インドネシアで勝つための必須講座 ― 新政権下のインドネシア市場を攻略するための最新情報 2014年7月18日(金)10:00〜16:00、アルカディア市ヶ谷にて

開催主旨

安定成長が続くインドネシア-。昨年は日本からの直接投資が47.1億ドルと過去最高を記録し、日本がインドネシアにおける第1位の投資国となりました。
 旺盛な需要を支える中間所得層も2020年には2億人に増加する見込みで、2030年後半まで続くといわれる人口ボーナスなどを背景に、投資は今後も加速することが予測されております。

一方で、今年は総選挙と大統領選の年にあたり、新政権下での経済運営のかじ取りも注目されています。

本セミナーでは、7月9日に予定されている大統領選の速報なども交え、政治・経済、法律から、M&A、投資環境の最新動向、ビジネス交渉でのツボに至るまで、インドネシアでビジネスするための「実践的な情報」を最新情報とともにお伝えいたします。

インドネシアでご活躍の3名の講師陣と政府関係者による中身の濃い「今のインドネシア」を詰め込んだ講座です。同国への投資をご検討または調査されている方々へのご参加をお待ちしております。

なお今回は特別に、駐日インドネシア共和国特命全権大使 ユスロン・マヘンドラ閣下にご挨拶を賜る予定となっております。

開催概要

[日 時]
2014年7月18日(金)10:00~16:00(開場 9:30)

[会 場] アルカディア市ヶ谷 霧島(東京都千代田区九段北4-2-25)
[聴講料] 10,000円(コーヒーブレイク付/昼食はなし)(税込) ※事前申込制
[定 員] 100名 ※定員に達し次第締切りとさせていただきます。
[主 催]
[後 援]  

プログラム

10:00~10:10
(10分)

ユスロン・マヘンドラ

ご挨拶
駐日インドネシア共和国 特命全権大使
ユスロン・マヘンドラ 閣下

10:10~11:10
(60分)

松井 和久

インドネシア大統領選挙結果と新政権の行方

大統領選挙の展開、大統領選挙の開票予想、新政権はどのような政権になるか、新政権のもとで政治・経済はどのように動くかなど

JACビジネスセンター シニアアソシエイト
松井 和久 (まついかずひさ)氏

1962年生まれ。一橋大学社会学部卒業、インドネシア大学大学院修士課程修了(経済学)。1985年~2008年までアジア経済研究所(現ジェトロ・アジア経済研究所)にてインドネシア地域研究を担当。専門は、インドネシア政治経済分析、中小企業振興、地域振興、コミュニティ開発。その前後、JICA長期専門家(地域開発政策アドバイザー)やJETRO専門家(インドネシア商工会議所アドバイザー)としてインドネシア勤務。12年7月からJACビジネスセンターのシニアアドバイザー、2013年9月から同シニアアソシエイト。2013年4月からスラバヤを拠点に活動中。中小企業庁の中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーター(インドネシア)も兼任。同国の政治経済状況をマクロ・ミクロの眼から語ることができる方です。

●松井氏ブログ「インドネシアあるくみるきく」 http://matsui-indonesia.blogspot.jp/ 
●JAC Recruitment インドネシアHP http://www.jac-recruitment.co.id/
 


11:10~12:10
(60分)

茂木 正朗

インドネシア・ビジネスの交渉術

インドネシア人のビジネスパートナーと「信頼され」「信頼できる」関係構築 のためには?数々の失敗談と成功談から、実務に直結する経験談を共有

(有)スラマット 代表取締役
茂木 正朗(もぎまさお) 氏

1954年生まれ。1978年金沢大学工学部卒業、同年稲畑産業(株)入社。シンガポールおよびインドネシアに6年間駐在。インドネシアで食品加工会社と輸出専門商社の2つの現地法人を設立、2社の社長およびジャカルタ事務所長の3役を兼務し、95年同社退社。同年6月ベトナムコンサルティング会社をホーチミン市に設立。98年4月ベトナムでの事業をすべて清算し、東京で有限会社スラマットを設立、現在に至る。(その間の失敗談、成功談は2012年刊の著書に記載。)
現在は、インドネシアの専門家としてJICAプロジェクトなどに関わるほか、自社でもインドネシアから鉛筆資材の輸入や現地で木粉事業を展開するなど、机上のアドバイスではない実業、実践に徹したコンサルタント業務が持ち味。


12:10~13:10    < お昼休憩 >(60分)

※なお、会場内にお弁当等はお持込いただけません。同会館内にレストランがあるほか、 近辺の飲食店・喫茶店をご利用ください。

13:10~14:00
(50分)  

木村 剛大

インドネシア法務最新マップ
~ 投資法制と事業展開時の法的留意点について ~ 【1部】

外資規制の概要、新投資法、外国資本の進出形態(独資・合弁・M&A)、労働者保護に手厚い労働法制、解雇時の留意点、経済事犯対策(汚職防止)、紛争解決の実務など 

ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所 弁護士
木村 剛大

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒。2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)、ユアサハラ法律特許事務所入所。2013年5月米国Benjamin N. Cardozo School of Law卒(法学修士、知的財産法専攻)。2013年8月よりケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所シンガポールオフィスに勤務し、シンガポール案件の他インドネシア、ベトナムなどの東南アジア周辺国案件にも関与している。


マーロン・ウィ

ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所 弁護士
マーロン・ウィ

フィリピン大学政治学部及び法学部を卒業。1999年フィリピン弁護士登録。マニラの大手法律事務所勤務の後2006年よりケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所勤務。ミャンマー、インドネシア、タイへの企業進出、合併と買収、合弁事業の案件を取り扱っている。



●ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所   
http://www.kcpartnership.com/index.php

           <休 憩>(10分)
14:10~14:50
(40分)
インドネシア法務最新マップ
~ 投資法制と事業展開時の法的留意点について ~ 【2部】

(引き続き、木村弁護士、ウィ弁護士にお話しいただきます)


14:50~15:20
(30分)

フセン・マウラナ

投資ネガティブリスト(*)最新情報について

今年4月、3年ぶりに改訂したネガティブリストについての解説

インドネシア共和国投資調整庁(BKPM)所長
フセン・マウラナ

(*)投資ネガティブリストとは
外国企業に対して、事業参入できない分野や条件付きで開放されている分野、出資上限比率などを業種ごとに規定したリスト。今年4月インドネシア政府は3年ぶりに改訂した。
15:20~15:30   質 問
<< プログラム終了 >>
15:30~16:00
(30分)
自由参加型 名刺交換会
・講師の方々との名刺交換をしていただくお時間です(ご参加は自由です)
*講演者と参加者のコミュニケーションの場です。

お申し込み方法

本セミナーの申し込みは、定員に達したため終了いたしました。
キャンセル待ちご希望の方は、大変恐れ入りますが、下記問い合わせアドレスまでご連絡先をお知らせください。

[E-mail] j-seminar@media.nikkan.co.jp

◆WEBフォームにてお申し込みください。
※お申込み受付後、参加票ならびに請求書をお送りいたします。参加料は銀行振込にて開催日までに必ずお支払いください。
 振込手数料は貴社でご負担ください。
※一度お振込みいただいた参加料につきましては、ご返金できかねますのでご了承ください。
※当日会場での現金の取り扱いはいたしません。

交通アクセス


アルカディア市ヶ谷 [私学会館]
  6F 霧島
(東京都千代田区九段北4丁目2番25号 )

地下鉄 (有楽町線・南北線)
市ヶ谷駅(1またはA1)出口から徒歩2分
地下鉄(都営新宿線)
市ヶ谷駅(A1またはA4)出口から徒歩2分
JR 中央線(各駅停車)
市ヶ谷駅から徒歩2分

>>アルカディア市ヶ谷のHP(アクセス情報)へ



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【お問い合わせ先】
日刊工業新聞社 業務推進部インドネシアビジネスセミナー 係
東京都中央区日本橋小網町14-1 (〒103-8548)
TEL:03-5644-7222 FAX:03-5644-7215 E-mail:j-seminar@media.nikkan.co.jp
【本講座について】

本プログラムは、2014年度、日刊工業新聞社が満を持して、ASEANを「市場」として「生産拠点」として考える企業の皆様を対象に開催するものです。現場勘のある実務経験者そして、現地投資法制について弁護士よりご説明をいたします。
なお初回は、ベトナム(2014年4月23日)をテーマに開催し、満員御礼のもと盛況に終えることができました。

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