区（ＳＥＺ）が開業する予定で、既に２０社以上の日系企業が進出を決めています。
進出業種は、これまでの縫製関連から、自動車部品をはじめ電子部品、IT、化学など多岐に渡っております。今春には三井住友銀行をはじめとする日本のメガバンクが相次いでヤンゴンに支店を開設し、日系企業が進出しやすい環境も整いつつあります。
同セミナーでは、ヤンゴンからお招きした講師の方々が金融、法制度、企業の進出などについて、それぞれの専門のお立場で「いま」のミャンマーを皆様にお伝えいたします。
同国への投資をご検討又は調査されている方々のご参加をお待ちしております。
| ［日 時］ | ： |
２０１５年８月１９日（水）１３：２０～１６：５０（開場 １３：０５〜)
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|---|---|---|
| ［会 場］ | ： | 国際文化会館 別館２F「講堂」（東京都港区六本木５－１１－１６） ▼MAPへ |
| ［聴講料］ | ： | ６，４８０円（コーヒーブレイク付／資料代込・消費税込）※事前申込制 |
| ［定 員］ | ： | ８０名 ※定員に達し次第締切りとさせていただきます。 |
| ［主 催］ | ： |  |
＊会場スケジュールなどにより若干変更する可能性があります。
(60分)
| 昭和６３年 | ３月 | 関西学院大学 経済学部 卒業 |
| 昭和６３年 | ４月 | ㈱住友銀行 明石支店 入行 |
| 平成 ２年 | ６月 | ㈱住友銀行 人事部付 インドネシア大学留学 |
| 平成 ３年 | ７月 | ㈱住友銀行 南森町支店 |
| 平成 ４年 | １０月 | ㈱住友銀行 ジャカルタ駐在員事務所 所長代理 |
| 平成 ８年 | １０月 | インドネシア住友銀行 |
| 平成１３年 | ４月 | インドネシア三井住友銀行 営業第三課長 |
| 平成１４年 | １月 | ㈱三井住友銀行 大阪本店営業第四部 上席部長代理 |
| 平成１５年 | ６月 | ㈱三井住友銀行 融資第四部 上席部長代理 |
| 平成１７年 | ４月 | ㈱三井住友銀行 大阪本店営業第三部 次長 |
| 平成２１年 | ４月 | ㈱三井住友銀行 国際統括部 上席推進役 |
| 平成２１年 | ８月 | インドネシア三井住友銀行 副社長 |
| 平成２４年 | １０月 | ㈱三井住友銀行 国際統括部 上席推進役 |
| 平成２５年 | ４月 | ㈱三井住友銀行 新興国戦略本部 上席推進役 |
| 平成２６年 | １２月 | ㈱三井住友銀行 ヤンゴン支店開設準備委員長 |
| 平成２７年 | ４月 | ㈱三井住友銀行 ヤンゴン支店長 |
(90分 、途中休憩10分含む)
～ 投資法制と事業展開時の法的留意点について ～
ミャンマー進出時に知っておくべき法制度（外資規制、進出形態、労務制度,税法等）
2005年にフィリピンのアテネオデマニラ大学法科大学院を卒業し翌2006年にフィリピンで弁護士登録。2006年より2011年までマニラの法律事務所に勤務。2012年に米国のハーバード大学法科大学院を終了し法学修士号（LLM）を取得。2014年に米国ニューヨーク州の弁護士を登録。現在日系、アセアン諸国、欧米の顧客に対してミャンマーへの投資、進出する際の法務アドバイスを提供している。
2006年3月早稲田大学法学部卒業，2008年3月首都大学東京法科大学院修了。2009年12月弁護士登録(東京弁護士会）。2010年1月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所に入所。2013年8月から2014年5月まで南カルフォルニア大学法科大学院に留学し法学修士号（LLM）を取得。2014年9月にケルビン･チア・ヤンゴン法律事務所に入所。日系の顧客に対するミャンマーへの投資･進出案件を中心にアドバイスを行っている。
シンガポールを拠点とする法律事務所。日系企業デスクを持ち、総合的なリーガル・サービスを提供しています。
>> www.kcpartnership.com/
(40分)
我々が実際に体験したことを失敗談も踏まえてお話させていただきます。
1971年生まれ。2003年株式会社アライズ設立。基幹系システム開発を中心に事業を展開、2001年よりスマートフォンアプリ等のアプリ開発を開始。美容室専用Posシステム「bionly」を運営。ベトナムでのオフショア経験を活かし、2012年ミャンマーにArise Myanmar Co.,Ltd.設立。
(20分)
＊講演者と参加者のコミュニケーションの場です。
・セミナー終了後、ビジネスネットワーキングを開催。講師と懇親する時間があります。
・「ミャンマー進出時に知っておくべき法制度」についての資料が付きます（講演２では、以下の内容をご説明致します）。
| Ⅰ. ミャンマー外国投資法制の概要 | ||
|---|---|---|
| 1. 外国投資の進出形態 | ||
| 1.1. 会社法 1.2. 外国投資法 1.3. ＳＥＺ法 |
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| 2. 外国投資に対する参入障壁 | ||
| 2.1. 不動産利用の制限 2.2. 業種規制 2.3. 輸出入規制 |
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| 3. 近時の動向 | ||
| 3.1. 外国投資法に基づく規制事業リストの改定 3.2. 金融分野の規制緩和 3.3. SEZ法に基づく投資許可の状況， Instruction No.2/2015 3.4. 会社法，外国投資法の改正案 3.5. 2015年度税制の外国企業への影響 |
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| Ⅱ. ミャンマー労働法制の概要 | ||
|---|---|---|
| 1. 労働法分野における主な法律 2. 雇用契約締結時の義務 |
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| 2.1. 契約書の作成・締結義務 2.2. 必要的記載事項 |
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| 3. 法定労働時間の規制 4. 休日休暇に関する規制 |
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| 4.1. 祝日 4.2. 有給休暇 |
||
| 5. 最低賃金法 6. 社会保障法 |
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◆WEBフォームにてお申し込みください。
※お申込み受付後、参加票ならびに請求書をお送りいたします。参加料は銀行振込にて開催日までに必ずお支払いください。
振込手数料は貴社でご負担ください。
※一度お振込みいただいた参加料につきましては、ご返金できかねますのでご了承ください。
※当日会場での現金の取り扱いはいたしません。
本セミナーの受付は終了いたしました。
公益財団法人 国際文化会館 別館２F「講堂」
（東京都港区六本木5‐11‐16）
- 地下鉄
- 都営大江戸線 麻布十番駅 7番出口より徒歩5分
- 東京メトロ南北線 麻布十番駅 4番出口より徒歩8分
- 東京メトロ日比谷線 六本木駅 3番出口より徒歩10分
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関連リンク |
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・国際機関日本アセアンセンター
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| 国別投資情報 > 各国別情報 > 工業団地リストなどが紹介されています。 国際機関日本アセアンセンター、ミャンマーの投資環境 Investment Environment (Myanmar) >> http://www.asean.or.jp/ja/invest/about/country_info/myanmar/invest_info.html |
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・JETRO（日本貿易振興機構）
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| Home > 海外ビジネス情報 > 国・地域別情報 > アジア > ミャンマー >> https://www.jetro.go.jp/world/asia/mm.html |
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・Nikkan Book Store
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| 日刊工業新聞社が運営する理工学書・ビジネス書、技術雑誌専門オンラインショップ アセアン・アジア全域への海外進出に関連した書籍を多数展開 >> http://pub.nikkan.co.jp/ |
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本講座シリーズについて |
「勝つための必須講座」アジアシリーズ これまでの開催実績
本プログラムは、2014年度より、日刊工業新聞社が満を持して、ASEAN及びアジア全域を「市場」として「生産拠点」として考える企業の皆様を対象に開催するものです。現場勘のある実務経験者そして、現地投資法制について弁護士よりご説明をいたします。
 【ベトナム】
2014年4月23日開催 >> 内容はこちら
"ベトナムで勝つための必須講座" 〜生産拠点として、消費マーケットとして、中国（隣国）への輸出基地として脚光を浴びるベトナム〜 |
 【インドネシア】 2014年7月18日開催 >> 内容はこちら
"インドネシアで勝つための必須講座"〜新政権下のインドネシア市場を攻略するための最新情報〜 |
 【カンボジア】 2015年6月2日開催 >> 内容はこちら
"カンボジアで勝つための必須講座"〜つばさ橋完成がつなぐ、南部経済回廊の要衝〜 |
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